ところが強欲をコントロールできなくて、アメリカの金融業界は破綻した。
3時間も討論をした
ところが強欲をコントロールできなくて、アメリカの金融業界は破綻した。
参院選で有権者は、民主党を敗北させた。
だが、その結果、政界はバラバラとなり
民主党は全く法案が成立できなくなった。
必然的に政界再編が迫られる。
みんなの党は10議席と多いに勝ったが、思惑が狂った。
民主党が51、52に留まっていれば、
みんなの党と組めば法案が成立したのだろうが
負けすぎたのでみんなの党と組んでもダメである。
小沢一郎さんが自民党との大連立を
図る可能性もなきにしもあらずだが、
検察審査会の議決はたぶんクロと出るので
表立っては動けない。
菅さんも責任問題に蓋をしたままなので
大きな動きはできないだろう。
民主党は、どこへ向かうのだろうか?
参院選を直前に控えて
民主党が非常に苦戦をしている。
朝日、読売はじめ各紙の予想では、
なんと民主党は50議席を割る可能性が強いようだ。
その主たる原因は消費税にある。
菅首相は自民党が消費税10%を打ち出したのを受けて、
民主党も10%と言う数字を表明した。
これが菅内閣の支持率を下げるきっかけになった。
朝日新聞では当初は60%あったのが、ついに39%となり、
読売新聞は64%あったのが、45%となった。
振り返れば、消費税を打ち出した首相は
いずれも失脚している。
消費税を導入した竹下登首相、
消費税を3%から5%にあげた橋本龍太郎首相。
消費税を上げることに対する国民の反発は凄まじい。
一つには、菅首相は周到な用意もなく
唐突に引き上げを発表した。
朝日新聞、読売新聞をはじめ全国紙は
消費税値上げを認め、反対意見は皆無だった。
全国紙、そしてテレビも
消費税についての本腰を入れた論議をしなかった
だから菅さんはついそれが常識だと
安易に捉えてしまったのだ。
確かに日本の借金は870兆あり、
GDP比率で180%に達している。
こんなに財政が悪化している国は他にない。
更に、イギリス、フランス、
ドイツなどヨーロッパ各国は消費税が20%近いのに
日本は5%とずば抜けて低い。
こういう数字を見ると、消費税の値上げが当然で
10%はまだ少なすぎるとさえ思える。
それに、現在は実は数字の上では景気は良いのだ。
1~3月のGDPの伸び率は+4.9で、5~6月も悪くない。
しかし、景気が良くなったと実感できるのは
東京、名古屋、大阪くらいしかない。
地方、特に参院選で言えば一人区は景気が悪い。
こういう地方の人々にとっては、
景気が悪いのになぜ消費税を大幅に上げるんだと、
いずれも大反発、大反対だ。
実は大新聞、そして全国ネットのテレビは、いずれも東京にあり、
東京の景気で判断しているのだ。
ここに重大な思い違いがあった。
消費税の値上げを表明するのなら、
もっと周到な用意が必要だった。
なぜ、10%なのかという根拠も説明していない。
消費税をどのように遣うのか、
消費税を上げると景気がどのようによくなるのか、
こうした説明を殆どしていない。
更に、消費税で支持率が落ちると菅さんの表現が色々ぶれた。
その事で有権者はいっそう不信感を抱いた。
選挙まで残り少なくなってきたが、
菅民主党は果たして厳しい流れを逆転できるのかどうか。