人口減少、高齢化が進む日本で、地方が抱える問題はどんどん深刻化するといわれる。

僕は講演で日本全国をまわっている。そこそこ大きいと思われる地方都市にも行くが、その駅前でも、いわゆる「シャッター通り」が多い。また農業従事者も、平均年齢は６５歳を超えている。「限界集落」という用語も、耳にすることが増えた。

けれど、知恵と行動力があれば、どんな不便な土地でもチャンスはあるし、可能性が広がっているはずだと僕は思っている。

岡山県の真庭市は、鳥取県との県境に位置する。いわゆる過疎地域のひとつだ。その真庭市に、木材業を営む銘建工業株式会社はある。木材業といっても、一般的な木材ではない。「集成材」を中心に販売しているのだ。

集成材とは、原木を加工し、貼り合わせた木材のことである。寄せ集めのようで、印象が悪いかもしれないが、そんなことはない。従来の木造建築では難しかった、大きな構造物を作ることもできる。

銘建工業の社長、中島浩一郎さんは、「これからの木材は集成材が中心になる」と話す。斜陽産業といわれる林業において、新たな付加価値を生み出し、生き抜いているのだ。

銘建工業のすばらしい事業が、もうひとつある。集成材を生産するにあたって、どうしても木くずが出る。その廃材を使って、発電事業を始めたのだ。いわゆる「バイオマス発電」である。

銘建工業は真庭市などと共同で、「真庭バイオマス発電」を設立した。２０１５年４月の稼働を目指す。発電規模はバイオマス発電としては国内最大の１万キロワットになるという。廃材利用で発電すること自体もすばらしいが、地域に新たな雇用を生み出す。

真庭市は、この事業で活気づくに違いないだろう。これはひとつの例にすぎない。全国各地の市町村には、このような何かしら事業の「種」があるはずだ。だが、そのためには「外」からの視点が必要だと僕は思うのだ。

当たり前だと思っているため、気づかないことでも、客観的な目で見ると、その価値に気づくことがある。そういう意味では、一度故郷を離れた人、よその地域からやって来た人が、キーマンになる可能性が高い。客観的な視点を入れるという意味で、地域交流が大事になるのではないか。

地方の過疎化、少子高齢化など、マイナス面ばかりが報じられている。だが、それだけでは何も変わらない。そしてまた、行政に頼ってばかりいても問題は解決しないだろう。真庭市の試みは、官民共同ではあるが、銘建工業が６６％出資している。つまり、主導は「民」だ。

どの街にも必ず「種」はある。必要なのはアイデアと、そして「官」に頼らずに、住民自らが行動することだ。一つひとつの地方が何かを生み出していくようになれば、日本全体も活気づいていくだろう。僕は、そこに日本復活の「種」を見出すのである。

１１月１１日、僕は鳥越俊太郎さん、岸井成格さん、田勢康弘さんら、テレビキャスターの仲間たちと記者会見を開いた。特定秘密保護法案への反対を表明したのだ。１０月２５日号のメルマガでも特定秘密保護法案について一度書いたのだが、改めてその危険性を訴えたい。

正直、僕はこんなアブナい法案は、通らないのではないかと思っていた。ところが野党の反対もほとんどない。このままいけば、可決することになってしまうだろう。だが、僕が何より怖いと思っていることがある。重苦しい空気が、日本中に蔓延し始めているということだ。

今回、記者会見を開くに当たり、僕たちは多くのジャーナリストに声をかけた。ところが、１０人以上から、「まったく同意見だし、加わりたいのだが、自分の名前を出すことは勘弁してくれ」という返事がきたのだ。

誰もが自由に発言し議論を戦わせ、そのうえで物事を決めていく。これが民主主義の根幹であろう。ところが、特定秘密保護法案への反対表明が、怖くてできないというメディアの人間が、僕の周りだけでも、これだけいるのだ。

実は僕たちは、２００２年にもいわゆる「メディア規制三法」への反対声明を出している。やはり仲間たちに声をかけた。そのときは、名前を出せないと言う者はいなかった。ところが、今回はまったく雰囲気が違うのだ。いったい、この「空気」は何なのか。

もうひとつ、怖ろしいと感じることがある。僕たちの記者会見を、毎日新聞、東京新聞、そして朝日新聞が記事にしている。だが、読売新聞、日経新聞、産経新聞は報じていないのだ。

それぞれの新聞が、どういう立場をとるかは自由だ。そもそもメディアが中立的立場をとるのは無理だ、と僕は思っている。だが、どのような立場にせよ、メディアを名乗るならば、賛成と反対双方を取材して、十分に議論を戦わせるという姿勢が、最低限必要なのではないか。原発の問題にも言えることだが、反対の意見をまったく報じようとしない。

このようなメディアの姿勢が、重苦しい空気を生み出し、日本中に蔓延させているのだと僕は思う。特定秘密保護法案が通れば、この重苦しさが、さらに増すのは間違いないだろう。

この法案の問題点は、以前にも述べた。まず対象となる「防衛」「外交」「スパイ活動」「テロ」の４分野が、きわめてあいまいなことだ。そして、秘密指定の期間の３０年も、その時点での内閣が承認すれば、自動延長できるというのも問題だ。永久に「特定秘密」とされる可能性もあるのだ。

だが何よりも問題なのは、「特定秘密」の妥当性を誰もチェックできないということだ。「特定秘密」を指定するのは行政機関だが、その判断をチェックする機能を持つ組織がない。アメリカにも同様の法律がある。最高刑も死刑と重い。一方、秘密の指定についてのチェック機関として、独立した委員会が２つ存在している。当然、日本もチェック機能を持つ組織を作るべきなのだ。

特定秘密保護法案には、いくつも危うい問題点がある。だが、これを指摘する報道はなかなか見られない。恣意的なのか、忘れられたのかわからない。なぜこのような大事な点が抜け落ちた法案になってしまったのか。今こそ徹底した議論が必要だ。声を大にして訴えなければならないと僕は思っている。

２００２年、僕が塾頭となって「大隈塾」を母校の早稲田大学に開設した。６０代の後半くらいからだろうか、母校のために何かできないかと考えるようになったからだ。さまざまなゲストに来ていただき、学生、あるいは社会人の塾生たちに講義をしてもらっている。こうした経験は、若者たちの血となり肉となるだろう。

時には僕も、彼らの前で話をすることがある。先日は、いま世間を騒がせている、みずほ銀行の不正融資や食材偽装表示をテーマにして話をした。テレビでは毎日のように、大企業のお偉方が謝罪会見する場面が、繰り返し放送されている。なぜこのような不祥事は、なくならないのか、と。

僕は、ひとことでいえば、「空気」のせいだと考えている。組織内で流れる空気に、多くの人はいつしか慣れてしまう。暴力団への融資、食材の偽装表示、客観的に見ればいけないことはわかっている。だが、その空気の中にいると、誰も「やめよう」と言えなくなってしまうのである。

彼らはまた、謝罪の仕方も下手だ。当初、みずほ銀行は、「頭取は把握してなかった」と弁明していた。阪急阪神ホールディングスの社長は、偽装ではなく「誤表示」だと説明した。彼らは、心底責任を感じていないのだ。ずっと会社がやってきたことが、「たまたま」自分が社長であるときに、発覚してしまった。「ついてない」くらいにしか、思っていないのだ。

独自の視点からの日本人論を展開した山本七平さんは、著書『空気の研究』で日本人の持つこの特質を見事に指摘している。

住友銀行（現三井住友銀行）の当時の頭取、磯田一郎さんが、世界的なコンサルティング会社マッキンゼーに組織改革の依頼をした。当時、取材をしていた僕は、磯田さんにこう言った。「外国のコンサルティング会社に頼まなくたって、自分たちでできるんじゃないですか」すると磯田さんはこう答えたのだ。「日本の会社は話し合いを何度しても、前と同じようなことをぐるぐる話しているだけなんだ」いわゆる「小田原評定」だ。

そして磯田さんはこう続けた。「外国の名の通ったコンサルティング会社の言うことなら、みんなが従う」日本人が変わるには、今も昔も「外圧」が必要なのだ。

安倍内閣が法制化を進めていたのが、「社外取締役」義務化だ。事態を客観的に見ることができ、左遷などを恐れず発言できる存在が組織には必要である。つまり、空気を破る「外圧」が必要なのだ。社外取締役が、そうした存在になる。

ところがこの社外取締役義務化の法制化は、経団連などの反対で流れてしまった。組織全体が腐っていくことに気付かず、空気を乱さないことを大事と考え、それが心地よいと考える。そんな経営者がいまだに多いということだろう。そのなれの果てが、いま続けて起きている、大企業の不祥事なのだ。

僕は講義で塾生たちに言った。「空気を乱すことを恐れるな」。大隈塾で学んだ若者たちが、きっと日本を変える原動力になる、と僕は信じてやまないのである。

小泉純一郎元首相の「脱原発」論が 話題を呼んでいる。小泉さんは、今年の８月にフィンランドを訪問してきた。世界初の核廃棄物の最終処理処分場、「オンカロ」を視察するためだ。オンカロとは、フィンランド語で「洞窟」「隠し場所」を意味する。

この「オンカロ」でしていることは何かというと、いわゆる「地層処分」である。原発の使用済み核燃料を１０万年の間、地中深く保管し、無害になるまで置いておくのだ。

１０万年後、どんな社会になっているのか、誰も想像つかないだろう。いま、僕たちが話をしている言葉さえも通じない可能性がある。そんな遠い未来まで放置するしかない。こんな処理方法しかないゴミを生み出していく原発を、これ以上、続けていっていいのだろうか。そう、小泉さんは考えたのだ。原発は「トイレのないマンション」と、長年、言われてきた。まさに、そのことである。

小泉節は健在だ。あの明快さで「脱原発」を語るのだから、おおいにウケる。原発をなくせばハッピー、という気分にさせられるのだろう。

だが、大事なことが抜け落ちている、と僕は思う。「こんな処理方法しかないゴミ」である
使用済み核燃料は、すでに膨大な量が存在しているのだ。もし原発をやめたとしても、これらの「ゴミ」をどうするのか。小泉さんはその部分を語っていない。ただ「脱原発」を語るのみである。

他にも、語っていないことがある。日本もフィンランドと同じく、「地層処分」を採用する方針を、１９７６年に決めている。ところが、建設どころか、候補地さえまだ決まっていないのだ。実は、フィンランドは地盤が安定している。一方、日本には火山がたくさんあり、地震の多い国土である。そのような場所で「地層処分」をして、果たして大丈夫なのか。そのような議論さえ、充分に尽くされていないのだ。

小泉さんは、脱原発発言をして、さらに社民党党首と会談までして、自民党を慌てさせている。こうした小泉さんの言動が、自民党の原発に対する態度を、変える可能性があると、実は僕は思っている。

現在、政府の原発に関する行政は、驚くほど縦割りだ。原発を推進してきたのは経済産業省だ。一方、除染については、本来環境省担当なのだが、実質、復興省が行っていると聞く。また、高速増殖炉「もんじゅ」や、放射能の分散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」は、文部科学省の管轄だ。こんな縦割りで、弊害がないはずがない。

実際、福島第一原発事故の際も、「ＳＰＥＥＤＩ」が活用されなかったことは周知の事実である。だから、みんなが「木を見て森を見ず」。誰も責任感がないのだ。総合的に日本の原子力政策を考える、省庁を超えた組織が必要なのだ。

安倍内閣は現在、国家安全保障会議の設置を進めている。いわゆる日本版ＮＳＣだ。この日本版ＮＳＣができれば、官邸の司令塔機能を強化される。つまり、官邸主導で外交や安全保障の問題を迅速・適切に意思決定できるようになるのだ。

僕は、この「原子力版」を作るべきだと思っている。そして、小泉さんの言動が、そのきっかけになるのではないか、と願っているのだ。