５月１５日、安倍首相の私的諮問機関、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が開かれ、座長の柳井俊二さんから報告書を受け取った。そして安倍首相は、集団的自衛権の行使容認へ強い意思を示したのである。

僕は、集団的自衛権の行使容認について、全面否定するつもりはない。いま、日本を取り巻く世界情勢は大きな変化を迎えている。長い間、「世界の警察」を自任してきたアメリカが、その役割を辞めようとしている。一方、お隣の中国は、経済的に急成長を遂げ、軍事的にも急拡大し、東アジアにおける安全保障上の重大な脅威になっている。

僕たちはいま、安全保障について真剣に考えざるを得ない局面にあるのだ。もちろん、国家的な議論を尽くすことが大前提だ。また、集団的自衛権が行使できる条件を明確にすることも不可欠である。そのひとつの答えが、安倍首相がいう、「戦後レジームからの脱却」であろう。

ただ僕は、このような時にあって、危機感を覚えることがある。それは、安倍内閣の動きに呼応するかのように、いわゆる「保守」層が「原理主義」化していることである。

彼らが目指すのは、次の４つの変化だろう。つまり「憲法の改正」「靖国神社の参拝」「東京裁判否定」「アメリカからの自立」だ。ひと昔前なら過激と受け取られていたのだが、保守系メディアで日常的にこれらの主張を目にするようになった。いまや「タブー」ではなくなったのである。

こうした「保守原理主義」層がなぜ増えたのか。ひとつは、先にも述べた世界情勢の大きな変化によるものだろう。しかし、それに加えて、戦争を知らない世代が日本人の大部分を占めるようになったことと大きく関連するように思われて仕方がない。

僕のように戦争を知っている世代は、「もう戦争なんてこりごりだ」という強い思いを抱いている。実体験がともなっているから、「戦争を憎む」気持ちも強い。だが、戦争を体験していなければ、「戦争はいけない」と頭でわかっていても、実感がわかないのではないか。

繰り返しになるが、僕は集団的自衛権を否定しない。「憲法改正」「靖国参拝」「東京裁判否定」「アメリカからの自立」といった４つの変化についても、頭ごなしに否定するつもりなどない。

僕は以前、明治維新以来の日本の近現代史を徹底的に調べた。そこで感じたのは、「東京裁判」はインチキだということだ。たとえば、「平和に対する罪」である。太平洋戦争末期まで存在しなかった罪名を、連合国が勝手に作ったのだ。そして、満州事変までさかのぼってその罪状を適用したのである。

ただし、その裁判結果を受け入れるということで、日本は独立できたのだということも、忘れてはいけない。そして、もうひとつ付け加えることがある。「東京裁判」はインチキで、あの戦争は、日本の一方的な侵略戦争ではない。しかしながら、そうであっても、日本を「負ける戦争」に導いた指導者の責任は、ちゃんと問われなければならないということだ。

僕は、このような議論をしっかりすることが必要だと思っている。あの戦争をきちんと総括することが、日本人にとって必要なことだと、考えているのだ。けれど、これら「４つの変化」が「保守」の絶対的理念となり、原理主義になると危ない。

『文藝春秋』６月号は、「安倍総理の『保守』を問う」という特集を組んでいる。そのなかで、フリージャーナリストの上杉隆さんにインタビューされた小林よしのりさんが、こう答えている。

「周囲の状況をよく見て、いくつかの戦略を立て、適切な道を選ぶのが保守です」

上杉さんは８人の論客に話を聞いている。僕は、このなかで小林さんの意見にもっとも共感したのだ。

何事も「原理主義」に陥ると危険である。「保守」をうたっている人たちの多くは、単なるナショナリズムに煽られているだけだろう。それは、真の「保守」とはいえないのである。

僕の母校、早稲田大学には、大隈塾という、僕が塾長をつとめる講座がある。第一線のジャーナリストたちとともに、 「２１世紀のリーダー、あるいは世界で活躍する日本人」の育成を目標として、各界の著名人を招き、学生たちを交えてディスカッションしている。とても贅沢な授業だ。

先日、家入一真さんにこの大隈塾へ来てもらった。彼が今年の１月、東京都知事選に出馬したことは、みなさんの記憶にも新しいだろう。そのとき家入さんは３５歳。候補者の中でもっとも若かった。

じつは家入さんは、中学２年生のときから引きこもりだったそうだ。高校卒業後に就職したものの、「まともに働けなかった」という。

だが、そこからが彼のすごいところだ。インターネット関連の会社を起こして、最年少で株式上場したのだ。２９歳のときのことである。そして、十数億円という資産を得たそうだが、カフェ経営等々で、結局すっからかんになってしまう。

このような経験から、家入さんは、給与のためだけに働くのではない、ものづくりの集団ができないかと考えた。そして作ったのが「リバティ」である。つづりは「Liverty」。「自由」「解放」を意味する「Liberty」に、「生き方」である「Live」を組み合わせた造語だ。

家入さんによれば、「サークルのような団体」。会員の中には、会社を辞めた人、大学は卒業したけど就職しない人やできない人、自殺したいという人も多いという。つまり彼らの多くは、「メインのシステムからこぼれ落ちた人たち」なのだ。家入さんが給料を払うわけではない。「たくさんいる仲間たちと一緒に、プロジェクトを立ち上げてお金を稼げればいい」ということだそうだ。

一方で、「リバ邸」というシェアハウスも作った。現代の「駆け込み寺」だ。渋谷、六本木、仙台、大阪、京都など、１０カ所くらいあるそうだ。

仲間と住まいを共有することで、安く生活できる。だが、それだけではない。共同体のベースにもなるとのことだ。「メインのシステムから外れた人たち」が、物理的にも精神的にも、支え合って生きていける可能性が開かれた場なのである。

「社会で生きづらい人たちの居場所を作りたい」。家入さんはこう語る。当初は、政治とは関係なくやっていこうと彼は考えていた。しかし、やがて政治に対して無関心ではいられなくなった。こうして家入さんは選挙に立候補したのだ。

都知事選では、８万８９３６票を獲得した。候補者中、第５位の得票数だ。だが、数字に表れている以上に、投票権のない１０代に多くの支持者がいたようだ。

「日本は物は豊かだし、安全だし、いい国だと思います。けれどその一方で誰もが、『弱者になり得る』社会でもあります。全国民というのは難しいかもしれないけれど、できるだけ『生きづらさ』のない国にしたいんです。そのためには、中央集権では無理があるのかなと。ヒントは地方にある気がするんです」

家入さんは、このように語った。そして、その言葉のとおり、いま、日本全国を行脚しているそうだ。

家入さんは今後、政治家になるかもしれない。それは、彼自身にもわからない。なぜなら、「政治家になる」のが目的ではないからである。自分の理想を実現させることが、家入さんにとって、いちばん重要なのだ。

彼は「トライセクター・リーダー」という言葉を口にする。企業や政府などの垣根を越えて活躍する人材、という意味だ。そのように動けるのであれば、政治家になる必要はないのかもしれない。

家入さんの姿勢に、柔軟で新しい、しかし本来の意味での政治のあり方を見たような気がする。彼のようなひとの登場を僕は大いに期待しているのである。

『朝日新聞』の世論調査が、今月１９、２０日に行われた。その結果は、非常に興味深いものだった。

まず「集団的自衛権」について賛否を問うている。賛成は２７％、反対は５６％だ。では、今国会の会期中に、「集団的自衛権」を行使できるように憲法解釈を変える必要があるか。この問いには、必要が１７％、必要ないという人が６８％だった。

消費税についても聞いている。来年１０月の消費税率１０％への引き上げについては、賛成２５％、反対６６％だった。

エネルギー問題についてはどうか。今後も原発を使っていくとする「エネルギー基本計画」について、評価するが３９％、評価しない４６％。

世論調査をみてわかることは、これら安倍内閣の主な政策が、国民から評価されていないということだ。ところが、不思議なことがある。安倍内閣は、４８％といまだ高い支持率を保っているのだ。なぜか。

国民が重視しているのは、実は「経済」なのではないか、と僕は思っている。たとえば日経平均株価だ。安倍首相就任時８０００円台だったが、４月２３日現在、１万４５４６円だ。１ドル７０円台の円高で、輸出産業は大変苦しい状況だったが、いまは１ドル１０２円になっている。安倍首相が打ち出した「アベノミクス」で、日本経済はここまで回復したのだ。

だから「集団的自衛権」に反対でも、「原発」や「消費税」に反対でも、内閣支持率は依然高いのだ。ただし、これは現時点での話だ。

アベノミクスの「３本の矢」のうち、金融緩和、公共事業による内需拡大という２本の矢はうまくいった。だが、第３の矢である「成長戦略」がまだまだうまくいっていない。

現在の好景気を一時的なものに終わらせないために、個々の企業が本当の力をつけなければならないのだ。そのためには思い切った規制緩和、改革が必要だ。だが、これが思うように進んでいない。

かつて小泉純一郎元首相は、「抵抗勢力」という言葉を使った。思い切った改革をしようとすれば、必ず既得権益を得ていた人たちから強い反対にあう。そして場合によっては、竹中平蔵さんのように国賊扱いされることもあるのだ。それほど、難しいことなのだ。しかし、だからこそ、ここが改革のキモになると僕は思うのだ。

ドイツの例をみてみよう。２０年ほど前、ドイツは経済的に落ち込んでいた。１９８９年の東西統一が理由だ。社会主義国家だった旧東ドイツへの投資が莫大な額になり、ドイツ全体の経済を圧迫したのだ。

そして、もうひとつ、経済的な落ち込みの理由があった。「大きな国家」だったことである。日本と同じように、ドイツも手厚い社会保障が重い負担だった。この危機的状況に、シュレーダー首相が現れたのだ。

シュレーダー首相が訴えたのは、国民ひとりひとりが社会貢献をして、社会保障負担をもっと増やさなければならない、ということだった。そして２００３年に、「アゲンダ２０１０」を発表するのだ。いわば、成長戦略を視野に入れた構造改革プログラムである。

ところが、保険制度の改革などが不評で、国内からは猛反発が起こる。失業率の高まりもあって、デモも頻発する。結局、シュレーダー首相は２００５年に首相を退任。さらに議員辞職までしてしまったのだ。

彼の改革は大不評だった。しかし、皮肉なことに、シュレーダーさんが首相を辞めた後に実を結び始めたのだ。そして、いまやドイツはＥＵ最強の経済大国になっている。

安倍内閣は「痛みを伴う構造改革」になかなか着手できていない。農業、医療など、どの分野も、「抵抗勢力」ばかりだからだ。

だが、安倍首相には抵抗勢力を恐れず、アベノミクスを成し遂げてほしい、と僕は思う。それが、国民にとっていちばん必要なことだからだ。