参議院選挙、自民党の圧勝に終わった。５２.６１％という投票率の低さが象徴しているように、非常につまらない選挙だった。では、なぜつまらなくなってしまったのか。

経済問題、ＴＰＰ問題、原発問題、そして外交や社会保障など、本来、争点はたくさんあったはずだ。それなのに、野党が与党・自民党に対抗できる政策を打ち出せなかった。その結果、野党は、単なる自民党の「亜流」になり下がってしまったのだ。だから争点のはっきりしない、つまらない選挙になってしまった。

もちろん、経済ではアベノミクスが、「今のところ」成功している、という要因は大きいだろう。折しも政府は、７月の月例経済報告で景気の基調判断を「自律的回復に向けた動きもみられる」と発表している。３カ月連続で上方修正したのだ。「回復」という表現が使われたのは、２０１２年９月以来、実に１０カ月ぶりである。これは、選挙直前の好材料だったといえるだろう。

しかし、これまでの経済の好調は、いわば「期待値」だ。安倍政権にとって、参院選後こそがさまざまな問題の正念場である。ＴＰＰの交渉参加も、ついに今月２３日に実現している。このＴＰＰと密接に関係してくるが、アベノミクスの成長戦略、構造改革でもっとも重要な産業は農業だと僕は思っている。高齢化が進む日本の農業は、このままでは衰退するばかりだ。しかし、実は日本の農産物は世界でも高い評価を得ているのだ。

リンゴのフジ、イチゴやお米……。味といい、見た目の美しさといい、日本人の繊細な感性で作られた農産物は、外国でつくられたものとは、ひと味もふた味も違う。十分に国際競争力を持っている。

世界で十分に競争できるはずの農業を輸出産業に変えるには、何が必要か。それは、農業の大規模化である。いま、株式会社の農業への参入は、特区のみで認められている。拙著『竹中先生、日本経済 次はどうなりますか？』（アスコム刊）の中で、産業競争力会議のメンバーである竹中平蔵さんは、「日本の農業はオランダがモデルだ」と述べていた。

オランダの人口は１６７０万人、面積は約４万平方キロメートルで、日本のおよそ９分の１の広さしかない小さな国である。けれど、農産物の輸出はアメリカに次いで、世界第２位なのだ。ハイテク技術を駆使した温室などを活用しているからである。竹中さんは言う。「『輸出農業特区』を作れないか、と考えています。輸出のためだけにするから、農業への株式会社の参入を認めてくれないかと」

今後のＴＰＰ交渉は、当然重要なものになる。そのためにも安倍さんは、腰を据えて経済に取り組むべきだ。経済問題に専念するためにも、憲法問題は、ひとまず置いておく。そして、安倍さんはそのことを十分わかっていると僕は信じているのである。

先日、日本に住む韓国人の方から僕の番組宛てにメールが届いた。要約するとこんな内容だ。

「成熟した資本主義において新自由主義は、限られた富の奪い合いとなる」
「そして、一部の限られた人たちだけが富み、貧富の格差は開くばかりになる。実際、現在の韓国がそうなってしまっている」
「やはり新自由主義はよくないのではないか」

彼の言うことはよくわかる。自由競争を前提とする新自由主義には、そういった負の側面があることは事実だ。では、新自由主義がよくないとして、対する社会民主主義はどうなのか。

社会民主主義では、国民の間でできるだけ格差が生じなようにと考える。そのために社会保障を厚くするから、いわゆる「大きな政府」になる。富の再分配を積極的にするのだから、格差は少なくなるのだけど、人間というのは正直なもので、そうなると社会全体の経済成長もなくなってしまうのだ。このように社会民主主義には、長所と短所がある。同じように新自由主義にも、長所と短所がある。政治に完璧な「正解」などないのだ。

ところが、その「完璧な政治」を目指した国があった。ソビエト社会主義共和国連邦、旧ソ連である。１９９１年に崩壊したソ連は、マルクス主義を標榜して築かれた、共産主義国家として、長く理想の国だとされてきた。

僕はソ連を訪ねたことがある。１９６５年に映像関連の文化交流で招待されたのだ。そこで、僕はモスクワ大学の学生と討論をした。そのときのことだ。僕がフルシチョフについて質問したところ、その場が凍りついたのだ。「政治について、触れないでください」と後でガイドにきつく注意された。

その前年に、西側諸国に対する寛容的な政策を理由に、ソ連の最高指導者・フルシチョフが失脚したばかりだったからだ。ソ連に「言論の自由」などなかった。だが当時、日本の多くの知識人とメディア関係者は、ソ連を理想の国だと勝手に思い込んでいたのだ。

平等で、完璧な「理想の国」を実現しようとすれば、必ずどこかに歪みが出る。そのことを、ソ連という国の行く末を見て、僕たちはようやく知った。「理想の国」と言われながら、「粛清」という名の大量殺人が行われ、党幹部や一部の階層は贅沢を極めながら、建前だけの「平等」を謳っていた。ソ連の工業製品は、なんら創意工夫もなく欠陥品ばかりだった。これでは、経済成長など望むべくもないことだろう。

改めて言おう。政治に完璧な「正解」などない。新自由主義にも、社会民主主義にも、正解はない。では、どうしたらよいのか。

やはり政権交代でバランスをとっていくしかないのではないか。たとえば、新自由主義によって自由競争が活性化すれば、経済は上向きになる。しかし一方で、格差は開いてしまうだろう。この状況が行き過ぎたら、社会民主主義の政党が政権をとればいい。社会保障を厚くして、格差を縮めるようにするのだ。

このような政権交代が、一定の期間ごとに行われるのが理想ではないか。アメリカでいえば、「共和党＝新自由主義」と「民主党＝社会民主主義」の政権交代だ。イギリスでも「保守党＝新自由主義」と「労働党＝社会民主主義」で政権交代をしている。

では、日本はどうか。実は自由民主党という党は、一党のなかに新自由主義と社会民主主義というふたつの勢力があった。そして、自民党のなかで、「政権交代」を繰り返してきたのだ。現在の自民党、すなわち安倍政権は新自由主義だ。

このような「政権交代」を見ると、日本という国は、つくづく特異な政治を行う国なのだと、僕は思う。だが、そうであっても、やはりアメリカやイギリスのように、選挙によって政権交代が行われることが、健全な政治の姿なのではないだろうか。

いまの自民党が新自由主義ならば、自民党に対抗できる社会民主主義の政党が存在すべきだと僕は思っている。そういう意味で、民主党の現状をつくづく残念に感じている。民主党になるか、それとも新しい政党が出てくるのかわからない。健全な政権交代ができる二大政党制が、近い将来、実現することを僕は信じている。

今回の参議院議員選挙から、ネットの選挙活動が解禁された。この動きは、時代の流れからみて当然のことだろう。いや、むしろ遅すぎたと言えるかもしれない。従来の選挙での街頭演説などでは、いい加減なことを言ったり、ひどい中傷などもあった。ところが、ネットでの発言は記録が残ってしまうから、発言が慎重になるというメリットもある。

今回のネットでの選挙活動の解禁で、僕は気になることがある。既存メディアが、どういう選挙報道をするのか、そのあり方についてだ。気になると言ったが、はっきり言えば、新聞などの報道に僕は苛立っているのだ。

例えば、新聞は各党の公約を並べて載せる。けれど、公約を並べるだけで、分析、批判はしない。なぜか。「不偏不党の原則」に従っているから、ということらしい。だが、「不偏不党」というなら、すべての党に対して、きちんと批判すべきことは批判するという姿勢でいけばいい。分析しない、批判しないことが、「公平」なんかではないのだ。ところが、どのメディアも、コンプライアンスという言葉にがんじがらめになっている。

新聞だけではない。テレビも同じだ。「無難に」という姿勢になって何もしなくっているのだ。ところが、ネットは「不偏不党の原則」にしばられない。だから思い切った企画もできる。そして、何よりもスピード性がある。

既存メディアの人間たちは、自らの存在意義を考え直さなければならないのではないか。このままでは、既存のメディアから人びとは離れて行くだけだろう。

特に新聞は、危機感が必要だ。スピードという面で見ても、ネットに遠く及ばない。事件、事故の記事にしても、新聞に掲載されるはるか前にネットやテレビで流されている。「速報」という点では、すでに新聞の役割は終わっている。では、新聞の存在意義は何か。事件、事故であればその原因を徹底して調べて報道する。社会問題、政治であれば、分析し、どうすべきなのかを論じる。事実だけを流すのでは、もはや新聞の存在価値はないのだ。

ところが、独自の取材をしない記者、そして取材ができない記者が、なんと多いことか。記者発表の情報をただ流すだけ。情報の裏にあるものを調べようともしない。

いま選挙のあり方は、大きく変わりつつある。既存メディアも変わらなければならなくなっている。この問題意識を若い人たちと一緒に変えていきたいと僕は思っている。緒に変えていきたいと 僕は思っている。

７月４日、参議院選挙が公示された。第２次安倍晋三内閣発足後、初の大型国政選挙だ。２１日の投開票に向けて１７日間の熱い選挙戦が始まった。僕は現在の時点で、すでにすべての党の党首に話を聞いた。なかでも印象的だったのは、「日本維新の会」共同代表の橋下徹さんと、「生活の党」代表の小沢一郎さんだ。

橋下さんは、正直言ってとても参っているようだった。慰安婦発言に対して、メディアからの大批判、さらに共同代表である石原慎太郎さんからも責任を問われた。その挙句に東京都議会選で敗北。打たれ強い彼にとってさえも、よほど大変な状況が続いたということだろう。

一方の小沢さんは、人を口説く天才だ。かつて、新生党代表幹事だった小沢さんは、日本新党、新党さきがけ、公明党、日本社会党などとの連立を謀った。反自民連合を作り、細川護煕内閣を樹立させたのである。そのため自民党は、第一党でありながら野に下ることになる。小沢さんの胆力と口説きがあったからこそ、生まれた内閣であった。１９９３年のことだ。

その後、小沢さんは民主党の代表となる。そして、民主党が衆議院選挙で圧勝し、第一党となった２００９年、小沢さんは首相になるはずだった。ところが、その直前に公設秘書が逮捕される。西松建設をめぐる汚職事件だ。これで、小沢さんは首相への道が絶たれた。その後の検察からのリークで、メディアにさんざん極悪人扱いをされた。メディアに潰されたと言ってもいいだろう。

今回、小沢さんに会って、その独特の「力」のようなものが、感じられなくなっていた。橋下さんと小沢さん、この野党党首２人に、本来のパワーを感じられないのは大変残念なことだ。「闘う相手は？」という僕の問いに、橋下さんは「メディア」、小沢さんは「自民党だ」と答えていたのが印象的だった。

小沢さん、そしてまだ若い橋下さんの力を奪ってしまった「報道」とは、いったい何なのだろうか。果たしてそれは、国民のためになっているのだろうか、と考えざるを得なかった。

もし、反自民勢力を結集するような強烈な力が、いまも小沢さんにあったらと考える。６月２９日と３０日にＡＮＮが行った世論調査では、自民党の支持率は４６.５％と高い水準をキープしている。だが、自民党の政策で批判すべきところは、いくらでもあると僕は思っている。その急所を、野党がきちんと突くことができていないのだ。

例えば、アベノミクスだ。以前にも書いたように、肝となる成長戦略を見れば、農業の規制緩和は農協に遠慮して何もできない。混合診療などの医療面も、医師会があるので進められない。そして原発問題だ。

福島の原発を廃炉にする費用をどこが出すのか、何も決まっていない。東電なのか、国なのか。自民党は明確にしていないのだ。そして、ではもし原発を続けるのならば、使用済み核燃料をどう処理するのか。これも何も決めていない。いや、決めようともしていない。これはおおいに批判すべき点だ。

野党が「反自民」で共闘すれば、票の流れはだいぶ変わると僕は思う。だが、非常に残念なことに、かつての小沢さんのような、力のある政治家がいない。

しかし、いまからでも遅くはない、と僕は思っている。決められない政治を止める、そんな性根を据えて必死で闘う野党の出現が必要なのだ。そのためにも僕は、野党をどんどんけしかけるつもりだ。「反自民」政権を作るくらいのつもりで、自民党の政策の弱点を僕は突いていく。

東京都議会選挙が終わった。結果は、自民党と公明党の候補者が全員当選という「完勝」だった。しかし、ここで注目すべき点は他にある。共産党が第三党に躍進したことだ。

こういう結果になったのは、なぜか。「反新自由主義」のあらわれだ、と僕は考えている。新自由主義が何を目指すかといえば、市場の自由化、規制緩和……、つまりは「小さな政府」である。アベノミクスの主柱となっている思想は、新自由主義と言っていいだろう。

メディアや学者たちといった、いわゆる日本の「インテリ」たち、そして経団連、農協、医師会などは、新自由主義が大嫌いである。だから新自由主義によって、格差が広がる、貧困層が増えるなど、批判の大合唱をする。

このままでは、日本はいずれジリ貧になる。そのことは、彼らもわかっている。それなのに彼らは、いま自分たちが持っているものが大事なのだ。

さて、今回の都議会選挙で、安倍晋三首相は変節した。７月の参議院選挙を前にして「日和った」のだ。農業、医療、企業……。どの分野でも、思い切った政策をまったく打ち出せなかった。既得権益団体にそっぽを向かれたら、選挙に負けるからである。安倍さんが「日和った」結果、自民党は、民主党、日本維新の会、そしてみんなの党などと違いがなくなってしまった。

一方、民主党をはじめとした野党も情けない。与党と違いがなくなってしまったから、自民党を叩けないのである。だが、それならば自民党が「日和った」点を攻め立てればよかったのだ。結局、これら野党は反自民票の受け皿になれず、それが共産党に流れたのである。

このままいけば、参議院選挙も自民党が大勝するだろう。大勝した安倍さんは、腰を据えて経済問題に取り組まねばならなくなる。だが、経済を立て直すことは、そう容易なことではない。

まず、新自由主義に対する抵抗は相当、強いだろう。新自由主義者の筆頭といえば、小泉構造改革の司令塔だった竹中平蔵さんだ。そして「反新自由主義」の人びとは、竹中さんをもっとも嫌っている。小泉内閣の業績は認めても、悪いところはすべて竹中さんのせいにする。このままでは日本という国全体が立ち行かなくなることは、目に見えている。それなのに、そんな理由でアベノミクスに反対する。「既得権益者」である彼らは、日本の経済が「自分たちの時代までもてばよい」と考えているとしか思えない。

僕が竹中さんから徹底的に聞き出した、『竹中先生、日本経済　次はどうなりますか？』（アスコム刊）で以前、紹介したように、竹中さんの打ち出す政策は明快だ。

例えば電力の自由化である。原発事故の起こる前から、日本の電気代は世界でも高かった。これが企業を、特に中小企業を圧迫している。だから「電力は自由化すべき」と、竹中さんはきっぱりいう。送電や配電は、大規模なほどコストが減る。だから、送配電は１社の地域独占でよい。だが、発電はやりたい会社にやらせればいいというのだ。共産党独裁の中国ですら、発電会社は２０００以上あるそうだ。ところが日本は、電力を一定価格で無限に供給する。つまり、需要と供給の関係が働いていない異常な状態なのだ。

また、農業については、「輸出農業特区」を作ることはできないかと竹中さんは提言している。「輸出のためだけにするから、農業への株式会社の参入を認めてくれ」というわけだ。これも実現すれば、日本農業の国際競争力を強化する突破口になるだろう。

安倍さんは、竹中さんのこうした提言の重要性をわかっている。が、これらの政策を見ただけで、「抵抗勢力」の面々が僕の頭にも浮かんでくる。彼らこそが日本の不良債権だ、と僕は思うのだ。このやっかいな「抵抗勢力」を一掃しなければ、日本の未来はない。安倍さんにそれができるか。日本の未来は、参院選後の安倍さんにかかっている。