ＡＩＩＢ、このアルファベット４文字が、いま、メディアを賑わせている。アジアインフラ投資銀行の略称だ。設立を提唱しているのは中国。発足したら中国人が総裁を務め、拠点も北京に置かれることになる。つまり、新たに中国主導の、アジア向け国際開発金融機関ができるわけだ。

参加を表明している国は、現在５７カ国になっている。インドやベトナム、韓国、タイ、マレーシアなどアジア各国、さらにイギリス、ドイツ、フランス、イタリアという欧州の主要国が、２０１５年になって参加を決めている。

４月１７日、麻生太郎財務相とアメリカのルー財務長官が話し合い、日米は参加見送りを決めた。そもそも国際開発金融機関には、１９４５年に創設された世界銀行と、１９６６年に創設されたアジア開発銀行（ＡＤＢ)がすでに存在する。

世界銀行はアメリカ主導である。一方、ＡＤＢは最大の出資国が日本とアメリカ、総裁は日本人が代々務めている。つまりＡＤＢは、日米主導の機関だ。そこに中国主導の新機関が現れ、世界５７カ国が参加するというのだから、日米にとってはショッキングだった。

先日、僕の番組『激論！ クロスファイア』でＡＩＩＢについて激論した。ゲストは、キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹である瀬口清之さんと、東京財団上席研究員の渡部恒雄さんである。

当初、ＡＩＩＢに対して、中国が恣意的に運用するのではないか、という懸念をもたれていたそうだ。だが、中国が国際的なルールに則る、と確約したことで、欧州各国が参加を決めたのだ。

もうひとつ懸案だったことは、中国に融資のノウハウがないため、無秩序な貸出になる、そうすると、債権者や途上国の発展に損害を与えるのではないか、ということだ。これは、中国も認識しているようだ。だから、ＡＤＢで実績がある日本に協力を求めているようだ。

最初のＡＩＩＢの目論みは、中国が経済的影響力を拡大しようということだったと、僕はみている。ところが、予想以上に多くの国が参加し、欧州主要国まで参加することになった。そのため、フェアな運用をせざるを得なくなったということではないのか。

では、現在の状況を踏まえて、日本はどう動けばよいのか。まず、アメリカは政府内にさまざまな動きがあるようだ。だが、瀬口さん、渡部さん二人に共通する意見は、「政府が参加を決めても、議会が許さないだろう」ということだった。簡単にいえば、オバマ大統領の手柄になることを、共和党が多数を占める議会が許さないのだ。第一次世界大戦後に発足した国際連盟の場合もそうだった。アメリカのウィルソン大統領が提唱し、国際連盟が発足したのに、言いだしっぺのアメリカが、議会の反対により参加しなかった。

では、日本はどうするのか。二人の意見は、「あせることはない」である。「参加することはない」、と言っているのではない。そもそも参加しなくても、ＡＤＢを通して協力もできるのだ。中国がフェアな運営を約束しているのならば、完全拒否ではなく、国際投資のノウハウを持つ国として意見をいい、議論する機会を持てばいい。

日中間に領土問題などの懸案が山積している。だが、それらの問題をいったん置いて、アジアの経済発展のために話し合う。それが、日本と中国というアジアの大国の義務だと僕は思うのだ。

戦後７０年を迎える今年、天皇皇后両陛下は、パラオ慰霊の旅を終えられた。両陛下は、戦後５０年の年には沖縄、広島、長崎を訪問された。戦後６０年には、サイパンを訪れられている。

サイパンでは、多くの日本人が身を投げたバンザイクリフで、両陛下は祈りを捧げられた。実は、サイパン訪問と同時に、先の戦争の最激戦地、ペリリュー島を含むパラオも訪れたいと、強く希望されたという。だが、施設やさまざまな問題で、実現しなかった。１０年を経て、ようやくパラオ訪問が実現したのだ。

天皇皇后両陛下の慰霊への思いは格別に強いように感じるのは僕だけではないだろう。天皇陛下が終戦を迎えられたのは、小学校６年生のときだ。以来、天皇陛下は昭和天皇からさまざまな思いを聞いてきたのではないだろうか。戦争に対する責任、国民への思い……。当時、１１歳だった天皇陛下が背負わされたものは重い、ほんとうに重いものだったろう。僕はそう思うのだ。

僕は、天皇陛下の１歳年下である。終戦のときは小学校５年生だった。あの戦争が終わったとき、僕はすごい衝撃を受けた。それまでの価値観が崩れ、何も信じられなくなった。その体験があるからこそ僕も、戦争はもう絶対してはならない、と強く誓っているのだ。

天皇に即位されて以後、今上陛下は慰霊のための人生を送られている、と僕は感じている。それは、使命といってもいいのではないか。その想いは、近年とくに、折り目ごとの挨拶に強く表れているようにも感じる。

「先の戦争では３００万を超す多くの人が亡くなりました。その人々の死を無にすることがないよう、常により良い日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任であると思います」（平成２６年誕生日）

「本年は終戦から７０年という節目の年に当たります。（中略）この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」（平成２７年新年挨拶）

こうした天皇陛下の言葉を、僕たちはもっと心して受け止めなければいけないのではないか。ペリリュー島で深く頭を垂れて祈られる、両陛下の姿を見ながら、僕はそう強く思った。

先日、開通したばかりの北陸新幹線に乗ってみた。富山でおこなわれる「エンジン０１文化戦略会議」のシンポジウムに出席するためだ。

エンジン０１文化戦略会議とは、日本文化のさらなる深まりと広がりを目的に参集したボランティア集団だ。「エンジン」（ＥＮＪＩＮ）は、Encourage Japan Intelligent Networkの略で、２００１年に発足した。

いまの代表は、作曲家の三枝成彰さん、幹事長は作家の林真理子さんである。ほかに、秋元康さんや堀江貴文さんといった、各分野の表現者・思考者たちが会員になっている。

今回のシンポジウムのテーマは、「女はつよいよ、男はつらいよ」。言い得て妙である。男は会社で叩かれ、家に帰れば奥さんの尻にしかれる。オスを食べるカマキリとまで言わないが、人間においても多くの場合、メスの方が強いのだ。

シンポジウムには、作家の岩井志麻子さん、ジャーナリストの上杉隆さん、経済評論家の勝間和代さん、編集者の中瀬ゆかりさん、経営者の堀紘一さんが参加していた。

そのなかでも、２人の恋人がいるという岩井さんのあけっぴろげな話はおおいに盛り上がった。「岩井さんの猥談（わいだん）、田原さんの政治論はエンドレス」という堀さんのコメントには、我ながら笑ってしまった。

さて、そのなかで勝間さんは、「若者は経済的に苦しいので、恋愛もできない」という指摘をしていた。僕の考えとは、だいぶ違う意見だ。

かつて、日本はもっと貧しかった。そんな時代でも、僕らは一生懸命、恋をして、愛を育んだのだ。お金と恋愛をすることは関係ない。むしろ、恋愛に向けるエネルギーが、減ってしまっているのではないか、と僕は思うのだ。いや、恋愛に向けるエネルギーというより、生物としてのエネルギーが減っていると言ってもいいかもしれない。

シンポジウムでは、晩婚化や少子化の問題にも触れた。現代は、女性は男性と対等に仕事を持ち、生活していける時代だ。そんな時代なのだから、晩婚化や少子化になるのは当然の結果だろう。人生における女性の選択肢が、これほど広がったのだから。かつては結婚が「必需品」だった。だが、いまは違うのだ。

もちろん、このことを僕は否定するつもりはない。ただ、ひとつ言いたいことがある。やはり、男には女が必要である。そして、女にも男がやはり必要なのではないかということだ。

男と女は、お互いを求め合うように、本来できている、と僕は思う。そして、そのことに気づくのは、できるだけ早い方がいいのだ。

若者たちよ、もっと恋せよ。そして、よきパートナーを見つけよ。僕は、そう言いたい。

３月２３日、翁長雄志・沖縄県知事が、沖縄の辺野古沿岸での海底作業を停止するよう指示したことが明らかになった。いま、米軍普天間飛行場移設へ向けて辺野古沿岸で海底作業が進められているが、それを１週間以内に停止するよう、防衛省の沖縄防衛局に指示したのだ。

当初、辺野古の埋め立て区域内で、海底の岩石を砕いて土砂を採取する岩礁破砕許可を、沖縄県は防衛局に出していた。ところが、岩礁破砕を許可した区域の外でブロックがサンゴ礁を押しつぶしている、ということが今年に入ってから明らかになったのだ。この指示に従わなければ、許可を取り消すことがあると沖縄県は警告している。

辺野古移設反対派の翁長さんが県知事に当選したときから、今回の事態は想定されたことだ。だが、政府および自民党は、これまで沖縄県との間にできた溝を埋めるための努力をしてきただろうか。

安倍晋三首相も菅義偉官房長官も、翁長知事と一度も会っていない。さらに、今回の事態について菅官房長官は、「わが国は法治国家であり、この期に及んでこのようなことはきわめて遺憾だ。法律に基づいて粛々と工事を進める」と記者会見で話しているのだ。

もちろん、菅官房長官の言い分もわかる。けれど辺野古移設反対の翁長県知事は、公正な選挙で当選したのだ。つまり今回の指示は、県民の意思の表れと考えるべきだろう。

自分の主張ばかりしていても、何も生み出さない。その是非はここでは論じないが、そもそも、辺野古移設は一度は決定していた。それをひっくり返したのは、鳩山由紀夫元首相だ。

辺野古移設は、もともと自民党の野中広務さんらが、何度も沖縄に通い、県民と膝を交えて話をし、やっとのことで合意を得たものである。

現在の政府、自民党には、ぜひともかつてのやり方を見習ってほしい。そのために、自民党はまず原点に立ち返るべきだ。「合法なのだから進める」というのは理屈ではわかる。だが、人には感情があるのだ。

政府はいったん作業を中止し、安倍首相なり菅官房長官が、沖縄へ行って説明すべきだ。このまま強引に進めても、遺恨を残すばかりだろう。そのことを、僕はもっとも危惧するのである。