９月３０日、安倍晋三首相は国連総会で一般討論演説をおこなった。そこで、シリア・イラク難民問題について、約８億１０００万ドル（約９７２億円）の経済支援を実施する方針を表明した。ここまではよかった。しかし、その演説後の記者会見で、大失態を犯したのだ。少し長いが、ここで引用しよう。

安倍首相は、「今回の難民に対する対応の問題であります。これはまさに国際社会で連携して、取り組まなければならない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」と答えたのだ。

この発言は、「難民」の受け入れについての記者からの質問に答えたものだ。ところが安倍首相は、「移民」の受け入れについて答えてしまった。この件についてロイターは、「安倍首相、シリア難民受け入れより国内問題解決が先」と報じている。

ひとつ弁護するとすれば、この後、安倍首相は、「難民の問題においては、日本は日本としての責任を果たしていきたい」と「難民」問題にも言及している。だが、この文脈では上のように報じられてもいたし方あるまい。聞き違いではないと思うが、「難民」と「移民」の問題を、この流れで一緒に語るべきことではなかったのだ。いったい、どうしてこんなミスをしてしまったのか。

一国の首相が、国連という場で語るのである。注意に注意を重ねなければならないことは、言うまでもない。報道されているように、シリアなど中東からヨーロッパに難民が押し寄せ、ＥＵは１６万人の難民を各国に割り当てる案を出している。ところが、そんなときに、「お金は出すが、受け入れはしない」とも受け取れる発言をしたのだ。

たしかにどの国にとっても、難民受け入れは簡単なことではない。地続きのＥＵであっても、さらにそのなかで経済状態のよいドイツであっても難しいことだ。最近は、ドイツ国民の６３％が難民の受け入れに反対だという。

だが、中東からはるか遠い国だからといって、日本が無関心でいていいわけはない。たとえば、ベネズエラは２万人、オーストラリアは１万２０００人、アメリカは１０万人の受け入れを決めているのだ。

昨年、日本に来たいと希望した難民は５０００人という。しかし、そのなかで受け入れを認められたのはわずか１１人だった。ただ、かつて日本はベトナム戦争の際、ベトナムやラオス、カンボジアからの、いわゆる「ボートピープル」を、１万１０００人以上も受け入れた実績はあるのだ。

では、なぜ今回は受け入れることができないのか。国際社会の関心事に、日本はなにもせずにいていいのか。世界的に見れば、日本は豊かな国だ。このままでは、いずれ世界から相手にされなくなってしまう、と僕は危惧する。

安保法制が大事でない、とは言わない。けれど、このような困難な状況のときこそ、内向きの話だけに終始するのではなく、広い視点をもって、ものごとを見るべきなのだ。お金だけでなく、積極的に援助の手を差し伸べること。それこそが、本当の意味での「安全保障」になるのではないか、と僕は思うのである。

ドイツのＶＷ（フォルクスワーゲン）社が、いま、大変なことになっている。ＶＷ社がアメリカ国内で販売するディーゼル車に違法なソフトを搭載し、アメリカの排ガス規制をかいくぐっていたことが明らかになったからだ。

まず、このようなソフトがあるということが、コンピュータ音痴の僕には驚きだ。だが、それ以上に、日本よりも「実直」、もっといえば堅物のお国柄のドイツの会社が、そんな「完全犯罪」を起こすとは、予想外としか言いようがない。

今回、アメリカの検査基準を満たしていなかったのは約４８万台だが、問題はそれにとどまらない。全世界で、実に約１１００万台がリコールの対象となる可能性が高いという。そうなればＶＷ社は、深刻な経営危機に陥るだろう。

ＶＷ社といえば、日本におけるトヨタのような国民的企業である。ＶＷ社の経営が危なくなると、一企業の問題にとどまらない。ドイツ経済に与える影響も大きい。

さて、アメリカ以外の国々でも次々とＶＷ社に対する捜査が始まったが、ここからがドイツのすごいところだ、と僕は思った。捜査が進めば、大変な事態になることは間違いない。それでも、ドイツは毅然として捜査を受け入れている。一時は、国際的な信頼を損うかもしれない。だが、この対応によって、ドイツは遠からず立ち直ることができる、と僕は信じるのである。

それにしても気になるのが、日本の中途半端さだ。たとえば、東芝の問題である。ご存じのように、東芝は２０１４年までの７年間に、１５６２億円もの利益を水増ししたのだ。巨額不正経理事件である。田中久夫社長、佐々木則夫副会長、そして西田厚聰相談役といった歴代３人の社長が辞任した。「粉飾決算」であることは疑いようがない。

ところが、である。この事件に対して、検察も、そしてメディアもまったくの及び腰なのだ。新聞各紙をみると、「不適切会計」と報じている。比較的、踏み込んで書いている新聞でも、せいぜい「不正会計」だ。大企業に対して、なんという甘さなのか。呆れるばかりだ。

ここで思い出すのは、ライブドア事件である。２００６年、証券取引法違反などで、当時社長だった堀江貴文さんは逮捕された。そして２０１１年、懲役２年６カ月の実刑が確定している。ライブドアの「粉飾決算」額は、約５０億円であった。繰り返すが、５０億円で堀江さんは実刑になったのだ。

このライブドア事件の関係者を取材して、感じたことがある。ライブドアが、「叩きやすい」ベンチャー企業であること、そして「ホリエモン」がニッポン放送買収、プロ野球球団買収などで、目立ち過ぎたことが、厳しい結果につながったのだと。彼をかばっているのではない。取材の結果、そうとしか言えないのだ。

つねづね思っていることだが、日本の検察には、「相手を見る」ところがおおいにある。しかし、公正であるべき検察が、そんなことでよいのか。ドイツに負けず劣らず、日本も真面目で実直な国柄であったはずだ。

だが、やはり島国なのかもしれない。僕たちは議論したり、意見を主張して、きっちりと結論を出すのが不得手なのではないか、と感じる。「空気」の国なのだ。

だが、これからの時代、そういう態度ではやっていけない。このままでは確実に国際的な信頼を失ってしまうだろう。ここはひとつ、僕たちはドイツを見習うべきではないか。検察はもちろん問題だ。だがその前に、まずメディアよ、「粉飾決算」と堂々と書き、不正を弾劾すべきなのだ。

９月１９日、安保法制法案が参議院で可決された。この法案に反対する人びとが国会前に押し寄せ、２万人ともいわれる大規模なデモとなった。

その前日の１８日の夜、僕も国会前に行ってみた。法案可決の直前、集まった若者たちが、どれくらい熱狂しているのかをこの目で見たいと思ったからだ。ところが、国会前に集まっていた若者たちは、いい意味で「クール」だった。空腹を覚えれば自由に食事に行く。遅い時間になると、集まっていた高校生たちに「早く帰れ」と帰宅を促している。ニュースで報じられていたような絶叫ばかりではなく、落ち着いた空気が、そこにあった。

２５日深夜の「朝まで生テレビ！」は、「激論！　安保国会・若者デモ・民主主義」をテーマに放送した。今回、若者デモの中心となっているＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の創始メンバー、奥田愛基さんと諏訪原健さんの二人にも討論に参加してもらった。「ＳＥＡＬＤｓ」とは、「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション」の英語の略だ。自民党の片山さつきさん、ジャーナリストの江川紹子さん、漫画家の小林よしのりさんらも出演し、日本の安全保障のこれから、そして憲法や選挙制度について熱く議論したのだ。

討論の内容は、とても有意義だった。それについては、改めてお話しをしたい。その前に、僕が、若者たちの意見を聞いて明るい希望を持ったことを、まず言っておきたい。

討論で、奥田さんと諏訪原さんに、「いったい何をそんなに怒っているのか」という質問を僕はぶつけた。これに対して奥田さんは、「僕たちの意見、国民の権利、憲法をバカにしていると思う」と答えたのだ。さらに、諏訪原さんが、「現在の国際的な安全保障関係をきちんと認識した上で、解決策を徹底的に議論してほしい。可決を急ぎすぎですし、異論もあります」とまで述べている。

僕は意外だった。実は、僕はもっと単純に「戦争反対」という答えだけが返ってくるかと思っていたのだ。だが彼らは違った。彼らは「プロセスに異議あり」と言っているのだ。

もうひとつ意外に思ったことがある。彼らを報道するとき、いつも彼らがデモの集会で絶叫しているシーンが映し出されている。だから僕も、彼らのデモを熱狂的なムーブメントにすぎないのでは、と思っていた。しかし、彼らはデモについて、「ひとつの手段でしかない」と語っているのだ。そして、なによりも彼らは地道に勉強もしているし、自分たちでパンフレットを作成し、配布しているという。

ＳＥＡＬＤｓの活動に対して、小林よしのりさんは、「大人に利用される。危ない」と指摘していた。だが、彼らは自分たちの活動を、「あくまでも『緊急』ですから、次の参院選挙を区切りに解散する」と冷静に計画を立てている。

僕は、６０年安保のことを思い出していた。自分自身も国会前に行って、「安保反対、岸退陣」と叫んでいた。しかし、実は法案を読んでいなかった。安保改正の内容について何も知らなかった。ただ「反自民」という流れに乗って、ただ叫んでいただけなのだ。

そんな僕や、当時の多くのデモ参加者に比べると、ＳＥＡＬＤｓの若者は、しっかりと勉強し、考えているように見えた。彼らのデモを実際に見て、討論に参加してもらったことで、メディアの報道ではわからない、真摯な姿を発見できたのだ。

奥田さんが語った、「賛成派、反対派はお互いにレッテル張りをしている」という言葉も印象的だった。きちんと会って話を聞かなければ、本当のことはわからない、僕はそう改めて思った。

もうひとつ、僕が興味を持ったことがある。奥田さんの次の言葉だ。「震災以後、主体性を持って、自分の考えを言うことが大事だと思った」というのである。津波、原発事故、復興の困難さなど、とくに１０代であの震災を体験した彼らは、大きな影響を受けざるを得なかったのだ。

震災は、日本にとって不幸なことだった。だが、僕たちはこの経験を活かしていかなければならない。そのためには、主体性をもって自分の意見を出さなければならない。だが、主体性をもちながらも、異なる意見の人とも柔軟に話し合い、行動を起こすことも必要だ。ＳＥＡＬＤｓのふたりのような若者が、これからは増えるのではないか。僕は期待しているのである。

ＳＥＡＬＤｓが現れた背景を考えるとき、ネットを無視することはできない。ツールや場としてネットを使いこなす人びとが増えるとともに、新しい政治、新しい民主主義が生み出されるのではないか。楽観主義かもしれない。だが、そんな希望を持つにいたった、若者たちとの出会いだったのだ。