新国立競技場の建設計画が、白紙に戻った。止めどなく膨れ上がる総工費に対して、国民の怒りの声が渦巻き、とうとう安倍首相が、「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と発表したのだ。

この建設計画は２０１２年１１月、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、国際公募で建築家ザハ・ハディド氏のデザインを選定した。そのときの総工費は約１３００億円だった。そして翌２０１３年９月に、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定する。問題はその後だ。下村博文文科相が、いつの間にか総工費が約３０００億円にのぼると表明したのである。それではあまりに高すぎると、ＪＳＣの有識者会議が修正案を策定し、２０１４年５月に総工費１６２５億円で、基本設計を了承した。

ところが今年６月、下村文科相は、総工費２５２０億円と発表した。しかも、国は半分しか費用負担をせず、他はネーミングライツや寄付で補充するという。さらには東京都にも負担を求めた。資金調達が確定しないまま、建設に踏み出そうとしたわけだ。

怒りの矛先は、膨らむ一方の工費に対するだけではない。たとえば、元マラソン選手の有森裕子さんらが怒っているのは、スポーツ振興基金までが建設費用に回されることになっているからだ。スポーツ振興基金とは、本来、スポーツ選手育成のために使われるべきお金であるにもかかわらずだ。

また、新国立競技場には陸上競技のサブトラックがない。オリンピックでは仮設で対応するという。仮設だから、オリンピックが終われば撤去される。だがサブトラックがなければ、その後、世界大会を開催することができない。致命的な問題だ。

費用が高くなる理由が、本来の競技のためにあるなら、まだわかる。ところが、費用が膨らんだ理由は別にあるのだ。ザハ氏の設計プランの最大の特徴である、「キールアーチ」のためなのだ。このキールアーチが巨大な構造で、工法も特殊なため、費用が膨らんでしまう。だが、このお金のかかるキールアーチを作るのは単なるデザインの問題だ。はっきりいって、競技には関係ない。

どうして、こんなに迷走してしまったのか。素人から見ても、まったくもってわけがわからない。

先日、僕が司会をするＢＳ朝日の番組「激論！クロスファイア」に、元首相の森喜朗さんが出てくれた。森さんはＪＳＣの有識者会議メンバーだ。さらに日本ラグビーフットボール協会会長、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の名誉委員でもある。この一連の問題のキーマンでもある。週刊誌には「戦犯」とまで書かれている。

番組で森さんは、新国立競技場はワールドカップ、オリンピック・パラリンピックがあるから建設するのではなく、「国立競技場は老朽化し、耐震補強も何もしていなかった。観客が満杯に膨れ上がるとたいへん危険であり、国の施設として新築しなければならない」という大前提を強調した。

たしかに、意外と忘れられがちだが、新国立競技場の国際コンペが開かれたのは、東京オリンピック開催が決まる前である。さらに、２０１９年ラグビーワールドカップの誘致の際に提出した資料ファイルには、新国立競技場は会場として想定していなかった。

それはそうとして、建設見直しによって、結果的に、ラグビーワールドカップには間に合わなくなった。番組収録は、それを明確に安倍首相から告げられる前ではあったが、森さんは静かに、「全国にいるラグビーの仲間には気の毒だが、仕方ない」と語っていた。

マスコミは、森さんを悪者に仕立て上げたがっている、と僕は感じた。安藤忠雄さんにしてもそうだ。彼は、有識者会議のメンバーとしてデザインを選んだのであって、責任者とはいえない。ところが、マスコミはわかりやすい「戦犯」をつくりたがる。だから、森さんや安藤さんを攻め立てる。そのいちばんの理由は、おそらく今回の問題の責任の所在がまったく見えないからだろう。

新国立競技場の国際コンペを開催したのは、民主党政権のときだった。だが、実際の建築会社との打ち合わせ、交渉をしたのは自民党だ。そして、自民党政権のもとで、総工費予算は増減した。

ＪＳＣは、「専門知識のあるプロもいないし、力のない集団だ」と森さんは語っていた。であるなら、責任は文科省にあるのか。そこもまた不透明なのだ。「透明度がない」と僕がいうと、森さんは、「なくても仕方ない」と返した。

たしかに業者との交渉など、すべてオープンというわけにはいかないだろう。それにしても、今回の経緯はあまりにもひどい。為政者や役人が、競技場を使う選手たち、そして一般の国民たちを見ていない、だからこうなったのではないか、と僕は思うのだ。

新国立競技場の建設計画は白紙に戻った。せっかく戻ったのだから、「仕方ない」と言わず、競技者が使いやすく、適正な予算で、透明度を高くして、計画を進めていただきたい、と思うのである。

好調だった株式市場の動きが、不穏な動きを見せている。上海市場の総合指数が８％安と、一時、急落したのだ。さらにギリシャ危機も加わり、日経平均株価も２万円を割り込むなど、乱高下する不安定な動きになっている。

ギリシャ危機の発端は、財政危機に陥っているギリシャが、ＥＵからの財政緊縮策を受け入れるか否かの国民投票を行なったことにある。結果は、反対が賛成を大きく上回った。チプラス首相は、国民投票で示された民意を後ろ盾に、ＥＵ側と金融支援を巡る協議に臨むというが、先行きは不透明である。

ギリシャ問題は、すなわちＥＵ問題だ。「そもそも、ユーロという共通通貨を作ったことが問題」と榊原英資さんは言う。榊原さんは、「ミスター円」の異名をとり、国際金融の世界で信仰に近い信頼を得ているエコノミストだ。

それぞれの国の通貨があった時代なら、例えばドイツ経済がよく、ギリシャ経済が悪いと、マルク高・ドラクマ安となった。するとギリシャ国民は、「ドイツ製品は高い」というので、他の国の製品を買うようになる。ドイツからギリシャへの輸出は減るのだ。逆にドイツでは、安いギリシャ製品の消費が増え、ギリシャからドイツへの輸出は増える。結果、ギリシャ経済は上向きになり、ドラクマは上がりだす。長期的に見れば、こうして調整されていくのだ。

ところが共通通貨ユーロになった今、この調整が効かない。ＥＵは、通貨は統合したが、財政の統合はなされていない。元総務大臣の竹中平蔵さんは、「通貨だけ統合するというのは、理論的に無理で、誰が考えても無茶」と言い切っている。ギリシャだけが悪者ではなく、ＥＵの構造にも問題があるというわけだ。だが、ヨーロッパには経済的なリスクよりも、戦争に明け暮れた時代を過去のものとし、同じ屋根の下にいたいという想いが非常に強いのだという。だからこそ何度危機に陥っても、すぐに「失敗」だと認めないのだ。

ＥＵは財政統合、さらには本格統合に向かっている。「ギリシャ危機は長い道程の一里塚、長期戦を覚悟してやるだろう。それがヨーロッパだ」、と榊原さんも竹中さんも口をそろえる。今回のギリシャ危機は、そういう意味で、ヨーロッパという地域の歴史、文化まで考えなければならない問題なのだ。

これらの発言は、先日発刊した僕の新刊、『絶対こうなる！日本経済 ここが正念場！』で語ってくれた内容だ。それにしても、物事の成否を見るスパンが、日本とはまるで違うことに驚かされる。

だが、そもそも日本にも「国家百年の計」という言葉があった。現代の日本の政治家には、この言葉を思い出してほしい。このところの日本の政局をみるにつけ、僕は強く思うのである。

６月２６日放送の「朝まで生テレビ！」で、かつてない事件が起きた。「激論！若手政治家が日本を変える？！」をテーマに、与野党の若手国会議員らに出演してもらって、おおいに議論する予定だった。ところが、なんと与党の自民党と公明党の議員は出演者ゼロだったのだ。

野党の若手議員たちは一生懸命に議論をしてくれた。猪瀬直樹さんらパネリストたちが、ときには厳しい質問を浴びせたりしたが、みな真摯に答えてくれたのだ。だが、いくら論客たちが安保法制などについて鋭い見解を示しても、当事者である与党議員がいないのだから、迫力に欠けてしまったことは否めない。

ひとつ、はっきり言えることがある。今回の事件が、現在の自民党のありようを、鮮やかにあぶりだしたということだ。番組冒頭で、僕は番組プロデューサーにこの事件の経過説明をしてもらった。

番組側は、１カ月ほど前から出演交渉を進めていた。自民党からは、当初、３人の若手議員に出演のＯＫをもらっていた。だが、しばらくして断られたのだ。その後、断られるたびに、別の議員に当たって出演のお願いをする。みな最初は承諾しながら、結局は、出演を断ってくる。そういうやりとりが５回も６回も続いた。

最終的に、出演が決まった若手議員も、なんと番組放送直前に体調不良を理由に断ってきたという。党からの指示があったことは、経緯をみれば明らかだ。言わば、自民党の「敵前逃亡」だろう。しかも公明党まで、子分でもあるまいし、自民党が出ないならと断ってきた。

一方、若手の勉強会で自民党議員から、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくすこと」などという発言も出ているともいう。

これらのことは、いま、自民党が追いつめられている現れではないか、と僕は思うのだ。

自民党と公明党は、あわせて衆議院で３分の２以上の議席を占める。この議席数をもって、安保関連法案を強行採決するつもりなのだろう。「数」では圧倒的に上回っている。それなのに、なぜ自民党は、こんなにも追いつめられているのか。

その理由は、おそらく現在の日本が、矛盾に満ちているからだ、と僕は考える。安保法制にしても、「違憲」ということは自民党だって知っている。本来なら憲法を改正するべきだ。けれど、それはハードルが高い。だから憲法解釈で乗り越えようとした。ところが、である。政府側の参考人である憲法学者に、安保法制は「違憲だ」と断言されてしまったのだ。

そもそも、この安保法制にしても、なぜ必要なのかについて、国民にきちんと説明できていない。ただ、「説明しろ」というのは酷なことなのかもしれない。アメリカに求められて、進めていることだからだ。

これまでも、日本は軍事力の発動はしないと言ってきた。しかしアメリカに求められれば、何らかのかたちで貢献せざるを得なかった。いわば、戦後の日本自体が矛盾だらけだったのだ。いま、この矛盾と立ち向かう「正念場」にきているのかもしれない。

しかし、だからといって、与党が議論を放棄してどうするのか。「議論は国会でする」と言うのだろうが、国会議員以外の論客と議論をするのが、そんなに怖いのか。僕は、２７年間「朝まで生テレビ！」の司会をしてきた。だが、こんなことが起こったのは、初めてのことだ。

かつての自民党は「党内野党」があった。与党である自民党のなかに、保守もいればリベラルもいた。タカ派もハト派もいた。ところが現在の自民党は「安倍一色」だ。小選挙区制の弊害だと僕は考えているが、この問題は回を改めて書きたい。

権力者がメディアを軽んじたり、言論を統制・弾圧するとき、民主主義は死ぬ。これは、歴史が物語っている。自民党議員よ、覚醒せよ。

増田寛也さんが座長を務める地方創生会議が、昨年、出した衝撃的なレポートがある。その内容は『地方消滅』という本で、ベストセラーになったので、ご存知の方も多いだろう。

増田さんは岩手県知事、総務大臣を歴任した人だ。レポートでは、「２０４０年までに８９６の自治体で、２０～３９歳の女性が半減し、『消滅可能性都市』になる」などと述べているのだ。たいへんに興味深い指摘ではあるが、ではどうすればいいかの処方箋は示されていなかった。そこで今回は、この処方箋について考えてみたい。

地方の活性化は、日本にとって常に大きな課題だ。岩手県知事時代の増田さんも含めて、多くの県知事、政治家に、僕はこのテーマについて取材してきた。大阪市長の橋下徹さんにも取材をした。僕は、彼の「大阪都構想」を応援したが、残念な結果になってしまった。

日本には、国があり、都道府県があり、さらに市町村がある。そのため、行政のいろいろな面でダブリがおきて、結果的にムダを生んでいる。これは大阪だけの問題ではない。

『絶対こうなる！日本経済 ここが正念場！』（アスコム刊）という本を、先日、僕は出した。そのなかで、元財務官の榊原英資さんが、「廃県置藩」というおもしろい案を語っている。榊原さんは、大蔵官僚時代に驚異的な円高ドル安を見事に処理して「ミスター円」の異名をとった人物だ。榊原さんは、「江戸時代の藩のような自治体を、３００くらいつくって、それと国だけにすれば、二重行政は解消される、県なんていらない」というのだ。現在の市町村では小さすぎる。江戸時代の藩の数はほぼ３００だ。この規模なら自治ができる。だから、自治体の数を江戸時代の藩と同じ数にすれば、適正な規模になる。本当の「地方分権」ができるというわけだ。

では次に、地方経済をどう活性化していけばよいかについて、考えてみよう。ひとつは、農水産業の規制緩和だ。具体的には新規参入をしやすくする。株式会社が農業を経営する。これまで個人で農業をしていた人は、そこの社員として経験を生かすことも可能だ。

この農水産業の規制緩和について、小泉内閣で経済の司令塔だった竹中平蔵さんは、「集約化で米の生産コストは、４分の１くらいにできるという試算もある」と語っている。日本の美味しい米が国際競争力を持てば、強力な輸出商品となるというのだ。

地方の活性化について、もうひとつおもしろいアイデアを聞いた。教育の問題について榊原さんは、「地方に全寮制のいい大学を作るべき」と主張しているのだ。日本の大学は、東大にしても早稲田や慶応にしても東京都内にある。京大も京都市内だ。ところがアメリカを見ると、たとえばハーバード大学はニューヨークやワシントンといった都会にはない。プリンストン大学やイェール大学も、やはり地方にある。

榊原さんは、日本でうまくいった大学として、秋田の国際教養大学を挙げている。秋田県が２００４年に作った公立大学で、国際教養学部しかない。１学年１７５人の小さな大学だ。この大学のおもしろいところは、専任教員の過半数が外国人で、授業は英語で行われていることだ。そして、１年間の海外留学が義務づけられている。その結果、就職率はたいへんによくなり、受験生が殺到して大人気となっているのだ。

「増田レポート」は衝撃的だった。だが、よきアイデアさえあれば、そこに必ず希望を見出せる。榊原さんと竹中さんの話を聞いていて、そのことをとても強く感じたのだ。既成概念にとらわれず、いかに知恵を出し合っていくか。ここに、日本の未来がかかっている、と僕は思うのだ。