9月30日、安倍晋三首相は国連総会で一般討論演説をおこなった。そこで、シリア・イラク難民問題について、約8億1000万ドル(約972億円)の経済支援を実施する方針を表明した。ここまではよかった。しかし、その演説後の記者会見で、大失態を犯したのだ。少し長いが、ここで引用しよう。
安倍首相は、「今回の難民に対する対応の問題であります。これはまさに国際社会で連携して、取り組まなければならない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」と答えたのだ。
この発言は、「難民」の受け入れについての記者からの質問に答えたものだ。ところが安倍首相は、「移民」の受け入れについて答えてしまった。この件についてロイターは、「安倍首相、シリア難民受け入れより国内問題解決が先」と報じている。
ひとつ弁護するとすれば、この後、安倍首相は、「難民の問題においては、日本は日本としての責任を果たしていきたい」と「難民」問題にも言及している。だが、この文脈では上のように報じられてもいたし方あるまい。聞き違いではないと思うが、「難民」と「移民」の問題を、この流れで一緒に語るべきことではなかったのだ。いったい、どうしてこんなミスをしてしまったのか。
一国の首相が、国連という場で語るのである。注意に注意を重ねなければならないことは、言うまでもない。報道されているように、シリアなど中東からヨーロッパに難民が押し寄せ、EUは16万人の難民を各国に割り当てる案を出している。ところが、そんなときに、「お金は出すが、受け入れはしない」とも受け取れる発言をしたのだ。
たしかにどの国にとっても、難民受け入れは簡単なことではない。地続きのEUであっても、さらにそのなかで経済状態のよいドイツであっても難しいことだ。最近は、ドイツ国民の63%が難民の受け入れに反対だという。
だが、中東からはるか遠い国だからといって、日本が無関心でいていいわけはない。たとえば、ベネズエラは2万人、オーストラリアは1万2000人、アメリカは10万人の受け入れを決めているのだ。
昨年、日本に来たいと希望した難民は5000人という。しかし、そのなかで受け入れを認められたのはわずか11人だった。ただ、かつて日本はベトナム戦争の際、ベトナムやラオス、カンボジアからの、いわゆる「ボートピープル」を、1万1000人以上も受け入れた実績はあるのだ。
では、なぜ今回は受け入れることができないのか。国際社会の関心事に、日本はなにもせずにいていいのか。世界的に見れば、日本は豊かな国だ。このままでは、いずれ世界から相手にされなくなってしまう、と僕は危惧する。
安保法制が大事でない、とは言わない。けれど、このような困難な状況のときこそ、内向きの話だけに終始するのではなく、広い視点をもって、ものごとを見るべきなのだ。お金だけでなく、積極的に援助の手を差し伸べること。それこそが、本当の意味での「安全保障」になるのではないか、と僕は思うのである。