今月初め、日中ジャーナリスト交流会議に出席するため、沖縄を訪れた。
今回は沖縄復帰４０年を記念して、沖縄での開催となったのだ。
この会議は２００７年にスタートし、今回で７回目だ。
１年に２回、日本と中国で交互に開催し、両国のジャーナリストが議論を交わす。
参加者は、日中の新聞、テレビ、通信社に所属するジャーナリストなどだ。

２日間の滞在中、僕たちは、中国のジャーナリストたちに沖縄を案内した。
１日目は、ひめゆりの塔など、沖縄本島の南部の悲惨な戦跡を見学した。
そして２日目は、普天間に行ったのだ。

普天間市の西方に高台がある。嘉数（かかず）高台公園だ。
スポーツが楽しめる広場もあり、子供たちの遠足やレクリエーションなど
多くの市民に親しまれている、緑豊かな公園である。
７０年前、ここで日米両軍が、１６日間にわたる大激戦を繰り広げた。
沖縄戦最大の戦場のひとつとしても知られる場所である。
いま、この公園の展望台からは、普天間飛行場が一望できる。
離発着する米軍機がはっきりと見える。
僕たちも登ったのだが、そこからの景色はまるで映画のなかのワンシーンの
ようだった。飛行場の周りには、ビルや民家が密集している。
その民家ギリギリのところで米軍機が離着陸していた。

中国のジャーナリストたちは、非常に深刻な表情でその光景を眺めていた。
ただし、それは危険だという思いからではなかった。
中国には、自国内に外国の軍隊の基地はもちろんない。
ところが、ここにはアメリカという外国の軍隊の基地が存在する。
しかも、こんな小さな島に多くの米軍施設がある。
「これはいったい何なのか」
「沖縄の人たちは、どう考えているのか」
と、中国のジャーナリストたちは疑問に思ったのだ。

中国のジャーナリストは、ちょうど同行していた沖縄の新聞やテレビの記者に、
「あなたたちは、どう考えるのか」
と話しかけていた。
「けしからん」と憤慨する人もいたが、多くの人は答えに困ったようだ。
この沖縄の人たちの態度に、
「それなら、なぜ追い出さないんだ」
とさらに問い質していた。
沖縄の人たちにしても、複雑な感情をうまく説明できず、戸惑ったことだろう。

中国のジャーナリストたちは、非常にストレートに質問してくる。
多くの日本人は、その態度に面食らうようだ。
ところが僕は、そんな中国人ととても気が合う。
そして僕も、彼らにズバズバと遠慮なく質問をする。
中国一等書記官スパイ事件をどう思うか、盲目の活動家、陳光誠さんが弾圧され、
アメリカに亡命したことをどう思うかなど、問い質した。
中国のジャーナリストたちにとって、口にしにくいことばかりだ。
それでも、彼らは率直に答えてくれた。

どうも他の日本人ジャーナリストは、
「こんなことを聞いては相手に悪いんじゃないか」
と思いすぎているのだろう。
だが、僕のように遠慮なく質問し、ときには口論になるぐらいのほうが、
本音の話ができるようになるのだ。
相手を思いやる気持ちは大切だ。
だが、ジャーナリストに必要なことは遠慮することではない。
言葉で相手にぶつかっていき、本音で議論をしていくことだ。

ここ沖縄・普天間では、基地移転の問題が長年にわたり、なおざりにされてきた。
民主党政権はこの問題から逃げている。だから、なんの解決もできない。
沖縄の人たちとも、アメリカとも本気でぶつかって話をしないかぎり、
絶対に事態は変わらないと僕は思う。
現実から目をそらし、議論を避け続けていては、決して足を踏み出すことは
できないのだ。

福井県の大飯原発が、再稼働することになった。

民主党政権の特徴はビジョンを明確に示さない、そして決断をしない、
ということだ。
「決断」するということは、責任をとるということである。
しかし、民主党政権は、誰も責任をとりたくない。だから決断できない。
ところが、なかなか決断しない民主党政権が、ようやく決断した。
野田首相が再稼働の方針を表明したのだ。

そもそも僕は、大飯原発再稼動は「すべきだ」と考えていた。
大飯原発の再稼働問題は、将来原発をどうするか、ということとは
別の問題だからだ。
今後、風力や太陽光、地熱などを利用した自然エネルギーを増やし、
原子力発電に代わる安定したエネルギーを十分に確保できるのなら、
僕は「原発ゼロ」に賛成する。
しかし、大飯原発再稼動は将来のエネルギー政策の問題ではない。
今年、来年という切迫した問題だ。
多くのメディアは、再稼働の問題と将来のエネルギー問題を
ごちゃまぜにして論じている。

政府は今夏、関電管内の電力が１５％足りなくなると試算した。
もし大飯原発の再稼動がなければ、関電管内では計画停電を
行わざるを得ない。
一般の生活はもちろんのこと、企業は大きなダメージを受け、
経済活動は停滞する。
そんなことは絶対に避けなくてはならない。

しかし、なぜ再稼働の決定がこんなにも先延ばしされたのか。
僕は、民主党幹部への取材から、６月４日には 再稼働の決定が
下されるものとばかり思っていた。
ところが、こんなにも決定が先延ばしされた。その理由は２つある。
ひとつは、先に書いたとおり、野田首相の「決められない政治」の
ために決定が先延ばしにされたのだ。
そして、もうひとつの理由は、関西の首長たちの発言にある。

４月１４日、枝野幸男経済産業相は西川一誠福井県知事と会談した。
枝野経産相は、西川知事に対して大飯原発の安全性が確認できたとして
再稼動への理解を求めたのだ。
西川知事はその説明に納得し理解を示している。
この時点では、遅くとも６月４日に再稼働を決定できると民主党幹部は
考えていた。
しかし、そこで関西の首長らが「夏の暑い間だけは再稼動を認める」
という発言をした。
電力消費地の京都府、滋賀県、そして大阪市の首長らのこの発言に、
西川知事が激しく怒り、態度を硬化させたのだ。

そもそも西川知事は、関西が電力不足で困るから、それを助けるために
再稼働を認めようとした。
ところが、関西の首長たちは「夏の暑い間だけ再稼働を認めてやる」という、
まるで「電力を使ってやる」と言わんばかりの態度をとった。
この地元の感情に配慮せず、自分たちの都合だけで再稼働を考えているかに
見える関西の首長たちの発言に対して西川知事は怒ったのである。
本来なら関西の人は感謝すべきだ。

もうひとつ、西川知事を怒らせたことがある。枝野経産相の発言である。
「再稼働はすべきだが、将来の原発については、再生可能エネルギーを開発し、
原発を限りなくゼロに近づけるべきだ」
つまり将来、大飯原発をなくすが、いまは再稼働しろという、関西首長と
似たり寄ったりの主張だ。これでは西川知事が怒っても仕方がない。
民主党政権はもちろん、関西の首長たちも困惑した。
再稼働しなければ、関西は確実に電力不足に陥るからだ。

民主党の幹部たちはすぐに西川知事と交渉した。
そして知事は次の条件を出した。
「野田首相がはっきりと『再稼働は日本のために必要だ』と言うのなら
再稼働を認めよう」と。
６月８日の野田首相の記者会見までには、このようないきさつがあった。
僕は、こうした事実を報道しなかったメディアに非常に不満を感じる。

メディアの役割は、僕たちが議論するための正しい情報を提供することだ。
たとえば、再稼働に理解を示していた西川知事が一転して態度を硬化させたのは
なぜか。
そして、野田首相があのタイミングで記者会見を行った理由はなにか。
こういう事情こそが、国民がもっとも必要としている情報なのではないか。

国民の７割以上が「脱原発」だからといって、「いまは再稼働が必要だ」と
言わないでいるのは臆病すぎる。
もし批判を恐れて口をつぐみ、メディアが自らの役割を放棄するなら、
僕がそのメディアを声を大にして批判していこう。

近ごろニュースを見ていて思うのは、視聴者に迎合して、人気取りのような
報道ばかりになっているということだ。
人びとの関心を集める手っ取り早い方法は、ネガティブな情報を流すことである。
誰かを叩き、秘密を暴く。
そうすれば番組の視聴率はあがり、スポーツ紙や夕刊紙、雑誌の売上部数も伸びる。
だから、テレビも新聞も雑誌も、問題の本質をとらえないで、表層的な
バッシング情報を流し、ネガティブな言葉を繰り返す。
正しいか間違っているかは関係ない。みんなが見てくれるから流す。
しかもバッシング情報の報道は、正義の味方的なスタンスをとれるので、
メディアもいっそうその傾向を 強めていく。

だから、小沢一郎さんや東京電力のように、一度、悪者ということになれば、
徹底的に叩くようになるのだ。
そして、誰かを悪者にするのは、とても簡単なことでもある。
最近では、お笑い芸人がネットを中心にバッシングを受けている。
彼の母親が、必要がないのに生活保護を受けていたというのである。

そもそも生活保護制度には、いくつか問題があると僕は思う。
まず第一に、不正に生活保護を受けている人を、どう管理するかという問題だ。
次に、生活保護でもらえる金額が、国民年金よりも多いことだ。
だから、生活保護の金額を減らすべきだとの意見も出ている。

以前、当時の厚生労働省の副大臣に、「生活保護を受けている家庭の
平均年収はどれくらいか」と聞いたことがある。
答えは、６５０万円だった。だたし、額面で６５０万円あるということではない。
実は、生活保護世帯は税金を支払うこともなく、医療費も無料である。
これらを収入に換算すると６５０万円に相当するというのだ。
一方、国民年金だが、夫婦で給付される金額は年間約１６０万円である。
現役時代に何十年も支払った挙句にこの金額なのだ。
これでは、生活保護を受けたほうがましだと考える国民が出るのも、
仕方がないかもしれない。
僕は、生活保護の切り下げより、国民年金を増やすべきだと思う。
そして不法に受給しているケースをチェックするために、マイナンバー制の
導入も必要だと思う。

現在の生活保護制度に矛盾があるのは明らかだ。
制度の内容に問題があり、修正が必要なのことは、誰もが認めている。
いま僕たちに必要なことは、この制度を日本の社会の現実にどのように
対応させるかである。
そして、どのようにすればよりよく機能させることができるか、ということでは
ないだろうか。
僕たちは、そのことこそをきちんと議論しなければならない。
生活保護を受けることがいかに悪いか、どれだけ不公平かを論じている場合ではない。
僕たちに必要なのは、物事の本質をとらえることだ。
そして、その議論のための材料を提供するのは、メディアの役割である。

ところが、議論のための材料が絶対的に足りない。
テレビや新聞、雑誌は、誰かを叩き、秘密を暴くという、感情的、表層的な
報道ばかりで、本質に触れる報道をしないからだ。
メディアが、その役割を果たしていないのだ。

メディアにリテラシーが必要なのは当然だ。
だが、メディアが自らの役割を果たしていない現在にあって、情報を受ける側の
僕たちが、本質を見極める眼をもつことが必要になってきた、と僕は思う。

野田佳彦首相は５月３０日昼、小沢一郎さんと党本部で会談した。
野田首相が消費税増税関連法案への協力を求めたが、小沢さんは拒否、
物別れに終わった。
さらに６月３日にも党本部で約１時間話し合い、野田首相は国会の会期内の
衆院採決に理解を求めた。

小沢さんは当然、消費増税法案には反対だ。
反対しなければ、マニフェストを堅持し、行財政改革の優先を主張してきた
自らの政治生命が断たれてしまうからだ。
なによりも、９月におこなわれる民主党代表選への布石もある。
小沢さんは党代表選に出馬できない。「傀儡」を立てるしかない。
なぜなら、地裁での無罪判決を控訴されたからだ。

小沢さんを政治資金規正法違反罪で強制起訴した検察官役の指定弁護士は、
東京地裁の無罪判決を不服として、５月上旬に控訴した。
「一審判決には看過し難い事実誤認があり、修正可能と判断した」
という理由だ。
なぜ、３人の指定弁護士は控訴したか。どういう意図があるのか。
もう一度、ちゃんと考えてみたい。

結論から言うと、小沢さんの控訴は、世論に押されたからだと僕は思う。
推測だが、たぶん３人の弁護士のところに「控訴しろ！」という手紙や
電話など、さまざまなプレッシャーがきたのだろう。
控訴しないと身の危険を感じるほどだった。だから控訴したのだ。

最初、小沢さんの公設秘書だった大久保隆規さんが逮捕されたのは
２００９年３月のことだった。
まだ野党だった民主党の当時の代表が小沢さんである。
ちょうど政権交代が確実視された選挙を目前にした時期のことだ。
大久保さんの逮捕の理由は、ゼネコン準大手の西松建設からの
企業献金疑惑である。
政治団体をダミーにしてトンネル献金をしていたとみられたのだ。

僕は、自分が司会をしていたテレビ番組、「サンデープロジェクト」に
元検事を呼んでこのことを聞いた。
元検事のひとりは東京高検の検事として活躍した郷原信郎さん。
もうひとりは、東京地検特捜部長だった宗像紀夫さんである。
僕がこの逮捕はいったい何か、と聞いたところ、
「こんなことで秘書が逮捕されることはありえない」
「恐らくこれは入口で、検察はここから小沢さんの収賄までもっていく
のだろう」
とふたりは答えた。
ところが結局、何も出てこなかった。何も出ないから検察は意地になった。
西松建設とまったく関係のない世田谷の土地取得の話をもってきた。
小沢さんの資金管理団体である陸山会が世田谷に土地を買った。
そのときの代金４億円について、報告書と違っている。
しかも、小沢さんの許可を得てやっているから虚偽記載の共謀だと。
東京地検特捜部が調べに調べた。やはり起訴できなかった。

ところが、検察審査会が出てきた。
検察審査会は、検察官の不起訴判断に不服があるとき、検察に代わって
その判断の妥当性を審査する。
いわば国民の代表だが、その検察審査会が２度にわたって不起訴は
おかしいと、強制起訴したのだ。

東京地検特捜部というプロ中のプロが不起訴にした。
これを国民の代表という検察審査会が起訴したが、それでも無罪になった。
ところが、無罪判決が出た後、メディアは、あたかも判決は間違いだと
いわんばかりの報道を繰り返した。
新聞は、無罪というけれど本当は無罪ではない、道義的責任、政治的責任が
あると書いた。 なかには、「６割は有罪だ」と報じた新聞もあった。
そしてメディアが「判決はおかしい」と繰り返すうちに、世論もおかしいと
思い始めた。やはり小沢さんは悪いことをしたんだ、と思い始めたのだ。
だから「控訴すべきだ！」という３人の弁護士への圧力となり、
控訴に踏み切らせたのだろう。

日本は法治国家だ。
それなのに、小沢さんの裁判に対して、日本の新聞は、無罪はおかしいと
一方的に断じている。
無罪でも道義的責任はある、政治的責任もあると非難する。
とにかく、小沢というのは悪い奴だから、無罪になるのはおかしい、と
新聞でもテレビでも報じているのだ。

僕は、メディアの姿勢として間違っていると思う。
本当に小沢さんが悪いのなら、そこをしっかり調べて書けばいい。
小沢さんに道義的、政治的に責められるところがあるのなら、
ジャーナリズムとしてちゃんと報道すべきなのだ。
小沢さんの問題は、原発の問題と同じだ。
たとえば、いま原発を再稼働すべきだと言うのは、とても危険なことである。
そんなことを言うと、すぐに袋叩きにされてしまう。
だから、マスコミはみな原発反対としか言わない。
原発反対と言っていれば無難なのだ。

小沢さんの問題も、小沢さんを叩いてさえいれば、それで問題は起きない。
小沢さんが無罪だと言うことは、危険なことなのだ。
しかし、メディアがみんな同じ意見しか言わなくなることのほうが
もっと危険だと僕は思っている。
ジャーナリズムとは、誰も目を向けないところに目を向けて真実を
掘り起こすことだ。

僕が小沢さんの問題を取り上げると反論や非難がたくさんくる。
それでも、僕は世論とは違うところを掘り起こしていきたい。
僕は小沢さんの報道にジャーナリズムの危機を見る。