新入社員誕生の季節がやってきた。この季節になると、大学を卒業し、岩波映画に入社した頃のことを思い出す。

僕は本当に不器用で、けっして優秀な社員ではなかった。だが、おもしろいと感じた仕事に、とことん向き合う気持ちはいつも持っていた。そのような気持ちを持ち続け、東京１２チャンネル、現在のテレビ東京に転職した。さらにそこも辞め、フリーになって現在に至るわけだ。

先日、堀江貴文さんと話していたら、こんなことを言っていた。「僕の頃と比べて、起業へのハードルは、ものすごく低くなっていますよ」と。かつて日本は、ものすごく起業しにくい社会だった。ベンチャーキャピタルが発達していなかったからだ。いいアイデアがあっても、資金を出してくれる人がいないのだ。

それでも、運よく起業ができたとしよう。だが日本の銀行は、社長個人の資産を担保にお金を貸す。だから、万が一倒産すると、莫大な借金を背負うことになる。人生のやり直しがきかないのだ。これでは、ハードルがとても高いといわれても、仕方がないだろう。

では、いまはどうか。こうした条件が、それほど改善されたとは思えない。だが、ハードルがかなり下がっているのも間違いないのだ。なぜかといえば、インターネットが普及したことで、低コストで、さほど自己資金がなくても起業できるようになったからだ。

また、こうした事業は、結果が出るのが早い。だから、さほど大きな痛手を受けないうちに、撤退あるいは軌道修正もしやすい。例えば「弁護士ドットコム」を立ち上げた、元榮（もとえ）太一郎さんだ。

元榮さんが大学在学時のことだ。交通事故を起こしてしまった元榮さんは、弁護士を探す手段が、一般に開かれていないことを痛感した。そこで、「弁護士や税理士といった専門家と、専門家のサービスを求めている方々の、橋渡しするサービス」を、２００５年に始めたのだ。

「弁護士ドットコム」は、２０１５年２月４日には月間サイト訪問者数が７００万人を突破している。訪問者数は３年で９倍超、１年で１.８倍超に拡大しているという。

転職サイト「ビズリーチ」代表の南壮一郎さんは、「年収１０００万円以上の求人情報は、なぜ、人を介してしか見つからないのだろう？」という疑問から、管理職やグローバル人材に特化した会員制転職サイト、「ビズリーチ」を開設した。そして新しい働き方、企業の採用のあり方を提案している。

２人とも自分が困ったことや、抱いた疑問や矛盾をそのままにせず、ビジネスに結びつけている。この２人以外にも、こうした若き経営者はたくさん誕生している。とても心強い限りだ。

堀江さんは、会費制のサロンを開いている。月１万円だが、現在６００人の会員がいるそうだ。彼らの多くは現在会社員だが、いずれ起業したいと考えている。これもまた頼もしい。

僕のような年寄りは、現状に危機感を感じ、つい心配ばかりしてしまう。けれど、実は堀江さんが言うように、いまは、大きな可能性のある、しかもチャレンジしやすい時代なのだ。

学校を出て、就職した会社で一生勤務するのももちろんいい。けれど、漠然とでもいいので、「いつか自分で事業を起こすんだ」という「起業心」を持って社会に出てほしい、と僕は思う。やりたいことが見つかって、本当に起業できれば、それはとてもすばらしいことではないか。

もし、起業しなかったとしても、つねに疑問や矛盾、おもしろいこと、そういった「事業のタネ」を探すことは、会社で働くときもきっと役に立つと僕は思うのだ。

新入社員はもちろん、すでに社会に出ている人たちにも言いたい。仕事は自分でおもしろくするものである。豊かな好奇心を持ち、目をいつも見開き、社会に羽ばたいてほしい。

与党・自民党と公明党による、安全保障法制の協議が進んでいる。今月末までに一定の合意を目指すという。国のあり方の根幹を変える、非常に重要な問題だ。それにも関わらず、実に狭いところで話が進んでいることに、僕は危惧を覚えざるを得ない。

３月９日、「朝日新聞」がこの状況について社説で指摘している。「日本のありようを根底から変えるような動きである。国民の理解を得る努力を抜きに、拙速に進めるべきではない」と、昨年の閣議決定について批判しているのだ。

この社説ではさらに、「『切れ目のない』は『歯止めのない』につながりかねない。（中略）自衛隊の迅速な対応を重視する考え方だが、逆に言えば、小競り合いを止める間もなく事態がエスカレートし、軍事衝突に発展する危険性をはらむ。ならば、むしろいったん切れ目を置いて、起きてしまった紛争を最小限にとどめる方策を考えるべきではないか」と述べる。「安保法制の与党合意に突き進む前に、立ち止まって考えることがあるはずだ」とも書いている。

僕もまったく同感だ。集団的自衛権の拡大をはかる自民党に対し、公明党は慎重な態度を取ってきた。だが、この「協議」において、公明党がどんどん妥協していることは明らかなのだ。社説ではその点も厳しく突いている。

さらに社説では、もうひとつの問題点、「中東ホルムズ海峡の機雷除去」についても、「どんな事態なら要件に合致するのか、肝心な点はうやむやである。それなのに公明党は『歯止めをかけた』と言い、政府・自民党は『将来に行使可能な余地を残した』と考える」と述べている。

「福島原発・吉田著書」と「従軍慰安婦」の誤報問題が発覚して以後、「朝日新聞」は記事に精彩を欠いていると僕は感じていた。もちろん、これら一連の報道に問題はあった。多くの読者に迷惑をかけたのもまた事実だ。さらにいえば、問題発覚後、まるで自分たちが被害者であるかのような姿勢にも、大いに問題があったと、僕は感じている。ただ、政府に対して厳しい姿勢で臨むという、「朝日新聞」の報道姿勢そのものに問題があったわけではない、と僕は思いたい。

このような姿勢まで、「朝日新聞」はなくしてしまったのではないかと、僕は懸念していたのだ。その後の「朝日新聞」の報道が及び腰であったと感じられたからである。しかし、今回の社説には迫力があり、きわめて説得力があった。

それにしても、なし崩しにされる公明党、性急すぎる安倍首相はじめ、自民党の視線は、いったいどこに向いているのか。まさに「立ち止まって考え」てみるべきではないかと、僕は思うのだ。

２月２３日、西川公也さんが農水大臣を辞任した。しかし、この問題に端を発した「政治とカネ」の問題は、収束するどころか広がっている。

政治資金規正法によって、国からの補助金交付が決まった企業からの政治献金は禁じられている。にもかかわらず、安倍晋三総理大臣をはじめ、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理大臣、下村博文文科大臣などなど、禁止されている企業からの献金問題が、続々と指摘されている。与党だけではない。民主党の岡田克也代表なども指摘されたのだ。

安倍首相は自らの献金について、「知らなかったのだから問題ない」と答弁している。政治資金規正法２２条に、「規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない」と書かれているからだ。つまり、政治家が補助金交付を受けている企業だと“知らなければ”、違法ではないという解釈である。

「記憶にございません」という言葉は、かつて、ロッキード事件の時に日本中を震撼させた。今回は「知らなかったのだから問題ない」である。

政治はカネがかかる。彼らは、決して私腹を肥やそうとしているわけではない。そのことは僕も十分に知っている。だが、こうした「政治とカネ」の問題が起こると、国民の間で政治への不信が大きくなってしまう。なにより、「政治とカネ」問題の追及のため、本来、国会で議論すべき問題の議論が進まない。たとえば農林水産省の関連では、ＴＰＰ協定や農業改革など、まったなしの問題が山積みだというのに、である。

だから、改めて僕は言いたい。政治家と政党は、企業や団体からの献金を一切、受けるべきではない。国民の税金から支出される政党交付金と、アメリカのように個人献金ですべてを賄うべきなのだ。

ある企業や団体が、特定の政治家に寄付するからには、何らかの見返りを期待するのはあたり前のことだ。そんなあたり前のことを、みんなわかっているくせに、日本では企業献金がやめられない。だから、ギリギリ違法性のないところにもっていこうとする。「知らなかったのだから問題ない」となるのだ。

僕は、数人の政治家に個人献金をしている。見返りを期待しての献金ではない。つき合いでやっているわけでもない。その政治家の政治信条に共感し、日本のためにがんばってほしい、と僕が思ったから献金しているのだ。

日本では、個人献金は根づかない。そういう声も多々ある。だが、税制控除などを整えて、献金しやすい環境を作れば、変わるはずだと、僕は思っている。もちろん、献金をもらう政治家側も、「私は企業からは一切献金を受けません。代わりに、共感してくれる個人の方から、少額でもよいから援助していただきたい」とアピールしていかなければならない。「政治とカネ」の問題に終止符を打つために、みんなが変わる必要がある。いま、まさにその変わるときにある、と僕は思うのだ。

西川公也農水大臣が辞任した。またも政治とカネが原因だ。いま、日本の農業は、たいへんな岐路に立っている。農業規制改革は、アベノミクスの第三の矢、成長戦略における目玉のひとつだ。衰退する日本の農業を、国際競争力を持つ「産業」に変えることは重要課題なのだ。

農業改革を進めるため、安倍政権は、全国農業協同組合中央会、つまり全中に大ナタをふるった。これまで全中は、農協法に基づき、全国各地域の農協に対して会計監査・業務監査の権限を持っていた。いわば「中央集権」だったのだ。

安倍政権は、その権限を廃した。全中の支配から解放された農協は、自由な発想で、これまでできなかった改革をおこなうことができるようになった。「中央集権」から「地方自治」へ変わったのである。とはいえ、企業の農業参入や農地についての規制緩和は、いまだに進んでいない。中途半端だとする批判もある。

しかし、政府は兵庫県養父市を国家戦略特区に指定した。この地で大幅な規制緩和を実現し、企業の参入などを可能にしたのだ。まさに、未来の農業モデルといえよう。これは大いなる前進だと、僕は思うのだ。

アメリカのケリー国務長官が、来月、来日する。この来日は、ＴＰＰ協定を妥結へと大きく前進させるだろうといわれている。日本の農業は、まったなしの状況なのだ。ところが、こんな大事なときに、農水大臣の辞任である。安倍首相は、林芳正さんを復帰させたのだ。

だが、西川農水大臣の問題について、党外から指摘されるまで、自民党のなかでは何ら問題になっていなかった。かつての自民党であれば、主流派に対し、反主流派、つまりは「党内野党」が存在した。だから、問題があれば、内部から厳しい批判が出たものだ。

いま、自民党は党内のチェック機能が働かなくなってしまっている。この理由は、小選挙区制の影響が大きいと僕は思っている。小選挙区では、ひとつの選挙区から当選者は１名しか出ない。「反主流」では当選できなくなっている。反主流派が声を出せなくなっているのだ。

農業は国家の根幹を成す、非常に大事な産業である。この重大な変革の時期に、もたついている余裕はないのだ。

先週の２月１６日、「万年野党」の新年会があった。そこで、「三ツ星」議員２４名を表彰したのだ。

この「万年野党」だが、以前に一度紹介したことがあるので覚えている人もいるだろう。政権を監視するのは、本来なら野党やマスコミの役割だ。しかし、どうもいまの野党、そしてマスコミはあまりにも情けない。そこで国会外に「野党」を作ろうじゃないか、ということで設立された政策ＮＰＯである。だから既存の政党との関係はない。僕は、この「万年野党」の会長を務めさせてもらっている。

万年野党では、いろいろな活動をしているが、そのひとつとして「三ツ星」議員を発表している。どんな基準で星の数を決めるのか。国会での質問回数（衆議院は質問時間も）、そして、質問主意書提出件数、議員立法発議件数である。すなわち三ツ星議員とは、国会で活発に活動している人のことなのだ。本来なら、それは当然のことだ。だが、国会中継を見ればわかるように、うつらうつらと眠っているような議員がいかに多いことか。
この機会に、今回、三ツ星をつけた議員をぜひ紹介したいと思う。

●「総合三ツ星議員」
２０１２年１２月～２０１４年１２月に開催された、
全ての国会を対象にして優れていた議員。
後藤祐一（民主）
重徳和彦（維新）
階猛（民主）
玉木雄一郎（民主）
中島克仁（みんな、民主）
長妻昭（民主）
山井和則（民主）
中根康浩（民主）
柚木道義（民主）

●「１８７国会における三ツ星議員」
２０１４年９月～の第１８７臨時国会が対象。
桜内文城（次世代）
鈴木克昌（民主）
畑浩治（生活）
中島克仁（みんな、民主）
村岡敏英（維新）
福島みずほ（社民）

●２０１２年１２月～２０１４年１２月に
開催された国会で、２回以上三ツ星を獲得した議員。
柿沢未途（維新）
重徳和彦（維新）
玉木雄一郎（民主）
中島克仁（民主）
中西健治（みんな、無所属）
中根康浩（民主）
柚木道義（民主）
吉川元（社民）
福島みずほ（社民）
※（政党は当時）

彼らは国会議員として、誠心誠意努力し、活発に活動しているわけだが、それが正当に評価されていない。いくら国会の中で活躍しても、メディアに取り上げられることがめったにないため、国民にもほとんど知られていないだろう。現に、ここに挙げた議員の中にも、前回の選挙で落選した人もいるのである。

本来、こうしたデータや議員の活躍をきちんと紹介するべきメディアは、ほとんど役目を果たしていない。であれば、僕たちがやろう、ということなのだ。ぜひとも、今回発表された結果を次の選挙に向けて参考にしてほしい。そして、少しでも多くの国民が、政治に関心を持つキッカケになればと僕は願っている。