トランプ米大統領が就任して数日がたった。大統領選挙中の過激で攻撃的、ときに自分を美化するがごとき発言はさまざまな物議をかもした。とはいえ就任後は変わるのでは、という一縷の望みも期待はずれのようだ。
前回もトランプ新大統領について語った。ただ、今回も物申さずにはいられない。大統領就任後もトランプ氏はまったく変わることがなかった。彼は大統領令に続々とサインした。その数はなんと１２にのぼる。内容は、たとえばイスラム過激派の入国を防ぐための入国審査の厳格化。メキシコ国境の壁の建設など。そして、なによりも見逃せないのが、「ＴＰＰ離脱」だろう。
ＴＰＰの離脱について、今後は日本とアメリカの二国間交渉で進めるのではないか、という見方もある。いずれにしても、基本的にトランプ氏は、「アメリカン・ファースト」を旗印に国内企業を守る、つまり保護主義を掲げていくのだろう。具体的には、自動車産業や農業など、製造業を守っていこうとしているのだ。
トランプ大統領の念頭には、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州がある。そこは「ラスト（rust＝さびた）ベルト」と呼ばれる地域だ。このエリアは、かつて自動車、鉄鋼、石炭で栄えたが、いま衰退の一歩をたどっている。こうした国内産業の衰退を止めよう、という狙いがあるのだろう。
しかし、いまのアメリカは金融やＩＴ系の企業がグローバルに利益を得て、グローバル企業に成長しているのだ。製造業は保護主義でいくとして、では、グローバルに活躍している、たとえばグーグル、アマゾンなどの企業は、どうするのか。トランプ政権が矛盾だらけなのは、すでに明らかなのだ。
先日、僕が司会をする「朝まで生テレビ！」で、トランプ大統領について徹底的に議論した。「トランプ政権の矛盾」が浮き彫りになったと僕は感じている。アマゾンが新たに「１０万人雇用」を発表している。だが、雇用問題について堀江貴文さんは、「ＡＩが発達したら雇用はいずれ減少する。たとえばアマゾンは仕分はロボット、配達はドローンと、どんどん無人化が進むだろう。だから、先を見据えて転職できるように、社員に研修を受けさせている」と語っている。
ＡＩについては、僕も取材している。たしかにオクスフォード大学の研究では、今後１０年から１５年で雇用の半数近くがなくなるだろう、ということだ。そのときにトランプ政権はどうするのか、「ＡＩ」や「ロボット」を禁止するのか。そんなことは不可能だ。
国民の人気を得るためには、自動車、鉄鋼、農業といった産業を保護主義で守るといわねばならなかったのだろう。しかし、本当に必要なのは、「守る」ことではない。「ＡＩ」ではできないような新しい産業を創出させ、そこに雇用を生み出すことだ。
若者たちによって、ベンチャーがどんどん生まれる国。本来のアメリカは、そんな国であったはずだ。そこにこそアメリカン・ドリームはあると思う。その矛盾を、トランプはどう解決するのだろうか。
田原総一朗「トランプ氏の『米国第一』に感じる『大いなる矛盾』」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170201/asahi_2017013100140.html
田原さんはここで「ドナルド・トランプ大統領の就任式での演説を聴いて、彼は被害者意識の塊のような人物だと感じた。」と書かれていますね。そして続けて「何十年もの間～」と演説の内容を”日本語で”書かれています。
この記事、本当に演説を”聴いて”書いたんですか。
こちらの方が書かれている演説の日本語訳と非常によく似ていますね。
http://www.johoyatai.com/964
しかもこちらの方はきちんと「朝日新聞の訳を引用」と出典が明記されています。当然ですが。
田原さんの方には出典が無いですね。
語尾をいくつか微妙に変えているようですが、”sad”を『悲しむべき』とするなど特徴的な日本語訳が酷似しています。
本当にトランプ大統領の演説を”聴いて”書いたんですか。
朝日新聞の日本語訳を”読んで”書いたのではないのですか。
田原総一郎は労働力が不足するから日本も移民を受け入れよという強い移民推進論者だった。
しかしドイツのケルンでの事件を機に世界の風潮が変わると、手のひらを返したようにパッタリと言わなくなり、逆に失業者が溢れると言い出した。
自分の矛盾はひた隠す自称言論人など何の意味も無い。
あと何故が現在「承認待ち」にされたままの2017年2月6日 12:28 PM のコメントにも何らか回答をお待ちしています。
田原さんが、トランプ大統領の演説を”聴いて”書いたと称する記事の翻訳が他社の翻訳と酷似している疑惑について。
本当に演説を”聴いて”書いたのか。
それとも他者の日本語訳を”読んで”書いたのか。
後者の場合、出典の明記が必要なはずですが、田原さんの記事には見当たりませんね。
大統領令の数だけ見ると、実はオバマの方が多いですね。
https://www.ft.com/content/d049ff58-ea33-11e6-893c-082c54a7f539
日本では「公約を守れ」とみんな言いますが、「就任後は変わるのでは、という一縷の望み」というのもおかしな方針ですね。（笑）
私心を捨てて自然、国民と一体となった風雅の誠を追求することこそが不易流行の極意と言えましょう。もうすぐおだやかな春風が吹きますね。今週は雪が降る模様。春よ来い、といまかいまかと春風を待ち焦がれている国民も多いのではないでしょうか？
私心、偏向を捨てて視聴者、購読者と一体となった風雅の誠を追求するならば、メディア業界にも春が訪れるのかもしれませんね？
尖閣に拘り過ぎると、行き先知れぬトランプ台風の巻き添えとなり９条どころではなくなるのではないでしょうか？触らぬ神に祟りなし。トランプ台風が過ぎ去るのを距離を置き待ちつつ、日本独自の視点から見たパワーバランスを考慮する。自分の身は自分で守ることを真剣に考える時機に来ているのではないでしょうか？
そんなに文句があるなら直接アメリカにいって記者会見に参加してくればいい。
その勇気も実力もない自称ジャーナリストが、六本木のスタジオからウジウジと文句ばかり吐いているのは見苦しい。
トランプの保護主義政策は、必ずしも保護主義と言えない部分がある。朝生の冒頭で指摘された消費税と国境税との関係はその例である。
http://www.musha.co.jp/short_comment/detail/175
にもあるように、
「消費税(付加価値税)を実施している国は輸入品に消費税(付加価値税)が課される(日本の場合8%)一方、輸出品に対しては輸出企業が原材料やサービスなどの購入時に支払った消費税が還付されている。いわば他国は輸出に補助金を輸入にペナルティーを科しているわけで、消費税を導入していない米国には不利になっている。この不公平さを是正しようというものが、国境税創設(border tax adjustment)の趣旨である」
のである。各州の力が強く、国として消費税のようなものを作れなかったアメリカの弱点を巧妙に突いたのが各国の消費税とも言える。アメリカが２国間交渉を重視するのは、一つには、各国のその税率に見合った取引が必要と考えているからと思う。
ＡＩで雇用が失われると予想される一方で、トランプが自動車産業に重点を置くというのは、世界がしのぎを削っている「自動運転車」の開発促進で、製造業の新たな活性化を狙っているとすれば、旧来の単なる製造業擁護政策とは違う展開になるだろう。案外、産業バランスを取っているとも言えるのではないか。日米自動車摩擦は、「自動運転車」のシェア争いも絡む問題でもあろうし、何よりもアメリカ国内でトヨタなどにそのシェアを取られまいとする強烈なメンツがかかっていると見るべきである。
そして、そのようなイノベーション資金として、トランプは、
「トランプ氏、融資増を優先 金融規制緩和の大統領令 」
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12548210U7A200C1NN1000/?n_cid=SPTMG002
のように、金融危機後の規制を取り払う政策を推進している。トランプの言うインフラ振興政策も、例えば自動運転車が走りやすい環境を意図しているかもしれない。日本は、最悪の場合、自動車産業という大きな柱を失いかねないという危機感を持つべきである。
なお、トランプが当選した原因の一つに、アメリカ議会の腐敗があるのではないかと思う。官僚や議員は、第二の人生としてロビイストになるものも多く、その年収は以前の調査だが15倍にもなるという（https://www.ted.com/talks/lawrence_lessig_we_the_people_and_the_republic_we_must_reclaim/transcript?language=ja）
トランプには、民衆に背を向けた議会の機能不全に対抗するという期待もあったのではないか。日本でも天下り問題があるが、平和というものは、腐敗との戦いでもある。
先の大戦でドイツのファシズムに蹂躙された苦い経験をもつ米国のキ○○ンジャー博士。日本に対してあまり快く思っていないのかもしれませんね？米国のメディア、世界のメディアにトランプ氏と同一視されることのないよう、上手にお付き合いすることも大切なのではないでしょうか？
田原総一郎のTwitter
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政府は天皇の生前退位を一代限りと言うことで決めそうだ。要するに初めから結論ありきなのだ。
皇室典範の改正となると、女性天皇、女系天皇、女性宮家の問題など審議しなければならずそれが嫌なのだろう。自民党の多くはこれらに反対なのだろう。
しかしこの決定は国民の支持は得られないと思う。
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自分の意見が反映されない結論が出ると「悪」だと決めつける。
「女系天皇」などという継承は存在しない。
それを知ったうえで田原総一郎はわざと「女系天皇」という言葉を拡散し、2000年の男系継承を断絶させて皇室の伝統を骨抜きにするのが目的なのだろう。
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ただ、日米首脳会談のトランプの安倍首相への厚遇の理由を考えると、「自動運転車」を巡って、その方面で一番乗りを宣言したフォードと、技術に期待するトヨタを組ませたいのかも知れない。
他の理由は、対中国政策や、防衛政策、ＡＩＩＢへの対処と考えますが、良いように推測すれば、政治経済等について個人的にアドバイスして欲しいとも受け取れる。
先ずはほっと一息という人が多いのではないでしょうか？アクの強いトランプ氏とは異なり、アクがなく誠実で正直者の、誰からも好かれる日本。その良さを活かして米国民、世論にも日本の良さをアピールしていただきたいものですね。そしてトランプ氏を上手く手懐けていただきものですね。日本との絆を決断するのはトランプ氏であることは勿論ですが、最終的には米国民、議会であり、世論、メディアと言えなくはないでしょうか？トランプ氏がかつての真珠湾のような大芝居をしてくれれば別かもしれませんが・・・。また、歴史問題で不利な扱いを受けないためにも日頃から日本の良さをアピールし続ける必要があるのではないでしょうか？
部分的には正しくても全体を見渡せば正しくないこともあります。また、一人一人が他者を出し抜いて自分勝手に自国第一主義を貫こうとするとかえって全体の利益が少なくなる場合もあります。こうした考えからＥＵが生まれたのかは存じませんが、中東とともに今後が心配になりますね？すべての国々と仲良くして言うべきことは言い、法の支配を声高に主張しつつ自分の身は自分で守り、公平、公正な自由貿易で世界の繁栄と平和、安寧を希求する。これが資源小国の日本というこの国の形、理想と言えなくはないでしょうか？
昨今の女性はお金次第で彼氏を決める傾向がより強くなっているのかもしれませんね？これはと思う本命のお金持ちの彼氏に決断を迫ろうという時に、これ見よがしに別の男性に電話をして本命の彼氏を焦らせ考える時間を与えずに決めさせる。取引相手に考える時間を与えずに焦らせ最大の利益を得ようとするセールスマンのような女性が増えているのかもしれませんね？海外展開する日本企業は焦らず慌てず相手の内容を精査してから決断するのが良いのかもしれませんね？
本音と建前の国、日本。どうして日本の紙媒体は本音丸出しで露骨に、「それを言っちゃあ、おしめぇーよ」と言われかねない、相手の聞く耳を塞ぐような物言いでトランプ氏を批判するのでしょうか？これではいつまで経っても購読者数は伸びませんね？日本にとっては大きな島。かの博士の米国にとっては小さな島？かの博士の錯覚を解きほぐすにはどうすればよいのか？本音と建前をうまく使い分けて説得する必要があるのではないでしょうか？
昨今の紙媒体の論説は、十年一日のごとく、「はい、よくできました！」と花丸をつけたくなるような模範解答のようなものが多いといえるのではないでしょうか？百点満点を狙うがために、新味に欠けこじんまりとした、タイトルを見ただけで中味がすぐ分かるものになりがちなのかもしれませんね？百点満点を意識せず、多様性、柔軟性を考慮すれば、購読者数が伸びるのかもしれませんね？