ついに、というべきだろうか。今月１４日の臨時閣議で、安倍晋三内閣は、自衛隊法改正案、重要影響事態法案、船舶検査法改正案、武力攻撃事態法改正案、国連平和維持活動協力法改正案など、１０法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法の「国際平和支援法案」を閣議決定したのだ。１５日には衆議院に提出され、これから審議に入ることになる。

いま、日本の安全保障は、大きな転換点を迎えている。ここまで書いておきながら、僕自身がいやになるほどの難しい言葉が並んでいる。名称もややこしいが、それ以上に内容もわかりにくい。なぜもっとわかりやすく、国民に説明しないのだろうか。

先日、「激論！クロスファイア」で、民主党代表の岡田克也さんを迎えて、その問題点を大いに議論した。たとえば「周辺事態法」が、「重要影響事態法」という名称に変更されるのだ。では、名称以外に何が変わるのか。簡単にいえば、この変更によって、地域の制約がなくなる。つまり、自衛隊は地球の裏側まで出動できるようになるのだ。

法律の性格が変わるだけではない。「重要影響事態法」の頭にある「重要」という言葉もよくわからない。「重要」とは何か。どんなときなのか。新法の「国際平和支援法案」は、国際平和のために活動する他国軍を、後方支援する恒久法である。自衛隊の派遣について、「国連決議」を要件にしている。この点について岡田さんは、「もし国連決議がない場合でも、『重要影響事態法』に移行させることが可能だ」と、指摘している。つまり、国連決議がない場合の自衛隊派遣の抜け道に、「重要影響事態法がなり得る」というわけだ。

今回の法案は、わかりにくいことだらけである。ほとんどの国民も、よくわかっていないのではないか。「日本人の命と平和な暮らしを守るため」と政府は強調する。だが、「なぜ、いまなのか」という明確な理由は、一切伝わってこない。

僕はこの問題について、何度でもいう。安倍首相は、自らの手で日本を「普通の国」にしたいのだろう。しかし、日本が「普通の国」になることのリスクや「痛み」を、国民にきちんと説明しなければならない。当然、そのことは安倍首相もよく承知しているはずだ。

その上で、本当に必要なのであれば、国民は必ず納得すると僕は思うのだ。自民党は法案成立を急いでいる。だが、野党はここで踏ん張って、時間をかけてみんなが納得するまで、何度も何度も議論してほしい。間違っても、一国会で決まるようなことがあってはならない。

『激論！ クロスファイア』に公明党副代表の北側一雄さんをお迎えした。北側さんは弁護士資格を持ち、憲法審査会幹事を務めている。現在の安全保障、そして憲法改正のキーマンといっていいだろう。そのキーマンに、憲法改正と集団的自衛権について徹底的に聞いた。

安倍晋三首相は、来年７月の参院選後に憲法改正をしたいと考えているそうだ。憲法改正というと、多くの人は「憲法９条」を真っ先に思い浮かべるだろう。だが今回の改正では、「環境権」と「緊急事態事項」をテーマに考えているようだ。

新しい人権としての「環境権」と大災害を想定しての「緊急事態事項」、これらの改正の意義はわかる。だが、なぜ今なのか。そもそも、ほんとうに憲法改正をする必要があるのか。国民にとって、わからないことが多いのではないか。

「朝日新聞」は、５月３日の憲法記念日の社説で、次のように今回の改正論議を批判している。

「自民党の最大の狙いは９条改正だ。だが、国会にも世論にも根強い反対があり、改正は難しい。（中略）国民の抵抗が少なそうな項目を加える改正を実現させる。９条に取り組むのは、その次だ。『憲法改正を国民に１回味わってもらう』という、いわゆる『お試し改憲』論である」

さらに「裏口入学だ」とも書いている。こうした憲法改正論議を、与党である公明党はどう考えるのか。北側さんはまず、「『お試し改憲』という言葉は非常に軽薄。メディアが使うのも軽薄」だと批判している。この意見に僕もまったく同感だ。

とはいえ、たしかに安倍首相が、憲法改正を急ぐ理由も明確ではない。たとえば、よくいわれるのが自衛隊の違憲性だ。憲法９条では、軍隊の不保持を宣言している。では、自衛隊の存在は違憲かといえば、多くの国民はそう考えていない。要は憲法の解釈の幅におさまっていればいい、ということだ。

環境権も緊急事態事項も、「改正」までしなければならないものか。多くの国民は、そう考えている、と僕は思うのだ。だから、安倍首相のこれらの動きは、ともかく「憲法改正」という実績がほしい、と受け取られても仕方ない。

僕は、憲法改正にすべて反対というわけではない。しかし、憲法とは一国のあり方を定めるものである。軽々に扱ってよい道理はない。

いま、公明党が政局の鍵を握っているといっていいだろう。憲法改正がどうなるかは、公明党次第といえよう。

かつての自民党には派閥があった。いわゆるタカ派とハト派がいた。だから、党内で議論を尽くすことができたのである。いわば「党内野党」だ。だが現在、党内野党は存在しない。自民党全員が主流派になり、党内で議論を十分に闘わせることがなくなってしまったのだ。だからこそ公明党にいま、「与党内野党」の働きを期待したい。

僕はもう８０歳を超える。僕には小学生の孫がいる。戦後７０年目を迎える今年、孫は小学校５年生になった。小学５年生といえば、ちょうど僕が終戦を迎えた時の年齢だ。

僕自身、あとどれくらい生きられるかもわからない。だから考えた。僕が子どもの頃に体験したあの戦争のことを、孫たちにしっかりと伝えておくべきではないか、と。

そもそも、日本はなぜ、あんな戦争をすることになってしまったのか。

あの戦争のきっかけとなった満州事変から、日中戦争、そして日米開戦へ……。その流れの中で、いくつかのターニングポイントがあった。

例えば、ちょうど満州国が認められず、日本が国際連盟を脱退した１９３５年（昭和１０年）のことだ。イギリス政府が、日本にこんな耳よりな話をもちかけた。

その内容は、お金に困っている蒋介石の国民党に、イギリスと日本共同でお金を出そう、というのだ。そうすればイギリスは、満州国を認めるように、蒋介石に働きかけてくれるという。ところが日本は、その申し出を断ってしまう。なぜか。

僕は孫たちにできるだけやさしく、わかりやすいように説明を続けた。「僕は、イギリスに代表されるヨーロッパに対して、日本が長年、持ちつづけてきたコンプレックスが理由だと思います。コンプレックスの裏返しで、『むかしと違って、いまの日本は世界の一流国なんだ。ヨーロッパのヤツらなんかにバカにされてたまるか』と考えてしまったのですね」

そして、敗戦については、こう話した。「戦争の拡大を止める機会は何度もあったのに、日本はことごとくそのチャンスを逃し、たいへんな数の人が命を落とすことになりました」「もし、日本に外国と粘り強く話しあいをする根気強さがあり、しっかりとした情報力がそなわっていたなら、あのような悲惨な戦争は起こらずにすんだのではないか。おじいちゃんはそう考えています」

また、僕が子どもの頃に見かけた、出征していく兵士とその家族の様子も孫たちに話したのだ。「町の人から『バンザーイ』と叫んで見送られる中、ふとみると、おじさんの家の奥さんが、必死で涙をこらえている。その家の子どもの顔がくしゃくしゃになっている。それをみて、『ああ、ほんとうは戦争に行ってほしくないけれど、みんなの前では口にできないから、我慢してるんだな』と思いました」

死ぬかもしれない戦争に行くのは、本人だって家族だって、イヤに決まっている。それを表に出せないというのは、いったいどういう社会だったのか。子どもの頃の鮮烈な思い出を、僕は孫たちに伝えたかったのだ。

こうして孫たちに話した内容を、『おじいちゃんが孫に語る戦争』として、一冊の本にまとめた。

いま、同じ日本人同士でも平和に対する考え方の違いが、目立つようになっている。僕より年上の、それこそ戦争の恐ろしさを身をもって知っている世代の人たちは、理屈抜きで「戦争は二度とゴメンだ」とほとんどの人が答える。しかし、戦争を知らない若い人たちの間では、「日本は強くなるべきだ」という声が強まっているようだ。

戦争を体験した世代として、僕は若い人たち、孫たちの世代に、何度でも繰り返し繰り返し、「戦争はしてはいけない」と、伝えなければならないと考えている。

４月２２日、インドネシアで、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）が開かれた。安倍晋三首相は、スピーチでこう語った。「『侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない』『国際紛争は平和的手段によって解決する』。バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなるときでも守り抜く国であろう、と誓いました」

安倍首相、そして今後、首相となる政治家たちには、この言葉を何度でも噛みしめていただきたい。