参院選で有権者は、民主党を敗北させた。

だが、その結果、政界はバラバラとなり
民主党は全く法案が成立できなくなった。

必然的に政界再編が迫られる。

みんなの党は１０議席と多いに勝ったが、思惑が狂った。

民主党が５１、５２に留まっていれば、
みんなの党と組めば法案が成立したのだろうが
負けすぎたのでみんなの党と組んでもダメである。

小沢一郎さんが自民党との大連立を
図る可能性もなきにしもあらずだが、
検察審査会の議決はたぶんクロと出るので
表立っては動けない。

菅さんも責任問題に蓋をしたままなので
大きな動きはできないだろう。

民主党は、どこへ向かうのだろうか？

参院選を直前に控えて
民主党が非常に苦戦をしている。

朝日、読売はじめ各紙の予想では、
なんと民主党は５０議席を割る可能性が強いようだ。

その主たる原因は消費税にある。

菅首相は自民党が消費税１０％を打ち出したのを受けて、
民主党も１０％と言う数字を表明した。

これが菅内閣の支持率を下げるきっかけになった。

朝日新聞では当初は６０％あったのが、ついに３９％となり、
読売新聞は６４％あったのが、４５％となった。

振り返れば、消費税を打ち出した首相は
いずれも失脚している。

消費税を導入した竹下登首相、
消費税を３％から５％にあげた橋本龍太郎首相。

消費税を上げることに対する国民の反発は凄まじい。

一つには、菅首相は周到な用意もなく
唐突に引き上げを発表した。

朝日新聞、読売新聞をはじめ全国紙は
消費税値上げを認め、反対意見は皆無だった。

全国紙、そしてテレビも
消費税についての本腰を入れた論議をしなかった

だから菅さんはついそれが常識だと
安易に捉えてしまったのだ。

確かに日本の借金は８７０兆あり、
ＧＤＰ比率で１８０％に達している。

こんなに財政が悪化している国は他にない。

更に、イギリス、フランス、
ドイツなどヨーロッパ各国は消費税が２０％近いのに
日本は５％とずば抜けて低い。

こういう数字を見ると、消費税の値上げが当然で
１０％はまだ少なすぎるとさえ思える。

それに、現在は実は数字の上では景気は良いのだ。
１～３月のＧＤＰの伸び率は+4.9で、５～６月も悪くない。

しかし、景気が良くなったと実感できるのは
東京、名古屋、大阪くらいしかない。

地方、特に参院選で言えば一人区は景気が悪い。

こういう地方の人々にとっては、
景気が悪いのになぜ消費税を大幅に上げるんだと、
いずれも大反発、大反対だ。

実は大新聞、そして全国ネットのテレビは、いずれも東京にあり、
東京の景気で判断しているのだ。

ここに重大な思い違いがあった。

消費税の値上げを表明するのなら、
もっと周到な用意が必要だった。

なぜ、１０％なのかという根拠も説明していない。

消費税をどのように遣うのか、
消費税を上げると景気がどのようによくなるのか、
こうした説明を殆どしていない。

更に、消費税で支持率が落ちると菅さんの表現が色々ぶれた。
その事で有権者はいっそう不信感を抱いた。

選挙まで残り少なくなってきたが、
菅民主党は果たして厳しい流れを逆転できるのかどうか。