アメリカやヨーロッパでは連日、イランの核兵器開発疑惑がトップニュース扱いに
なっている。
国連の常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国は、イランに対してウラン濃縮を
進めている軍事施設に査察を受け入れるように要請したのである。
この核兵器開発疑惑に対して、イスラエルはイランを爆撃してもおかしくない
状況である。
もしイスラエルがイランを爆撃したら、イランはホルムズ海峡を封鎖するだろう。
日本は、原油の８０％以上をペルシャ湾岸の国々から輸入している。
ホルムズ海峡が封鎖されると、日本は大打撃を受けることになる。
原油価格の高騰である。原油価格の高騰を引き金に円が暴落する恐れもある。
円が暴落すれば株価も暴落する。
ホルムズ海峡が封鎖されると、日本の経済が大ダメージを受ける、と財務省や
日銀は心配している。

こうした事態が起これば、野田政権にとって致命傷になるだろう。
野田首相はこれまで「消費税増税関連法案の成立に政治生命をかける」と述べてきた。
ところが、消費税問題などたちどころに吹っ飛んでしまう。

ほかにも懸案事項はある。ひとつは、東京電力の問題である。
東電の経営再建をめぐり政府が経営権を握れるかどうか、この３月から４月にかけて
大きな山場を迎える。
いま、政府・民主党と東電との間で熾烈な闘いが起きているのだ。
経産相の枝野幸男さんは、思い切った東電改革をしたいと考えている。
東電が強く抵抗しているのは言うまでもない。
それどころか、経産省は実は「反枝野」であり、経済界も東電側を支持しているの
である。

さらに、ここにきていくつかの週刊誌が、枝野さんと仙谷由人さんの批判記事を
書き始めた。
民主党内でも小沢グループが「枝野・仙谷叩き」をしている。
背景には、東電の思惑が働いているものと見られている。

もうひとつ問題がある。原発再稼働の問題である。
これも５月ごろまでには、何らかの方向性を示さなければならない。

これらの重要問題が持ち上がってくると、消費税増税問題は国民の意識の中から
薄れてしまうだろう。
そのため、９月に行われる民主党の代表選まで、消費税増税問題は先延ばし
されるかもしれない。
そのような読みが最近になって強まっているのである。

２月下旬、野田首相と自民党の谷垣禎一さんが、秘密裏に会談したという情報が流れた。
さらに３月上旬、副総理の岡田克也さんが自民党幹部と会談したと言われている。
ある情報筋によると、大島理森自民党副総裁がその相手だとのことである。
自民党に大連立を打診したというのである。

これらの会談は消費税問題を解決するためだろう。
国会では、自民党が反対している。
だが、本来なら自民党に反対する理由など何もない。
自民党は２０１０年の参院選で、消費税率を１０％に引き上げると公約に掲げていた
のである。
にもかかわらず、いま自民党は反対している。
増税自体は反対ではないが、増税で得たお金の使い道に反対なのだという。
だが、本当の理由はさっぱりわからない。
自民党の反対理由が曖昧なので、民主党は話し合いで自民党の態度を変えられると思った。
だから野田さんも岡田さんも会談をしたのである。

こうした民主党内からも顰蹙を買いかねないことを、なぜやったか。
いま民主党は、大きく割れている。
野田首相と小沢一郎さんが対立し、小沢グループが消費税増税に全面的に反対している。
そして、ここにきて輿石東さんが、完全に小沢グループ側についてしまったのである。
そのため、先週あたりから野田首相は消費税増税関連法案を今国会に提出するものの、
採決しないのではないかと言われている。

輿石さんとしては、小沢グループに不利なことは避けたい。
小沢グループにとってもっとも不利なことは何か。
それは解散総選挙である。
選挙になれば、小沢グループに所属する多くの議員が、落選する可能性が高い。
議員数が急減してグループの力がなくなる。

さらに、もし民主党と自民党が連立することになれば、小沢グループの主張は通らなくなる。
小沢氏にとって不利にならないよう、９月の民主党代表選までこのまま何もしないという、
輿石さんの思惑通りにいま、動こうとしているのである。

そうした背景には、４月２６日に予定されている小沢さんの判決がある。
もし無罪の判決が出れば、小沢さんは晴れて９月の代表選に出馬できる。
小沢さんにしてみれば「最後のチャンス」である。
そのために輿石さんは、小沢さんの邪魔になることは一切したくないと思っている。
消費税増税関連法案が可決されること、そして何よりも総選挙をもっとも恐れているのである。

◆◇◆事務局よりお知らせです◆◇◆
元国務省日本部長のケビン・メアさんが激白！
田原総一朗責任編集 『自滅するな日本 』
全国書店のベストセラーに続々ランクインしています！
アメリカは何にイラついているのか？
沖縄・普天間、日米安保、中国・北朝鮮、原発、ＴＰＰ……
決断できない日本に対するアメリカの本音を語り尽くした一冊です。
日本が自滅しないためなにをすべきか。
ぜひ、ご一読ください。

戦後長い間、日本という国は“ディズニーランド状態”にあった、と僕は思う。
閉鎖空間のなかで祭りに興じ、楽しくおもしろく平和を満喫してきたのだ。

戦争に勝ったアメリカは、日本に新しい憲法を押しつけ、第９条を認めさせた。
日本の指導層の多くは「しめた」と思い、復興に全精力を注いだのである。
アメリカの要求だからと言って、国民にも不興な軍事をアメリカに任せてきた。

ところが、世界の警察官としてその使命を果たしてきたアメリカが、
リーマン・ショック以後、深刻な財政難に陥った。
さらに、中国をはじめ新興勢力にも追い上げられて、世界の警察官としての役割を
断念せざるをえなくなったのである。
そこでアメリカは、日米安全保障体制における日本の負担をもっと増やせ、
と強く迫ってきた。
日本が、国の安全をアメリカに委ね、ディズニーランド状態を謳歌してきた時代が、
終わろうとしているのである。

この大転換期を、日本はどう生きればよいのか。
アメリカは何を考えているのか。
アメリカと、どのように付き合っていけばよいのだろうか。

そんな思いをめぐらせているとき、僕はケビン・メアというアメリカの元外交官と
出会った。
彼は「沖縄はたかりの名人」発言をしたという報道（本人は否定している）で
更迭された、元国務省日本部長である。３０年のキャリアを持つ親日派である。
彼は、決断できない日本にイラだちを募らせているようだ。
そして彼のイラだちは、アメリカという国が日本に対して感じているイラだちと
同じに違いない。
そこで、ケビン・メアさんと十数時間かけて、普天間問題、沖縄問題、日米安保問題、
ＴＰＰ問題、原発問題、中国・北朝鮮問題などを徹底的に議論したのである。

決断できない日本に、アメリアはイラついているとメアさんは語った。
たとえば、メアさん自身も「アホか」と思った、鳩山元首相の「最低でも県外」発言で
ある。
普天間基地の移転問題は、日米両政府が１０年かけて合意してきたものである。
それを民主党政権は、自民党が決めた合意であり、政権交代をしたのだから
従う必要がない、と言ったのである。
だがアメリカも、共和党と民主党の２大政党間で政権交代を繰り返している。
その度に国家間の取り決めを白紙にするなんてことはありえない、とメアさんは憤る。

民主党政権は、「最低でも県外」と言うには言ったが、代替案もなく、ようやく
出てきた案も言い古されたボツ案ばかり。
新しい何かがあるように期待させときながら、結局は沖縄県民を裏切り、
ひとり勝手に自滅状態になったのだ。

さらに、日本の政治家や官僚は次のようにも言う。
「選挙が近いので、いまは決断できない。政治的に微妙な問題だから、選挙が終わるまで
待つ必要がある」
民主主義の国では、選挙はいつでもある。
選挙を理由に決断できないのなら、いつまでも決断しないということである。
日本の伝統的な言い訳だ。

このように、ずっと言い逃れをして何もしない民主党政権にアメリカはしびれを
切らしているとメアさんは懸念しているのである。
このままでは、アメリカは普天間を固定化するしかなくなってしまうだろう。

ＴＰＰについても、アメリカの押しつけだという意見が日本では強い。
しかし、当初、アメリカ政府内では日本の交渉参加はジャマになるだけだ、
日本を歓迎すべきではない、という意見があったという。

このように、沖縄の問題にしてもＴＰＰにしても、政治家や官僚は本当のことを
国民に知らせてこなかった。
メアさんの話を聞くと、その責任はとても大きいと僕は思うのである。

これらの問題は、アメリカに言われて決めることではない。
日本が自らどうするか、決断しなくてはならないことなのである。

メアさんは経済から軍事・安全保障までさまざまなレベルで対日外交に携わってきた。
特に、沖縄・普天間問題では、沖縄総領事として多くの交渉を経験している。
だから日本の政治や国民性について詳しい。
僕はメアさんと話をしていて感じたことがある。
アメリカは日本をどう見ているか、という視点である。
彼の外側からの意見に気づかされることがたくさんあったのだ。
これからの日本を考えるとき、このような見方を大いに参考にすべきだろう。

関東大震災からも戦後の焼け野原からも、日本は国民の力で立ち直ってきた。
日本人が真剣に取り組めばどんな困難も乗り越えられる。
しかし、自ら決断しなければ、自滅への道をたどることになるだろう。
“ディズニーランド”を追われた今こそ、国民の力を合わせて
自滅への道から引き返し、繁栄へと歩き出さなければならない、と僕は思う。

話に出てきました、ケビン・メアさんとの対談本が、
田原総一朗責任編集『自滅するな日本』というタイトルで、発売されました。
ぜひ、ご一読ください。

２月２９日、首相官邸で「皇室制度に関する有識者ヒアリング」がおこなわれた。
女性皇族が結婚後も皇室にとどまるための「女性宮家」創設を検討するためである。
僕は、その第１回目のヒアリングに呼ばれ、意見を述べた。
女性宮家をどう考えるか、そして象徴天皇制をどう思うか、話したのである。

日本という国は、世界でも特異な国だと思う。
学術的にいろいろな見解はあるだろうが、千数百年間、天皇制は続いてきた。
そしてその間、何度も危機はあった。
たとえば鎌倉時代、３代将軍・源実朝の死を機に、後鳥羽上皇が朝廷の権威回復を
狙って、挙兵した。承久の乱である。
だが、逆に朝廷側はあっさり敗れてしまうのである。
普通ならここで天皇家は終わりである。
ところが、京に攻め上がった後の３代執権・北条泰時は、首謀者である後鳥羽上皇らを
隠岐島などに配流したものの、結局は、新しい天皇を即位させるのである。

建武の中興もそうである。
天皇親政の復活を目指した、後醍醐天皇が鎌倉幕府を倒した。
ところが、後醍醐天皇について幕府と戦った足利尊氏と、今度は敵対することになる。
結局、後醍醐天皇は敗れるのだが、尊氏は、負けた後醍醐天皇をそのまま吉野に
逃したのである。
こうして、ややこしい南北朝時代が始まったのである。

昭和になって日本は戦争に負けた。
勝ったアメリカは、昭和天皇を戦争責任者として裁こうとした。
現にアメリカ上院は、その議決までしている。
にもかかわらず、結局、アメリカは天皇制を存続させた。
もし天皇制を廃止したら、日本は内乱になる、スムーズに占領ができなくなる、
と目算をつけたのである。

このように、いろいろなことがありながら、天皇制はずっと続いてきた。
この国の国民が天皇をずっと守ってきた。
国民のほとんどが天皇を支持してきたのである。

日本の歴史を見ると、天皇は象徴だった。
天皇が権力を持ったのは、せいぜい古代と、明治から昭和の前期である。
日本は権力と権威を分けてきた。
だから、今の象徴天皇制も、国民の多くは認めている。
天皇の象徴性はたいへん長く続いてきたのだ。日本の伝統なのである。

日本は、今後も天皇制を続けていくだろう。
ところが、今のままでは、やがて秋篠宮家の悠仁様が天皇になり、
皇位を継ぐべき男子が皇室にいなくなる可能性がある。
だから僕は、天皇制を続けるためには、女性宮家を創るべきだ、と考える。

今、未婚の皇族女性は８人いる。
ただ彼女らがすべて宮家を継ぐべきだとは思わない。
宮家を継ぐかどうかは、選択制にすればよいだろう。
黒田清子様のように結婚されて、皇籍離脱されてもいい。
問題なのは、女性宮家を創った場合、その配偶者をどうするかである。
僕は、皇族に準じる「準皇族」にするのがいいと思う。
というのも、配偶者になると、いろいろと制約が出てくる。
たとえば職業である。
職業選択の自由は、かなり制限されてしまうだろう。
一般の企業に勤めることはとても難しくなる。
だから、準皇族という身分を考えるべきである。

しかし、それより問題なのは、女性宮家に子どもが生まれた場合である。
皇統を女系まで広げるかである。
実は、その点については、まだ答えが出ていない。
今のところ、そこまでは話を広げないでおこうとなっている。

女系天皇論に対して反論もある。
明治天皇の玄孫である竹田恒泰さんなどが主張する旧宮家を復活すればいい、
という意見である。僕は、この旧宮家の復活には反対ではない。

そもそも旧宮家とは、日本を占領したＧＨＱが廃止したものである。
天皇家をゆくゆくは断絶させようとしたのである。
そういう事情であるから、僕は旧宮家の復活はあってもいいと考える。
ただし、旧宮家があるから女性宮家を創る必要はない、というのは論理として
矛盾している。

先に天皇制は千数百年間続いた、日本の伝統だと述べた。
その伝統のなかには、８人の女帝がいたのである。
では、なぜ明治以後、女帝がなくなったのか。
それは、明治天皇以降、天皇は軍のトップになったからだ。
明治天皇も大正天皇も昭和天皇も、「大元帥陛下」だったのである。
だから、男子である必要があった。

そもそもの伝統を考えれば、江戸時代以前は女性天皇がいらっしゃったのだから、
今、女性天皇がダメだという理由は見あたらない。
ただし、女系をどうするか、この点については、日本の歴史上なかったことである。
だから小泉純一郎さんは総理のときに、皇室典範に関する有識者会議を設置し、
皇位継承問題を話し合ったのである。
このときは、悠仁様が誕生され、議論自体が立ち消えになった。

今回、女性宮家創設のためのヒアリングに僕が呼ばれることを知って、多くの手紙や
電話、ファックス、メールをもらった。
なかには、直接会って話したいという人もきた。
面白いことに、みなすべて、女性宮家を認めるなと言う。
保守だけではない。左の立場の人も反対する。
彼らは天皇自体を否定するから、わざわざ女性宮家を創ることも反対だという
考えである。

僕は、９０年代後半から「日本の戦争」について連載をして、書籍化した。
その際に、天皇についてもいろいろ調べた。
過去の論文などを集めたのだが、ほとんど使えなかった。
９０年頃まで、この国では、まともに天皇の研究はできなかったのである。
天皇の研究をすると、あれは右翼だと言われた。
学者たちのほとんどは天皇批判だったのである。
ここにきて、アカデミズムは変わってきた。
天皇について議論ができるようになってきたのである。

なぜ天皇がこれだけ続いたのか、そもそも日本人にとって天皇と何か。
僕たちは、これらの問題にようやく正面から向き合えるようになりつつある。
今こそ、女性宮家や女系天皇などの難しい問題について活発な議論をしていきたい。

２月２７日、エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請した。
エルピーダメモリは日本における唯一の半導体のＤＲＡＭ（ディーラム）
専業メーカーである。
世界第３位の企業だった。そのエルピーダメモリが、経営破綻したのである。
ところが、社長の坂本幸雄氏はそのまま続投するという。
民事再生と異なり、会社更生の場合、経営陣が退任するのが一般的である。
しかし、今回は経営陣の一部が残る「ＤＩＰ型会社更生」を目指すようである。

しかし、なぜ社長続投なのか。
「坂本社長の代わりになる人がいない」
それが理由らしい。
いまの半導体業界には、経営者らしい経営者がいないのである。
この事態は深刻と言えよう。
なぜなら、日本の大手電機メーカーが総崩れになっているのと同じ理由が、
ここにあるからである。
エルピーダの経営破綻の背景と同じ構図があるのだ。

いま、高度成長の時代は終わり、長い停滞期に入った。
「失われた２０年」などとも言われる、長期の景気低迷である。
そのため、経営者はみな「守り」に入ってしまった。
危険を覚悟して思い切って「博打（ばくち）」を打つことができなく
なったのである。つまり「チャレンジ」しなくなったのである。

僕はむしろ、グローバル化が急激に進展しているいまこそ、
「攻めの経営」や「一発勝負」をしなければならないと考えている。
厳しい状況にあるのならなおのことチャレンジする気持ちが大事だ。
先行きが見通せない時代に守りに入っていては、世界からどんどん
取り残されていくのではないか。
とくに半導体メモリは、投資の規模とスピードで勝負が決まる。
だから、経営者は「これは」と見込んだら、資本を集中的に投入し、
短期間で勝負に出なくてはならない。そして次の事業に取り組んでいく。
そうしなければ勝ち残れないのだ。

日本企業の再生の鍵は京都にあるのではないか、と僕は思っている。
京都にある企業はおおむね業績がよい。
世界で大きなシェアを握っている企業も数多くある。
彼らはよく「共生」という言葉を使う。
「共生」とは、他の企業の足を引っ張らない、他の企業の邪魔をしない、
そして、他の企業のマネをしないということである。
つまり、京都の企業にとって大切なのはオリジナリティなのである。
彼らは、社員の教育にも熱心に取り組む。
入社してきた「人材」を「人財」にするために力を注いでいる。
材料の「材」ではなく、財産の「財」にするには５年かかるそうである。

大切なのは、基本を教えてからチャレンジさせることだろう。
チャレンジさせると最初のうちは９９％失敗する。
しかし失敗して初めて自分の頭で考えるようになる。
そして再びチャレンジさせたとき、「この前はここで失敗した。
今度はどうすればよいか」と考えるようになるのである。

京都の企業は、自分の頭でものを考える人間を育てている。
ところが日本の多くの企業では、「失敗しないのが偉くなる道」に
なっている。それでは、チャレンジ精神のある「人財」は生まれない。

チャレンジできる経営者、そしてチャレンジできる社員を
育てることこそがオリジナリティの源になる。
日本再生の原動力になるはずだ。
いまの日本にとって本当に必要なのは、そんな人財なのである。