選挙戦が熱を帯びている。
「太陽の党」を結成した石原慎太郎さんが、橋下徹さんの「日本維新の会」と
一緒になった。
滋賀県知事の嘉田由紀子さんは「日本未来の党」を立ち上げ、民主党を離党した
小沢一郎さんと合流した。
「大同小異」なのか。それとも「小同大異」か。政界は混沌している。
この合従連衡に、ほとんどの国民は戸惑っているだろう。
誰を信じていいのかわからなくなって当然だ。
僕のもとにも、「どこに注目すればいいのか」「どういう人に投票すればいいのか」
といった質問がたくさん来る。
こんなとき、僕はもっと大きなものに視線を向けるといいと答えている。
たとえば、アメリカ大統領選に置き換えて考えてみると、答えが見えてくるのだ。
オバマ大統領と争ったロムニーさんは共和党だ。
共和党は、経済に関しては、できるだけ自由に、市場に任せるという自由主義経済である。
競争に任せて、なるべく手を出さない。「小さな政府」を目指す。
安全保障では、積極的に紛争に介入しようとする。
だから湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争……、すべて共和党が戦争を起こした。
オバマ大統領は民主党だ。
民主党は、戦争からの撤退を掲げる一方、経済については政府がある程度、
介入していくべきと考える。
市場に任せる自由主義経済は、格差が広がると考えるからだ。
民主党が目指す「大きな政府」である。
だから、これまで実現しなかった国民皆保険の法律を、成立させようともしているのだ。
日本では、国民全員がなんらかの健康保険に入っているのが当たり前だ。
だが、アメリカではずっと実現できなかった大きな問題なのだ。
ところが、このオバマの考えに対して、
「民間の保険に入れない貧乏人の分を、なぜ自分たちが負担するのか」
という反対の意見も少なくない。
では、日本はどうか。
自民党総裁の安倍晋三さんは、大型の公共事業を提案している。
大胆な金融緩和策の発動させ、経済を活性化させる政策を打ち出した。
さらに、憲法改正を掲げている。憲法９条第１項の改正を論じているため、
日本を「戦争のできる国」にしようとしているとも言われている。
この点は、アメリカでいえば、共和党に近いのだろう。
だが、ここでひとつ疑問が出てくる。
尖閣と竹島で問題が起きて、いま、国民の間では中国、韓国への反感が強まっている。
ナショナリズムの気運が非常に高まっている。
この風潮に、自民党は「乗っかっている」だけなのではないか。
もちろん、いろいろな主義主張があっていい。
けれど、安倍さんに、自民党に、その主義を貫く「覚悟」がほんとうにあるのか。
非常に気がかりである。
対する民主党はどうか。
アメリカの民主党に近いことは間違いないだろう。
だが、アメリカの民主党のように、明確に「色」を示せていない。
「日本維新の会」はどうだろうか。僕は共和党に近いと見ている。
嘉田さんの「日本未来の党」は、アメリカの民主党よりさらに「左」とでも言おうか。
原発反対、ＴＰＰ反対、増税反対、と何でも反対。昔の社会党のようだ。
アメリカはオバマさんを選んだ。民主党を選んだのだ。
さて日本国民は、誰を、どの党を選ぶか。
そのとき、このような視点を持てば、判断をしやすくなるだろう。
「鳥瞰の目」が大切ですけれど、
中々素人にはそういう目線は難しいので、
普通の人は誰を選んでいいのか分からないですよね。
ネットの情報も確かに早さは有るのかもしれませんけれど、
自分が見たいものを見るので、どうしても偏ります。
テレビには「論調」と言う幾何かの傾きものもありますけれど、
ネットを見ていない人もかなりいらっしゃります。
それもそれで、
見たいものを見ている事に変わりは無い様な気もします。
どちらにしても眼の前の事も大切ではありますけれど、
大所局所に立って物を見せる国民の為の「目や耳」、
そういう機能がどんなメディアにもあるものなので、
やはりテレビの在り方も、
「世界視野」と言うものが大切なのかもしれませんね。
世界各国がした「選択の本質」とは何か？
そう言う物を伝えて行って欲しいと思います。
その上で国民各々が良いと所を選択できると良いのですが…
韓国の大統領選挙が間近で、街頭では選挙カーがよく見られるようになりました。こちらの選挙は、選挙カーの前でアルバイトの女学生たちが、候補者色の制服を着て候補者名交じりのヒット曲の替え歌で踊ると言うユニークなものです。現職のイミョンンバク大統領の与党系候補と野党民主党ノムヒョン元大統領の元側近との一騎打ち。一見アメリカの共和対民主のようで、争点は明確、日本以上に広がった格差、のはずなんですが、実態はあまり明確ではなく、与党系が暗殺された朴大統領の娘ということもあり、女性ということもあり、格差是正のはずが与党系がわずかにリードしているという状況です。
日本の話ですが、野田首相と安部自民代表の討論を見ていると物足りないものは感じますが、お互いの政策について、自陣の政策について議論している姿を見ると希望を感じます。日本にいるころサンデープロジェクトで田原さんが政治家たちから本音を引き出し議論させていたことを思い出します。ぜひ、討論という形が見え始めた彼らをもっと深い議論に引き込み、政策について討論する場を設けてほしいと思います。あまり少数政党を呼んでもしかたが無いので、例えば世論調査で支持率上位３－４党の党首討論みたいなものが実現できれば、そういうことを何回か繰り返せば、国民の選択もしやすくなるし、政治家自身も政策が明確化するのではないかと思います。
イメージだけの選挙や現状批判のみの政策（＝現状維持）はそろそろ辞めて、自分の主張をしっかりおこない相手の政策についてお互いに批判しながら、創造的、未来志向の政策を政治家が考え、それを国民が選択していかなければ日本はよくならないと思います。
いや、判断しがたいですよ。民主党マニフェストがことごとく絵空事で終わった教訓を受けて、こんなに期待できない選挙は初めてです。原発一つとったって、原発がある世界、ない世界、全く別の世界でしょ。想像できません。でも、選ばなければならない。逆に今、教育改革を第一義に挙げる政党があれば、骨太なのになあと思いました。
そして、皮肉にもこの政党乱立劇は今の日本を反映している気がしてなりません。やっぱり、教育改革でしょ。
様々な対立軸があるが、各党が協力して行うべき課題がまた一つクローズアップされた。笹子トンネル崩落事故のような、社会インフラの老齢化の問題である。
地震や津波などの災害対策も各党が協力して行うべき問題であるが、インフラの老朽化も待ったなしである。
また、文部科学省は、「学校施設老朽化対策ビジョン」で、「老朽化が深刻な建築後３０年以上の公立小中学校施設は年々増加してきており、平成１２年度には、全体のうち約１９．８％であったのに対し、平成２２年度には、約５３．５％となっている」「建築物が経年によって損傷を受け、モルタル、タイル、窓などが脱落するなどの事例が平成２３年度だけでも約１万４千件にも上ることが判明した」
などと述べている。
日経は、「老いる公共施設 耐用年数超える 更新費用は４００兆円」で、総務省の調査について、「対象は学校、公民館、図書館など公共建築物と道路、橋、上下水道の公共インフラだ。任意で結果提出を求め、３月に公表した（協力自治体１１１、全国人口の14％）。人口一人当たりの年平均の更新費用は６万３９５０円。日本の人口は約１億２８００万人で全体で年約８．２兆円の負担になる。今後５０年では４００兆円を超える。割り出した更新費用は調査の際に提出してもらった直近の更新費用の平均２．６倍になる公共建築物やインフラへの新設分を含めた現在の投資総額をも１３％上回る。政界では新規の公共事業を求める声も多いが、公共施設の老朽化問題に詳しい東洋大学の根本祐二教授は「まず維持・更新が優先を原則にすべきだ」と苦言を呈する」と述べている。
笹子トンネル崩落事故で知る「社会インフラの老齢化」
http://www.quon.asia/yomimono/business/oonishi/2012/12/03/3732.php
「学校施設老朽化対策ビジョン」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/09/10/1325235_10.pdf
公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算（総務省）
http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html
地震や津波などの災害対策も各党が協力して行うべき問題であるが、インフラや公共施設の老朽化も待ったなしである。
各党で違いがある政策についての議論も必要だろうが、そのためにこのような大きな財政負担を伴う喫緊の問題が後回しにならないようにしてもらいたい。
似てるようで
似てない
少し被ってるけど
合流は嫌だ
うちは長々続く
老舗です
見る側にも、「能力がいる」のか？
アメリカの２大政党がそれ程はっきりとした政策的違いがあるとは思えない。 安部さんがナショナリズムの気運にのってその主義を貫く覚悟があるのかということは、真正の保守主義者の側にも当然あるでしょう。私にもそれはありますが、そろそろ日本国民は戦後レジームから、真に目覚めてもいいのではないか、少なくともその意思を示してもいいのではないかと思います。これは竹島と尖閣とは無関係にです。
ふむふむ・・・
勉強になります！☆
百合子ちゃん！
大体 JM党が嫌いだから 希望に夢を託そうと思ったんだよ！
そしたら 結果次第では JM党との連立も有り得るって
それって 後出しジャンケンだよね！！！