９月８日に告示された自民党の総裁選挙は、安倍晋三首相のほかに立候補の届け出はなく、無投票のまま安倍首相の再選が決まった。野田聖子さんは出馬に意欲を見せていた。だが、立候補に必要な２０名の推薦人を集められず、出馬を断念した。僕は、この結果をとても残念だと思う。そして、自民党に対して、たいへんな危機感を覚えるのである。

５０年ほど前から、自民党の総裁選をほぼすべて僕は取材し続けている。いままでにも、無投票で総裁が決まったことはなくはなかった。しかし、いまのような重大な局面では、必ず複数の候補者が出て、競い合ってきたのだ。

たとえば１９７２年である。佐藤栄作総理の後継を争って、「三角大福中」と言われた、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の熾烈な闘い。そして１９８７年の「安竹宮」の争いだ。中曽根さんの後継をめぐって、「ニューリーダーの争い」と言われた、安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一の戦いだ。

自民党は総合デパートのような政党である。保守、リベラル、タカ派、ハト派が党内に共存し、議論を戦わせてきた。だから、同じ自民党政権であっても、首相の派閥が変われば、いわば「政権交代」のような形になるのだ。だからこそ自民党は長年、日本の与党たり得た。

ところが今回の総裁選では、単なる無投票というのではなく、何か陰湿な空気を僕は感じた。今国会では、安保法制法案という、日本という国にとって、大変重要な審議がされている。いま、自民党は党内でもっとも議論が行われなければいけないときだ。それなのに、疑問を呈したり、論議をする者に対して、「首相にたてつくのか」と言わんばかりの空気になっている。締め付けが強まっているのだ。

総裁選については、細田派、額賀派、岸田派、二階派といった全派閥が安倍首相支持を打ち出した。たとえば岸田派は、伝統的な「ハト派」である宏池会である。宏池会の名誉会長である古賀誠さんが、岸田文雄さんに出馬を促したが、岸田さんはそれに応じず、安倍首相支持を表明した。議員たちが「造反」とされるのを恐れて、岸田さんの出馬に反対したともいわれている。

総裁選は、結果はどうあろうと、党内で議論をする絶好の機会なのだ。それを封じる自民党の「空気」に、危ないものを僕は感じるのである。だから自民党には、いまや党内野党がいなくなってしまった。僕は危惧するのだ。「バスに乗り遅れるな」、と政治家たちがなったとき、国は滅びる。歴史がそれを証明している。

映画『ドローン・オブ・ウォー』を観た。「ドローン」とは遠隔操作できる無人機のことだ。荷物の運搬や災害時の調査など、さまざまな場面での活用が期待される。一方、首相官邸の屋上に落下するなど、安全面での問題も取り沙汰されている。

いま、「ドローン」がもっとも活躍している場所、それは戦場である。９.１１以後、アメリカは戦争にドローンを使い始めた。イラクやアフガニスタンの戦場をドローンが飛んでいるのだ。『ドローン・オブ・ウォー』は、その実態を描いた映画である。

主人公はアメリカ空軍の少佐だ。パイロット出身の優秀な軍人である。彼の職場はアメリカ国内の基地だ。そこで、モニターを見ながら、ドローンを操縦し、敵を撃つ。それが彼の仕事なのだ。エアコンの効いた快適なオペレーションルームで、海を越えた遥か遠くの土地の上空を飛ぶドローンを操作し、地上の敵を正確に攻撃することができるのだ。

当然、ドローンが撃ち返されても、操縦している人間にまったく被害はない。最高に「安全な戦争」といえよう。しかし、テロリストを狙っていても、子どもを含む民間人が巻き添えになることもある。そんなとき、主人公の心は痛む。ところが、実際に人が死ぬのは遠い異国で、しかもモニター越しだから、どこか現実感がないのだ。

彼は、何人もの人を殺して、任務を終えると、ラスベガス郊外の自宅へ帰る。通勤途中には、平和そのもののきらびやかな街がある。家に帰ると、愛する妻と子どもが彼を迎える。仕事の内容を除けば生活は平穏そのもの。心休まるマイホームと快適な職場とのあいだを往復するのが彼の日常なのだ。そのギャップに、彼の心は堪えかねて、次第に蝕まれていく……。そういうストーリーである。

無人戦闘機の技術が、ここまで進んでいるという現実に、まず、僕は衝撃を受けた。もちろん、人と人が直接ぶつかって殺し合う戦争がよいというわけではない。戦争なんてあってはならないことだ。しかし、こうしてゲームのように、自分の身は絶対安全な場に置きながら、人を殺すという戦争が、あっていいのだろうか。戦争のやり方が、このように変質すると、いったい誰が想像しただろうか。

技術の進歩は、もちろんよいことだ。ただ、人間は欲張りなもので、「もうそろそろこのへんで」と、止めることは難しいのである。その向上心ゆえに、僕たちの文明はどんどん進歩してきた。ただ、幸せにつながる技術もたくさんあるけれど、「そこまで必要なのか」という技術も多いのではないか。そう考えてしまうことがある。

以前、ソフトバンクの孫正義さんにこんな話を聞いたことがある。「近い将来、コンピュータチップは人間の脳の容量を超える。それを腕時計のように身につければ、人のウソや隠した考えを、読み取ることができるようになるだろう」興味深い話ではある。だが、果たしてそんな世界は人間を幸せにするのだろうか。

人は知らない方がいいことも、たくさんある。相手が考えていることをすべて読めるようになってしまったら、『ドローン・オブ・ウォー』の主人公のように、心が蝕まれてしまうに違いない。「技術的には可能なことでも、それを実現させることが、人類にとって幸せか」という基準が、これからの技術開発には、必要になってくるのかもしれない。この映画は僕に、こんなことを考えるきっかけを与えてくれた。

いま僕は、日本国憲法について取材を進めている。さまざまな政治家や学者に話を聞いている。この取材のなかで、いちばん気になっているのが、戦後の日本にとって「憲法とは何だろう？」ということだ。

日本国憲法は、敗戦後の占領時代に、当時、日本を占領統治していたＧＨＱによって草案が作成された。そして、いくつかの修正を経てできたのが、現在の憲法だ。この経緯は、よく知られていて、「アメリカから押し付けられた憲法」と、とらえる人もいる。だから、自主憲法を制定すべきだ、という声も少なからずあるのだ。

その考えには、僕は賛成しない。だが、戦後、何度も改憲するチャンスはあったのにしなかった、あるいは、できなかったという歴史を感慨深く、そして不思議に感じている。

戦後間もない１９５５年、自由民主党は結党された。党の綱領には、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり」とある。すなわち、自民党結党当時の目標のひとつが、「現行憲法の自主的改正」なのだ。

以来６０年、憲法改正のチャンスは、いく度もあった。例えば、自民党の第３代総裁、岸信介首相の時代だ。彼は、憲法改正を真剣に目指した政治家のひとりだ。実現できる可能性も大いにあった。

だが当時、与野党ともに、憲法改正よりも「日米安保条約」の改定を先にという声が強かった。その声は政界だけではない、財界からも強かったのである。だから岸首相は、日米安保条約改定を無事に終え、国民の高い支持率を得たところで、憲法改正への道を考えたのだ。ところが国民は、「安保改定」を「改悪」と捉えた。岸首相は、政権を維持できず、憲法改正を実現できなかったのだ。

近年では、小泉純一郎内閣もそうだ。２００５年、小泉首相は、自民党の憲法改正案をまとめるよう指示した。改正案作成にかかわった「ある人物」によれば、その改正案は、民主党や公明党にも配慮した内容で、「十分改正の実現は可能だった」という。また、当時の「小泉人気」は非常に高かった。にもかかわらず、なぜか小泉首相は改正を強く進めなかった。自民党は、日本人の「憲法改正」に対するアレルギーを、よく知っているのかもしれない。

では、なぜいま、「憲法とは何か」を改めて考えざるを得ないのか。言うまでもなく、安保法案の審議が大詰めを迎えているからにほかならない。ほんとうならば安倍首相は、「改憲」を実現したうえで、安保法制の整備を図りたかった。ところが、自民党内では「改憲は難しい」という声が強く、いわゆる「解釈改憲」で押し切ることになったのだ。結果、野党のみならず、自民党が証人として召集した学者までもが、「違憲」だと述べ、混乱が広がった。

何度も書いたことだが、これまでのアメリカ頼みの安保体制のままでいられなくなっているのは事実だ。では、今後、安保体制をどう整えていくのか。この本質的な論議がなされていない、そのことがもっとも問題であろう。

「国のあり方」を議論していない。そこに問題の核心がある、と僕は思っている。そして、「国のあり方」を定めるのは憲法にほかならない。

憲法改正は、自民党結党以来の党是だ。安倍首相は、スタート地点に戻って、「憲法」と「安全保障」のあるべきかたちを、正面から国民に問いかけるべきなのだ。