先日、秋葉原へ行った。
テレビ東京プロデューサーの五箇公貴さんが発掘してくれた、
僕のテレビ局時代のドキュメンタリーがＤＶＤになって、
その発売記念のトークイベントがあったからだ。
トークゲストは水道橋博士さんだ。
そして、土屋敏男さんも来てくれた。
土屋さんは日本テレビのエグゼクティブディレクターである。
「進め！電波少年」などのヒット番組を手がけたのが土屋さんだ。

僕のドキュメンタリーがＤＶＤ化されたきっかけは、
テレビ東京の「やりすぎコージー」という番組である。
番組中で水道橋博士さんが僕のドキュメンタリーを紹介してくれた
ことだった。

４０年前、僕はテレビ東京の社員だった。
当時は東京１２チャンネルといった。
僕はディレクターとして、たくさんのドキュメンタリーを撮った。
その作品を、五箇さんはテレビ東京の倉庫から発掘してくれたのだ。
僕自身、この世にはもうないと思っていた作品もたくさんみつかった。
なかには、いまではとても撮影が許されないであろうという内容の
作品もあった。
たとえば、当時大人気のジャズピニスト山下洋輔さんが
「ピアノを弾きながら死ねればいい」と言った。
それを聞いた僕は、
「それならピアノを弾きながら死ねる状況を作ろうじゃないか」
と考えた。
当時は全共闘全盛の時代だった。
早稲田大学もやはり中核派や革マル派、民青などに占拠されていた。
そのなかに反戦連合という組織があった。
中核派から分裂した組織で、民青のいちばんの敵だった。
バリケード封鎖されていた大隈講堂から反戦連合のメンバーに
ピアノを盗み出させて、民青が占拠している地下ホールに運び込み、
山下さんに弾かせたのだ。それをすべて撮影した。
演奏中に中核派や民青が殴りこんでくる、そうすれば山下さんは
ピアノを弾きながら死ねると考えたのだ。

山下さんもすごいが、その話を実行して、撮った僕も頭がおかしい
としか言えない。
もし、山下さんがそこで死んだら僕も殺人の共犯で捕まっていただろう。

また、高橋英二さんという「七人の刑事」にも出演していた、
有名な若手俳優がいた。
ガンで余命半年と言われた高橋さんから、「俺の死ぬまでを撮ってくれないか」
と頼まれたのだ。
その作品のなかに、高橋さんが国会議事堂に向けて散弾銃を撃つという
シーンがある。高橋さんの望みをなんでも叶えてやるという話になったのだ。
これは完全に犯罪だ。

イベントで土屋さんも話していたとおり、面白いテレビ番組を作るには、
狂っていないとダメなのだろう。
そして、たしかに当時、僕は狂っていたと思うのだ。

ドキュメンタリーを撮ることは、基本的に危ないことである。
危険を覚悟しないといけない。僕はそう考えている。
たとえば、全共闘運動で学生と機動隊がぶつかるとき、
ほとんどのテレビ局は機動隊の後ろから撮影した。
そのほうが安全だからだ。
しかし、僕らは学生と機動隊の真ん中で撮った。
そうしないと両方のことが分からないと僕は思ったからだ。
だから、学生たちが投げ損なった火炎瓶が撮影中の僕らのところへ
飛んできたこともあった。
それを足で蹴飛ばしながらカメラマンは撮り続けたのだ。

三里塚闘争では、最初、農民のほうが強かったから、取材班は
農民の側から撮っていた。
農民の側から撮っていると、空港公団や警察が悪者に見える。
ところが、機動隊が本気になり催涙弾などを使うようになると、
みな一斉に機動隊側から撮り始めた。
自分たちの方に催涙弾が飛んできて危なくなってきたからだ。
すると、それを境に、世間の見方が１８０度変わった。
テレビに映るのは鋤や鍬といった武器を持った農民や彼らの横にいる
過激派になった。
そのため、今度は農民のほうが悪いという雰囲気になったのだ。

当初、成田空港の建設は無理だと言われていた。
ところが、テレビが機動隊の後ろから撮るようになったとたん、
やっぱり農民の反対は問題だと世論が変わったのだ。

テレビが怖いのは、どこから撮るかによってどうにでも見えてしまう
ことだ。ここが映像の非常に危ないところなのである。
だから僕は、テレビや新聞に客観性はないと思っている。
機動隊の後ろから撮るか、農民の後ろから撮るか、どちらか一方からしか
撮れないのだから、客観性や公平性が持てるわけがない。
それなのにテレビや新聞は「客観性を持て」とか「公平であれ」と言う。
そんなのはすべて嘘なのだ。

「朝まで生テレビ！」の視聴者に、司会者である僕が、
片方の意見に偏っているんじゃないかと言われることがある。
僕の姿勢はハッキリしている。
曖昧（あいまい）さをなくすことだ。
今年の正月の放送で福島原発の問題を取り上げた。
そこで僕が心がけたことは、推進派の嘘はどこにあるか、反対派が
感情的になっているところはどこかを追及することだった。
僕は両者の曖昧さをとことん明らかにしたかったのだ。

今月の「朝まで生テレビ！」では沖縄の米軍基地問題を取り上げる。
沖縄の人たちにたくさん来てもらって、本音を語ってもらう。
もちろん沖縄で討論する。東京で話をしても意味がない。
沖縄の地で徹底的に話し合うのだ。
そんなことができるのは残念ながら「朝まで生テレビ！」だけである。

狂っていると思われても、いつも問題の真ん中に立ち続けたい。
双方から物が飛んでくるところで、徹底的に話し合う、そういう姿勢を
続けていきたい、と僕は思うのだ。

イランをめぐり緊張が高まっている。
国際社会の反対を無視して、イランが核開発を続けているからだ。
これに対し、欧米諸国はイランへの経済制裁を強めており、国際社会の連携が
求められている。日本も足並みをそろえている。
そのようななか、鳩山由紀夫元首相がイランを訪問した。
アフマディネジャド大統領と会い、核開発継続の見直しを求めるためだ。
しかし、鳩山さんのイラン訪問は、国際協調の足並みを乱しかねない。
それにもかかわらず、なぜ鳩山さんはイランに行ったのか。

どうやら、このイラン訪問は、鳩山さんの独断のようだ。
鳩山さんは、民主党の外交担当最高顧問である。
当然、民主党や政府の意向で動いているとたいていの人は思うだろう。
ところが、野田首相は、「訪問は政府や党の要請ではない」と不快感を示したのだ。
外務省も反対している。
おそらく鳩山さんは、独断で在日イラン大使館と交渉したのだろう。
日本とイランはずっと仲がよかった。だからイランとアメリカの間に入って双方の
話し合いの場を日本が作るべきだと、鳩山さんは考えたのだ。

だが結果として、アメリカを批判することになってしまった。
まんまとイランに利用されたのである。
鳩山さんが、大統領との会談で、
「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランを含む一部の国に二重基準を
適用していて不公平だ」
と批判したと、イラン側に発表されてしまったのだ。
これにはアメリカはカンカンに怒った。一方、鳩山さんはまったく気にして
いないようだ。

そもそも民主党は、なぜ鳩山さんを外交担当最高顧問にしたのだろうか。
彼に最高顧問を要請したのは、幹事長の輿石東さんである。
輿石さんは、誰が見ても冗談だと思うことを平気でする人だ。
輿石さんはもともと学校の先生だった。
落ちこぼれの生徒がいたとしても、先生は、その生徒を切り捨てることはできない。
落ちこぼれの生徒をどう扱えばいいか。先生は、そのことを考えなければ
ならないからだ。
鳩山さんの起用は、そんな輿石さんならではの人事なのだろう。
しかし、輿石さんのこの教育家精神は必ずしもうまくいっていない。

鳩山さんは、次にロシアを訪問しようと考えているようだ。
また最近では、パレスチナに行き、アッバス大統領と会談したい、という意向を
漏らしていると聞く。
ロシア訪問については、自ら北方領土の問題にけりをつけようと考えているようだ。
「首相のときにやり残した北方領土問題について解決への道筋を広げたい」
「政治生命をかけて努力したい」
と意欲を示している。
北方領土の問題は、イラン問題同様、いや、それ以上に日本にとっては
デリケートな案件だ。政府が一丸となって立ち向かっていくべき困難な課題である。
日本は国内外で難しい問題を抱えている。
いまこそ、民主党は国益を第一に考えて政治にあたるべきときだ。
僕はそう思う。

「ＢＯＰ」という言葉がある。最近、よく耳にする言葉である。
世界の中で所得がもっとも低い層、つまり所得ピラミッドの底部である、
ベース・オブ・ザ・ピラミッドを略してＢＯＰと呼ぶ。
２００７年に年間所得が３０００ドル（約２４万円）未満の層をＢＯＰと
世界金融公社などが定義している。
現在、約４０億人がこの層にいるという。 世界の人口の約６割にあたる。

一方、年間所得２万ドル以上の層、つまり所得ピラミッドの上部にいる人びとを
トップ・オブ・ザ・ピラミッド（ＴＯＰ）と呼ぶ。
欧米などの先進国を中心に約２億人がいる。
ＢＯＰとＴＯＰの中間にあるのがミドル・オブ・ザ・ピラミッド（ＭＯＰ）だ。
およそ２０億人いる。

日本企業は、これまでＴＯＰを対象にビジネスを展開してきた。
ところがここ数年、途上国の経済発展によりＭＯＰが拡大し、新たなマーケットに
なってきた。しかしながら、日本企業はそこでやや出遅れていると言われる。

さてＢＯＰだが、もともとは援助の対象であり、ビジネスの対象ではなかった。
ところがここにきて、欧米の多くの企業がＢＯＰビジネスを展開するように
なってきた。出遅れがちな日本の企業も、この市場に参入し始めているようだ。
たとえば、ヤクルトには、中国やインド、ブラジルなど海外１４カ国で
乳酸飲料「ヤクルト」を売り込む現地女性の訪問販売員「ヤクルトレディ」がいる。
現地女性がもつ販売網の活用で売上を拡大させているのである。
同時に、現地女性を雇用することで地元の貧困層の雇用にも繋がる。
ほかにも味の素、明治製菓、住友化学、ヤマハ発動機、パナソニックなどが
さまざまな挑戦をしている。

「ＢＯＰ」という言葉を僕が初めて聞いたのは、４年前のことだった。
経済産業省での取材で耳にしたのだが、そのときから僕は取材を始めた。
ところが、ＢＯＰビジネスを始めた日本企業を取材しようとすると、
ほとんど断られるのである。
貧しい国でビジネスをすることに「恥」あるいは「後ろめたさ」を感じているようで
あった。
これに対し、欧米の企業は積極的に取材に応じてくれた。
彼らはＢＯＰビジネスに誇りをもっていた。彼らは、貧困地域を救い、
その地域の人びとを豊かにするのは意義のあることだと語ったのである。

４月２日の「日経新聞」朝刊で、「世界の低所得者 開拓」「４０億人 将来の成長市場」
という見出しの記事が掲載された。
ＢＯＰ ビジネスが広がり、日本企業もこの新しい市場に参入し始めたという内容だ。
このような記事が出たということは、日本の企業が取材に応じるようになってきた
証しだろう。
かつてＢＯＰビジネスを「恥ずかしい」と思っていた認識が確実に変わってきて
いるようだ。

「失われた２０年」などともいわれる長い経済の低迷のために、日本企業の経営者たちは
みな守りに入っている。しかし、この厳しい状況を脱するためには、攻めの姿勢が
必要だろう。
日本企業は市場のニーズを掴み、こまやかな対応をするのが得意だ。
ＢＯＰビジネスでもきっと成功できるはずだ。日本企業の復活と日本経済の再生の
可能性は、ＢＯＰビジネスの開拓によって大きく高まるに違いない。
長所を生かし、攻めの姿勢でチャレンジしてほしいと僕は思う。
４０億人という新しい市場を見逃す手はない。日本経済の再生の鍵は、ＢＯＰにある。

東日本大震災から１年が過ぎた。
しかしながら、被災地の復興は思うように進んでいない。
政治が政局を優先し、ものごとが決められない。震災の復興がなおざりになっている。
一方、新聞・テレビも同様だ。
震災１年目の３月１１日前後の数日間こそは、震災と原発事故の報道一色に染まった。
それから３週間が過ぎ、震災の報道は影をひそめ、政局論議に明け暮れている。

実は、３月１１日前後の震災・原発事故報道の内容に僕はひどく違和感を覚えている。
どの新聞もテレビも、「悲しみの報道」なのである。
とくにメディアは震災以来、福島をカタカナの「フクシマ」で報じている。
カタカナ表記にする理由は、核問題で世界的に知られている都市、
「ヒロシマ」「ナガサキ」と同等に扱いたいがためのようだ。

しかし、いま被災地は、新しい一歩を踏み出している。
福島の農家の人たちは「『フクシマ』から元の『福島』に戻りたい」と強く願っている。
にもかかわらず、その思いとは異なる報道内容に偏っている。

先日、僕は福島県の二本松市へ行った。
いわき市の中学生たちや、福島の農家を支えている大学の研究者たちに会って話を聞いた。
その話のなかで農家の人たちの次の言葉に僕は関心を持った。
「たまたま福島の農家に生まれたので農業をやってきたが、東日本大震災と原発事故で
農業に対する意識がまったく変わった」

原発事故以来、福島の農産物は、放射能汚染が懸念された。
農家の人たちもその影響を心配した。
ところが、当初、農産物は意外にもよく売れたという。
全国の人たちが「福島は大変だ」と同情し、買ってくれたからだ。
さらに、福島の農家の人たちが、放射能問題に真剣に取り組んだことも大きかった。
農地を３０センチほど掘り返して除染する努力を地道に重ねたのだ。
「放射能に負けない農業」「原発事故に負けない農業」を彼らは目指して、
懸命に努力したのだ。

福島には、もともと有機栽培や無農薬栽培に取り組む農家が多い。
彼らの農産物を買う消費者は、品質に敏感な人たちだ。
だから、農産物の安全性を積極的に訴える農家の人たちの努力が、
消費者の心に届いたのである。
ところが、その福島の農産物が急に売れなくなる。
昨年１０月、県は安全宣言を出し、福島県産新米の全面解禁に踏み切った。
その１カ月後、一部地域で収穫された米から基準値を上回る放射性セシウムが
検出されたのだ。
そのことが、メディアで大きく取り上げられたのがきっかけであった。
このときから福島の農家の本当の闘いが始まった。
「あんな安全宣言は出してほしくなかった。県はすべて把握したうえで
安全宣言したわけではなかったから」と農家の人たちは言う。

汚染米で信頼が失われた後、農家の人たちはどうしたか。
県も農協も当てにならないと思い、それぞれの農家が消費者に向けて
直接販売するようになった。
顔と顔とをつなぐネットワークをつくったのである。
「○○さんが作った農産物なら安心できる」という、生産者と消費者をつなぐ
信頼のネットワークを築いたのだ。
その努力の結果、消費者は少しずつ戻ってきたそうだ。

いま福島の農家の人たちは、農家に生まれたから農業をやっているのではない。
福島を自分で選び、福島を愛しているからこそ、歯を食いしばって
農業を続けているのである。

福島県の「桃」は、県の代表的な農産物である。
贈答品に用いられる高級品としても有名だ。
ところが、昨年は放射能汚染問題のため、スーパーマーケットなどでは、
価格が５分の１まで下がった。
今年は「福島産の桃」を再び贈答用として市場に出したいと考え、
桃栽培農家は必死になって闘っている。

このように、「福島」を取り戻そうと福島の人たちは懸命の努力を
しているのである。
ところが、メディアは相変わらず「フクシマ」を報道し続けている。
僕たちが目を向けるべきは、「フクシマ」から「福島」へ変わろうと
努力を重ねている人びとの前向きな姿ではないのか。

この１年の間に、農業をあきらめて福島を出ていった人たちがかなりいるそうだ。
なかには、不幸にも自ら命を絶った人もいる。彼らは十分に頑張っている。
「福島」を「フクシマ」と呼ぶのはもうやめる時期にきている、と僕は思うのである。