かつてシャープは、「液晶のシャープ」として一世を風靡した。
ところがいま、過剰な設備投資に加え、主力商品の液晶テレビや太陽電池で
赤字に歯止めがかからず、深刻な経営不振に喘いでいる。
数年前まで液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」が飛ぶように売れていた状況からは、
にわかに信じがたい凋落ぶりだ。

この状況を受けて進められた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携も、
シャープ株の急落を受け、出資を棚上げされている。
このため、２０１３年３月期には、最終赤字が２５００億円へと大幅に拡大するとの
予想を発表。
創立１００周年を迎えながら、シャープは創業以来最大の危機に直面しているのだ。

しかし、経営不振はシャープに限ったことではない。
日本の電機産業が軒並み深刻な業績悪化に陥っている。
パナソニックは３万６０００人、ソニーやＮＥＣは１万人規模の大幅な人員削減を
打ち出している。日本の電機産業全体が危機的状況に陥っているのだ。

そもそも歴史を振り返ると、まず戦後すぐに繊維産業が日本の産業を牽引してきた。
僕が高校を卒業するころは、東洋紡や鐘紡といった繊維メーカーが、就職する学生の
人気企業だった。繊維産業は、発展途上の日本を支えていたのだ。
８０年代には、繊維メーカーに替わり、家電メーカーの時代になる。
経済発展の段階に応じて、主力となる産業が変わっていくのである。
どの国も、同じような発展のプロセスをたどるのだ。
家電産業でいえば、コモディティ化が進んだことで、いままで基幹商品だったものが、
うまみの薄い商品になり、逆に経営の足を引っ張っていくことになった。

いま日本は、家電の段階を過ぎた。
新しい産業に取り組まなければならない時期を迎えているのだ。
具体的に言うと、家電産業に替わるのはＩＴ産業だろう。
ところが日本は、ＩＴ産業に取り組めていない。
その証拠に、iPhoneのアップルにしてもWindowsのマイクロソフトにしても、
みなアメリカの企業である。
日本も家電産業からＩＴ産業へと替わっていかなくてはならない。
ところが、そうなっていないところが家電産業の危機的状況のいちばんの
原因なのだろう。

ユニクロの柳井正さんに、なぜユニクロはうまくいっているのか、と僕は
聞いたことがある。
下着メーカーや繊維メーカーは苦しんでいるのに、なぜユニクロはうまくいって
いるのか、不思議に思ったからだ。
柳井さんの答えははっきりしていた。「当たり前だ」と。

繊維産業は、経済発展のある段階で成長する産業なのだ。
日本は繊維産業が発展する段階をすでに過ぎている。
だから、ユニクロはすべて中国で生産し、日本で売ってきた。
ところが、中国経済がだんだん成長してきた。当然、人件費も高くなる。
そこで、今度は生産拠点をバングラデシュに移した。
そして、今度は中国でユニクロの製品を売るようにしているのだ。

産業のプロセスはこのように発展し、成長する産業も変化していく。
ところが日本は、いつまでも家電産業を中心にしてきた。
本当は、ＩＴ産業をどう育成して、産業の基幹にするか、もっと真剣に
考えなければならない。
そしてＩＴ産業以外でも、次の産業になるものはないかを考えていくことが必要だ。
たとえば、原発に替わる新しいエネルギーがこれからは必要とされる。
この新しいエネルギー産業をこれからどう作り育てていくかをもっと真剣に
考えていけばいい。
いろいろ知恵を絞っていけば、日本経済がこれからも元気であり続ける可能性は
まだまだ十分にあると僕は信じている。

民主党の代表選、自民党の総裁選をめぐり、永田町の動きが活発になっている。
まず民主党だが、９月１０日に代表選の告示をした。
立候補を表明したのは、野田佳彦首相のほかに、赤松広隆元農林水産相、
原口一博元総務相、そして鹿野道彦前農水相の４人だ。
当初、細野豪志環境相が出馬するのではないかと見られていた。
民主党の若手議員たちからは、「どうしても出てほしい」と強く要請されていた。
若手議員たちは、野田首相だと民主党は大敗して、自分たちが永田町に戻って
これないのが、わかっているから必死なのだ。
しかし、いくら人気がある細野環境相をかついだとしても、大敗が少しましに
なる程度だっただろう。細野環境相もそうとう迷っていたようだ。
しかし、告示直前の７日に立候補を見送る考えを表明した。
もし出馬していれば、野田首相の再選は危なかったかもしれない。
ただ、これで野田さんの再選は、決まりだと見ていいだろう。

では自民党はどうか。
総裁の谷垣禎一さんが、１０日になって出馬を断念した。
長老議員たちによる不支持表明がその理由だ。だが、もうひとつ理由がある。
谷垣さんと石原伸晃幹事長の２人が出馬すると、党執行部が割れたという印象に
なる。票の喰い合いにもなる。
もし票が割れた場合、ほかの候補である、石破茂さんか安倍晋三さんが
勝つ可能性が出てくる。その方向には持っていきたくなかったのだ。
つまり、谷垣さんは「紳士」であり、石原さんのように「野人」では
ないのだろう。

投開票は、民主党代表選が２１日、自民党総裁選が２６日である。
その後は、両党の新しい執行部のもと、臨時国会が開かれ、
赤字国債発行のための特例公債法案を通す。
そして衆院解散、総選挙に突入するという見方が有力なようだ。
もしそうなったら「１０月解散、１１月総選挙」になる。
だが、今秋の衆院解散、総選挙はないと僕は見ている。

理由は２つだ。
８日、ウラジオストクで開催されたＡＰＥＣ首脳会議の場で野田さんは
プーチン大統領と会談した。
そこで、北方領土問題を前進させるため、１２月にロシアを訪問して、
改めて首脳会談を行うことで合意したのだ。
ロシアへは当然、総理大臣として行くつもりだから、それまで選挙はない。
それがひとつめの理由である。
２つめの理由は、財務省が「野田首相のもとで来年度予算を組む」と
考えていることだ。
おそらく野田さんと財務省との間で固い約束が交わされているのではないか。
民主党の幹部によれば、来年度予算案は、紙の上ではすでにできあがって
いるという。
来年度は財政問題を配慮して緊縮型予算となるだろう。
１２月に予算案をまとめ、１月の通常国会に提出する。
つまり、この予算案を通すためには、今秋の衆院解散、総選挙はない。
もし衆院解散・総選挙があるとすれば、早くても来年の１月になるだろう。

であるならば、なおのこと、民主党の代表選で野田さんが何を語るのか、
メディアは注目して、しっかり報道していかなければならない。
竹島、尖閣といった安全保障の問題、日中、日韓をはじめとした
国際関係など、難題が山積みだ。震災復興も遅々として進んでいない。
近視眼的に目先の政局にとらわれるだけではなく、日本にとって
必要なことは何かを明らかにするのが、メディアに求められることだ。
決断を先送りにする政治を許してはならない。

尖閣諸島は、琉球諸島西方の東シナ海に位置する。
おもな島は、大正島と魚釣島、北小島、南小島、 そして久場島の５島で、
ほかにいくつかの岩礁がある。
この５島のうち大正島のみ国有地だ。ほかの４島は個人所有となっている。
この個人所有の魚釣島、北小島、南小島の３島をめぐり、いま東京都と
政府との間でどちらが買い取るかという綱引きがおこなわれてきたのだ。

そもそも、尖閣諸島の買い取りを言い出したのは、石原慎太郎東京都知事
である。
４月１６日にワシントン市でおこなった講演で石原さんが、
「日本人が日本の国土を守るため」
購入すると発言したのだ。
９月６日の段階で、１４億６千万円を超える東京都への寄付金が集まって
いる。
これだけ多くの寄付金が集まったのは、２０１０年９月に起きた、
海上保安庁の巡視船への中国漁船の体当たり事件がきっかけだろう。
日本人の多くが、国土に対する意識をおおいに刺激されたのだ。
にもかかわらず、李明博韓国大統領の竹島不法上陸や、香港活動家による
尖閣への上陸などの事件が相次いで起きた。

それは、なぜか。
最大の理由は、日本とアメリカがギクシャクしているためだと僕は思う。
尖閣諸島や竹島の問題は、民主党だけの責任ではないという声も
よく聞かれる。
たしかに、歴代の自民党政権は何もしてこなかった。
問題を先送りにして、尖閣諸島周辺で日本の漁船が漁をできないという
状況を放置してきた。
確かに、そんな外交のツケが、いま噴出したのだといえる。
ただ、その自民党の責任以上に民主党に問題があると僕は思う。

李大統領が竹島に不法上陸したのも、香港活動家が尖閣に上陸したのも、
日本とアメリカの関係がよくないところに付け込まれたのだ。
日本とアメリカの関係がよくない、だから日本に対して多少変なことを
してもアメリカは文句を言わないだろう、と思わせてしまったのだ。

先日、僕は民主党の幹部と話した。
そして、竹島の問題については、アメリカに仲裁してもらうように
いってはどうかと提案してみた。
それに対して幹部は、
「いまアメリカとの関係は悪い。鳩山さんが無茶苦茶にしてしまった」
と答えたのだ。
自民党が長年にわたって築き、保ってきたパイプを民主党はいとも簡単に
ぶち壊してしまった。ここに問題のすべてがあるのだ。

かつて日本と韓国の間のパイプを持っていたのは、竹下登さんだった。
彼は１９９０年から１０年間、日韓議員連盟の会長を務めた。
その竹下さんのパイプを引き継いだのが、野中広務さんだった。
日本と中国のパイプは、まず田中角栄さんが築き、その後に大平正芳さんが
継いだ。そして、最後は野中さんへと引き継がれていった。
ロシアとの関係は、いまも森喜朗さんが持っている。

一方、民主党はどうか。パイプを作ることはできていない。
国と国との間のパイプを作るには、何年もの時間がかかるものだ。
日本が持っていたパイプを民主党は、いとも簡単にぶち壊した。
これは重大な失策であろう。
そもそも民主党は、外交というものを知らずに政権をとった。
それまで野党だったのだから、政権交代当初は仕方なかっただろう。
だが３年を過ぎたいまになっても、まだ何もできていないのだ。

民主党も自民党も代表選が目前に迫っている。
しかし、外交が焦点となることはほとんどない。
外交を知らないリーダーに国の舵取りを任せることはできない。
誰がふさわしいリーダーなのか。
そういう視点でも、僕は見ていきたいと思う。

前回に続き「竹島の問題」について考えたい。
韓国の李明博大統領は竹島に上陸したり、そこに石碑を建てたり、
外交慣習を無視して親書の受け取りを拒否したりした。
李大統領のこうした言動には、実はそれなりの背景がある。

今年の７月、李大統領の実兄である李相得前国会議員が不正疑惑で逮捕された。
さらに側近の崔時仲前放送通信委員長も４月にスキャンダルで逮捕されている。
一方、国内政治はというと、サムスン電子など大企業の業績はいいが、
中小企業の景気は悪化。
所得格差も拡大する一方で、公式の雇用統計には表れないものの
潜在失業率もきわめて高いとされ、いま李大統領の人気はガタ落ちしている。
韓国国内で追いつめられているのだ。
韓国には、日本の嫌がることをすれば人気が高まるという伝統がある。
李大統領も伝統にのっとって、今回のような嫌がらせをしているのだろう。

ここで、もう少し考えてみたい。
もし今年１２月の大統領選挙に出馬するのなら、李大統領のこれらの行為は、
自分の人気を回復するためといえるだろう。
だが彼は大統領選に出ない。
韓国大統領の任期は５年、１期かぎりと決まっているからだ。
では、李大統領は何をしようとしているのか。

彼は大統領を退いた後のことを考えているのだ、と僕は思う。
それというのも、韓国の歴代大統領は不幸な運命をたどっているからだ。
たとえば初代大統領の李承晩さんだ。
彼の政権末期には大統領退陣を求める全国的なデモが起き、結局ハワイへ亡命し、
客死している。
次の朴正煕大統領は、韓国の奇跡的な経済発展である「漢江の奇跡」を
実現させたが、在任中に暗殺されている。
朴大統領から１代おいて大統領になった全斗煥さんは、任期をまっとうした。
しかし、退任後に逮捕され、死刑判決を受けている。（後に減刑され、特赦された）
次の盧泰愚大統領も、やはり退任後に懲役刑を受けている。
次の金泳三大統領の後を継いだのが、南北首脳会談を実現してノーベル平和賞を
受賞した金大中大統領だ。
彼は逮捕こそされなかったが、北朝鮮への違法送金の疑惑を取り沙汰された。
その後、関わったとされる財界人が自殺している。
その次を継いだのが、前大統領の盧武鉉さんだ。
彼の場合も、退任するや親族や側近が相次いで贈賄容疑などで逮捕された。
そして自身は、事情聴取の１カ月後に自殺したのだ。

このように歴代の大統領の行く末をみると、李大統領の実兄や側近の逮捕は、
彼への包囲網が狭まっていると考えても不思議ではない。

僕はかつて、岸信介元首相にこんな話を聞いたことがある。
朴正煕さんが大統領になる前に、韓国で軍事クーデターを起こして
国家再建最高会議議長になったときのことだ。
朴さんは来日して、岸さんにあるお願いをしてきたそうだ。
そのお願いとは、スイスの銀行を紹介してほしいということだった。

初代大統領の李承晩さんが亡命したのを、朴さんは目の当たりにしている。
だから、もし失脚することがあったら、自分も身を守るために亡命するしかない。
そのためにはお金が必要だから、スイスの銀行にお金を貯めておこうと
考えたのだ。
その話を聞いて岸さんは、
「日本では首相を辞めた後に逮捕された例はない。暗殺もない。韓国で
大統領になるのは命がけだ」
といっていた。
韓国では、大統領になるのに決死の覚悟が必要らしい。

李明博大統領がソウル市長だったときに僕は会って話をしたことがある。
そのとき彼はしきりに次のように語っていた。
「韓国と日本は仲よく手を結んでいかなければならない。そうしなければ
日韓の未来はない」
その李大統領が「懸命」に日本の嫌がることをたて続けにやっている。
人気取りなどといった理由ではない。そうとう身の危険を感じているからだ。

一方、日本の政治家はどうだろうか。
李大統領が退任すれば日韓の緊張関係は改善されると考えている政治家が
多いようだ。だからその発言に真剣味が感じられない。
また、「毅然とした態度で臨む」と口では勇ましいことをいっているが、
本気でそう考えているのか。
「国際司法裁判所に提訴する」というのもパフォーマンスにすぎないのでは
ないか。
なによりも、野田首相自身の発言に真剣さが感じられないのだ。
語気は強いが、言葉自体は軽く、空虚にさえ思える。
外交問題にかぎった話ではない。消費税増税のときもそうだった。
いまの政治家の言葉からは迫力が失われてしまった。

言葉は、政治家にとってもっとも大切なものである。
政治家の仕事は、言葉によって国民の信頼を得て、それを支えに政治を
動かしていくことだ。
だから、その言葉には力が宿っていなくてはならない。

言葉をもてあそぶ政治家が、国民から信頼を得ることができるだろうか。
僕はそうは思わない。
深まるばかりの政治への不信感を信頼に変えるものがあるとしたら、
政治家の迫力ある言葉だけだと思うのである。