組織犯罪処罰法改正案が、衆議院を通過した。いわゆる「共謀罪法案」だ。
５月１８日、ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する強い恐れがある、という書簡を安倍首相宛に送った。ケナタッチ氏は、国連のプライバシー権に関する特別報告者である。
それに対して日本側は、２２日、約１ページの反論文を送っている。だが、それに対してケナタッチ氏は、「私の懸念にはまったく答えてない」と怒っているという。そして、その後、日本側はケナタッチ氏を無視している。
しかしながら、そもそも政府は、国連の国際組織犯罪防止条約に加わるために、「共謀罪」が必要だとしてきた。国連の事務総長は、特別報告者と国連の総意は別であると発言しているという。
去年の秋、国連の非常任理事国に日本が立候補した際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」という誓約書を書いている。国連特別報告者であるケナタッチ氏の懸案を無視していい、というのはまったくの間違いであろう。
５月２６日の「朝まで生テレビ！」では、「共謀罪」について激論を交わした。「共謀罪」でテロが防げるのか、僕は疑問に思っている。昨年はパリでテロが起きた。先日はイギリスのマンチェスターでテロが起きた。そのフランスやイギリスには、すでに「共謀罪」と同等の内容の法律もある。盗聴などもできるはずだったのに、だ。それでもテロは防げていないのである。
この日、番組に出演してくれた民進党の国会議員、長妻昭さんは、共謀罪に含まれる罪として、著作権法の侵害や、偽りにより消費税を免れる行為、国内希少動物の捕獲など、テロと無関係のものが多い、と指摘した。
さらに長妻さんは、「どんな法律にもメリット、デメリットがある。それなのに共謀罪について質問すると、自民党は『大丈夫、デメリットはない』と、話をシャットアウトしてしまう」と語った。
こんな証言を聞くと、「あの戦争」を知るものとして、やはり僕は治安維持法を想起せざるを得ない。一方で、「治安維持法ができた昭和初期と現代では、民主主義の成熟度が違う。心配のしすぎだ」という声も聞く。しかし、昭和初期の日本というのは、大正デモクラシーを経て、きわめて自由な時代だったのだ。それが治安維持法ができたことで、不自由な時代へと変わっていった。そして、ついには、あの戦争へと突入してしまったのだ。
現在、政府は共謀罪については、「一般国民には関係ない、大丈夫」と言う。だが、治安維持法が成立した際、時の政府は、「無辜（むこ）の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮を致しました」と答弁したのだ。ところが戦争が始まると、少しでも戦争や政府への批判を口にすると拘束され、ひどい場合は拷問の末、殺されるようになる。
「朝生」での、こうした激論のさなか、僕はむしょうに腹が立ってきた。肝心の国会で、なぜこうした議論ができないのだろうか。衆議院の法務委員会で３０時間超、議論したという。けれど、民進党は金田勝年法務大臣を叩いてばかりで、論議ができていない。むしろ、安倍首相は戦略として、「無能」な金田さんを法務大臣に起用したのか、と考えてしまうほどだ。
長妻さんの言うように、法律には必ず「メリット、デメリット」がある。自民党は、もっときちんと「デメリット」の部分も説明すべきだ。僕は共謀罪について、むやみに反対しているわけではない。ただ「歯止め」がほしいのだ。治安維持法は「歯止め」がないばかりに暴走し、多くの「無辜の民」を苦しめた。その教訓を忘れてはならない。
60年安保←戦争する国になるぞ！
70年安保←戦争する国になるぞ！
PKO法←戦争する国になるぞ！
周辺事態法←戦争する国になるぞ！
有事法制←戦争する国になるぞ！
特定秘密法←戦争する国になるぞ！
集団的自衛権行使容認←戦争する国になるぞ！
安保法制←戦争する国になるぞ！
テロ等準備罪←戦争する国になるぞ！（今ここ）
＞少しでも戦争や政府への批判を口にすると拘束され、ひどい場合は拷問の末、殺されるようになる。
おそらくこれは小林多喜二のことを指す。
詳しくはまずGoogleで「共産党 犯罪」を検索。
そして「小林多喜二 共産党」を検索。
そしてこれらを「無辜の民」と称する田原総一郎はどういう人物か考えよう。
※関連人物
尾崎 秀実（朝日新聞記者）
細川嘉六
風見章
ケナタッチ氏が政府の教科書の記述に介入しているとした根拠が、15年前より慰 安婦の記述が減ったことだと主張していた。しかし、記述が減ったのは、単に朝日新聞の捏造(朝日新聞は誤報と国内に発表したが、海外には一斉発表していない)が公になったことが原因。
今の一番の問題は、国民の殆どが知っている朝日新聞の慰安婦捏造を、朝日新聞は国内では誤報と報じただけで、海外には全く報じないことを許してきたことに起因している気がする。何をしても大丈夫だという前例を残したのは百害あって一利なし。今からでも朝日新聞に海外に向けて捏造した事実を報道させるべき。
当然、テロ等準備罪（共謀罪ではありません）を法制化してもテロを完全に防げるわけでは無いです。ただし、海外各国との情報共有など、一般国民のリスクを軽減させる効果があることは確かです。勿論、今回審議されている内容でも完全ではないので、更に進めていく必要はあると思います。
確かに、破壊防止法に調査対象に指定されている政党や、その政党と選挙協力をしている政党、加担しているマスコミにとっては法律の成立は怖いのかもしれないですが、国民の生命と財産を守るために、できる限りの準備をするのは国家としての責務ではないでしょうか？
いろいろとツッコミたいけどひとつだけ、
バラエティ番組「朝生」は田原さんの中では討論番組だったのかー()
これらのコメントに対して田原総一朗さんの反論を聞きたい。でも、朝生と同じように処理されるのでしょうね！
「国連特別報告者とは一体何者なのか？ 実態と乖離した報告に反発強まる 政府は問題点を申し入れへ」
http://www.sankei.com/premium/news/160425/prm1604250010-n1.html
という記事も参考にすべきでしょう。
また、ケナタッチ氏は、HRNの要請であり、要するに「国連」の名が利用されており、この趣旨の発言は、朝生では遮られたようです。
また、プライムニュースでの日本大学危機管理学部福田充氏の論は、よく整理されています↓
https://goo.gl/OYLo74
貴殿の論はこういった吟味もなく、いつも申し上げるとおり、短絡的な発想から出るものである。
それは、貴殿が治安維持法を経験されているから、その発想が治るというものではないことに留意されるべきでしょう。
田原総一郎 Twitter (6/6付)
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テロ問題は入国を制限しても、或いは共謀罪を作っても防げない。イスラム圏を安定させる事が先決である。
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法整備をしても犯罪を完全に防ぐことは出来ない。そんなことは当たり前。だからといって法整備が要らないという理由にはならない。
法整備があれば救えたはずの命が過去にあった。
田原総一郎のような人間にかぎって普段は安全保障には反対し、ストーカー事件で被害者が殺されてから「警察は何をやっていたんだ！！」と騒いだと思ったら、今度は「加害者にも人権ガー！」と騒ぐ。
人の命をあまりにも軽く扱い、自分の商売道具にしている。
ストーカー事件とは関係ないでしょ？僕は集団ストーカーの被害者だけど．．．。そういうパーソナリティをステレオタイプで決めつけて排除する…荒い論調をする人達が保守には多すぎ様に感じる。過去の悲劇を招いた前例の状況に極めて酷似している経緯を経ている法案なのなら、安部さんは今、自らにかけられている疑惑を晴らすべくなんたら学園関係をちゃんと審議をにかけるべき。それが行われない限りこの法案に対する不信感は募るばかり。まずそれを行う人たちのパーソナリティをハッキリさせて、その上で国民に審議を問うべき。
それとなぜ一時期、桜田淳子さんの復帰話題になった統一教会だけど．．．なぜ安部さんあなたが統一会系の雑誌『世界思想』の表紙を飾れるんだ？と聞いてみたい。それは日本の政治家．．．野党、与党に限らずだけど．．．。sin
関係あるでしょう。
『犯罪を防げない法律は作っても無駄』という論調は誤りだと言っているのです。
決めつけではなく具体的な事例に基づいて述べています。違うというのなら抽象的な反対論ではなく具体的にどうぞ。抽象的な印象操作だけの左翼が多すぎます。
まず、丁寧な返答ありがとうございます。ぼくが共謀罪とストーカー事件この二つが同の様に違う問題なのか二つの段階に分けて述べさせていただきます。
1．共謀罪とストーカー事件では語るべく次元において違う。
ただ共謀罪を適応して「ストーカー事件」が減少．．．これは国家の個人・団体などに対する監視体制を強化する事で犯罪が起こりえない社会を目指す．．．その副次的な効果です。社会の大枠を変えてしまう行為でこれによって減少するのは「ストーカー事件」だけでなく不法侵入、殺人、窃盗や強姦、個人・団体による詐欺行為など．．．たしかにあらゆる犯罪は減少するでしょう。だけどこれはやっぱり「ストーカー事件」とは別問題なんです。．．．次元が違う。
これはゾンビ映画でいえば、エピデミックが起こり始めた初期の段階で政府が軍隊に命令させ、その大都市に核爆弾を使用する．．．例えが悪いですが(笑)．．．共謀罪というのは民主国家にとっては最終手段に近い手段だと思うのです。失う事・物が多すぎる．．．SFみたいな発想かもしれないけど将来的には日本がナチズムの様な独裁体制に支配されて被差別部落者や障碍者を精神病院で虐殺する．．．「そんな馬鹿な事が日本であるわけない」と思う反面、今回の共謀罪の可決において多くの人が頭のどこかで、そのSFじみた発想をしてしまったのではないでしょうか？安倍政権ではそうはさせなくても、これを土台に時代が進み急進的な人物が出て．．．そういう最悪の状況になってしまわない．．．とは言い切れない．．．その事は安倍政権とは関係ない？いやいや、少なくとも土台を作ってしまったのではないでしょうか？少なくともAI技術の進歩によるロボット法の成立、人権の発生、ロボットの反乱からの．．．人類滅亡．．．(苦笑)と同等．．．いやそれ以上の程度には可能性のある事だと思います。
この政権は法案を通すのが本当にうまい．．．このやり方が今後とも通用するなら日本の社会は大きく変わっていくのではないでしょうか？良い方へならいいのだけれど．．．少なくともやり方が民主主義ではない．．．どこかで歯止めをかけるべきだと思う。
このやりかたって副総理麻生さんのアイデアなんじゃないですかね．．．。「国民は静かにして俺たちがやるままにさせてたらいいんだ！そしたらいつの間にか日本版ナチズムがデキている！まぁジョークだけどなぁ！ガッハァハァハァッ！」ってそういう事でしょ？しかも全然笑えない．．．。
2に続きます。
(余計な文章)
今回の共謀罪法案成立は一度動き出すと、その効果・効率を更に上げようとするでしょう．．．。
戦後の社会主義国家や独裁国家の様に極めて非人道的で不平等な監視社会の確立を助長していく様なシステムを築きあげる土台になってしまったのかもしれない．．．日本の企業は人的リソースや働きの場の環境作りや権利より．．．何よりも利益を優先します。悪質なブラック企業等が日本で目立つのは、何よりも実績(数字)だけにしか目がいかない日本社会の体質にある部分も大きいのだと思うのです。これが国の政策にともなれば、公務員と言えど実績(数字)を上げる事が優先されます。そうなると日本の監視社会化は加速度的に進んでいくしょう．．．。飛躍しすぎだ？というかもしれないけど、政府が言っているのは結局は「個人や団体への監視体制を厳しくしますよ！プライバシーとかもないですよ！僕たち利益に反する事をやるのなら社会的に抹殺しますよ」という事でしょ？だって一国の首相が退任しなくちゃいけないそんな事件．．．これって『大犯罪』ですよ！それを隠蔽している自らも所属する組織のやり方を正そうという気概で恐らくこの人(告発者の官僚)はやっていると思うのです。それに対して文書が(存在しているのに．．．)「確認できない」なんて意地悪な子供みたいな言い訳をする．．．「確認できない」というのは見つかった時のための保険です。「存在しない」と言ってしまうと「嘘」を言ったことになってしまう．．．。『大犯罪』を隠すための「嘘」ですよ．．．これも『犯罪』ですよね．．．国家の一機関がこんなしょーもない小細工を弄する。忙しい日本の一般人達には付き合いきれない程低レベル過ぎてしまって関心を持たなくなって、いつの間にか何もなかったかの様になってしまう。．．．これはもう悪質な『作戦』ですね！
2.に続きます。
誰がテロ等準備罪がストーカー対策だと言いましたか。ストーカーはモノの例えです。『犯罪を防げない法律は作っても無駄』という論調は誤りだと言ったでしょう。ストーカー対策法でストーカーを完全には防げないが、防げる犯罪はあった。同じようにテロ対策法でテロは完全には防げないが、防げるテロはあると言っているのです。
『共謀罪』などとレッテル貼りをした言い方をしているからあなた自身も論旨が分らなくなるのです。田原総一郎と朝日新聞の術中にハマっています。
サヨクの人は何故こう０か１００かの極論になるのでしょう。真面目に物事を考えていない証拠です。
経済でもそうです。アベノミクスの初期に「少しでも金融緩和をすればハイパーインフレになる！」と騒いでいるサヨクのエコノミストがいましたが、いま缶ジュースの値段は１０００円になったでしょうか？
政治も経済も大事なのは程度とタイミングです。情勢が悪化すれば安全保障も強化し、安定すれば緩和すればいいだけの話です。
現在ダーイシュがフィリピンまで来て戒厳令が出る事態です。何故いつ起こるか分らない遠い未来を心配するのに、目の前にある危機を見ないのですか。
＞共謀罪法案成立は一度動き出すと
あなたのこの理屈はいわゆる『岩石理論』と言われるものです。何かのきっかけで動き出すと、坂道を転がる岩石のようにもう誰にも止められなくなって破滅に向かう～という、聞き手の冷静な思考を止めてしまう詐欺師の話術の一つのようなものです。朝日新聞などがよく使う手口ですが、引っかからないように注意しましょうね。
あなたの言うようにテロ対策法が『民主国家にとっては最終手段に近い手段』なら、現在国連加盟国約190か国のうち180か国くらいはもう民主国家の最終手段をとっているわけですね？
そんなばかばかしい理屈が通るほど、日本国民全体が田原総一郎や朝日新聞のレベルまで堕ちてしまうほうが民主国家の危機だと思いますよ。
田原総一郎の例をもう一つ挙げましょう。
2013年10月28日の記事で、田原総一郎は特定秘密保護法案について以下のように批判しています。
– 国家公務員の守秘義務違反は最高で懲役１０年になる。
– 特定秘密の対象が曖昧だ。
– 政権の都合の良いようにいくらでも解釈できる。
また朝日新聞や共産党も、政府を批判する情報を告発したり入手したりすると逮捕されるかのようなデタラメを吹聴していました。
では今の前文科次官の前川氏は逮捕されたでしょうか。省内の業務文書、しかも違法性も何もないただの仕事上の書類を外部にバラバラと漏洩し、それを民進党や共産党が国会の場で公に晒しても誰も逮捕されていません。
一般の日本国民で、特定秘密保護法案が成立して以後に何か生活が不自由になった人が一人でもいるでしょうか。
田原総一郎をはじめサヨクの人たちは「歯止め」だ何だと言いますが、誤った情報発信は社会を混乱させるだけです。
むしろ田原総一郎は自民党の支持率を落とすという目的のためだけに、わざとそういった情報を発信しています。受け手である国民の側にリテラシーが求められるのです。
会社員（３０）さん コメントありがとうございます。経済学の事についてそれは左翼、右翼の考えとして区別するんじゃなくて、一人の経済学者の考えとして捉えるべきじゃありませんか？学問って矛盾もある．．．。昔は文明や技術が発達したら生産量が上がり一人一人の庶民の給料も上がり。労働時間も減っていくという考えが主流の時代もあったでしょ？企業が儲かれば社員の給料も皆上がって、国民が豊かになるというアベノミクスの考え方にも行き届いていない部分があったでしょ？経済学って．．．学問ってそういうものだと思うし．．．時代を重ね真理と寄り添っていけばいいと思いますよ。
概ね保守陣営とされるいわゆるリフレ派経済学者がマンデルフレミングモデルや貨幣数量理論、ワルラスの法則など具体的な確立された経済理論を使っているのに対し、アンチ安倍派のサヨクは「ハイパーインフレになる！」「１ドル５０円になる！」「日本の財政が破たんする！」などの極論に走る人が多いですよ。
共謀罪．．．言葉が不適切？．．．正式には何と呼べばよいのでしょう？(すみません．．．本当に分からない)アメリカでは陰謀罪？(conspiracy)．．．これや１８０の国で施行されている法律も全く同じ法律なのでしょうか？．．．。それでもそれが行われる国それぞれの文化や伝統で意味の変わってくる問題だと思うのです。少なくとも日本は個人プライバシーは保障されている国だとされてきた．．．。勿論、今回の共謀罪(？)の適用でプライバシーが侵されると言っているのではありませんよ．．．。だけど、将来その危険性があると危ぶんでいる．．．田原さんもそういう自論を展開されているだけだと思うのですが．．．。
かたや内閣はこれは個人にも適応されうる様な．．．眉を顰めたくなる．．．ちゃんと議論を煮詰めてない事しか言っていない．．．最低限、どの様に適応させていくのか？どの範囲まで共謀罪と判断できるのか？こういう事は法案として提出する前に組み込んでおくべき事だと思います。今からでも絶対やってほしい。
後、共謀罪(？)が「ストーカー対策」だなんて一言も言っていませんよ。ただ共謀罪の話の例に「ストーカー事件」の事を引き合いにだされて不快だっただけです。
それとぼくは共謀罪に何としても反対なのじゃないです。ただもっと話し合わなければならない事はあるし、他に優先すべきこともあるはずだと思うだけです。
テロ等準備罪処罰法案
法務省のＨＰくらい見ましょうね。
各国の法律の条文は全く同じではないと思いますよ。仰る通り同じ名目の法案でも各国によって意味合いや効果は変わってくるものです。多くの国は普通ですが中国のように民主主義が崩壊した国もあります。ということはあなたのように「テロ対策法＝民主主義の最終手段」と一概にレッテル貼するのは誤りだということになりますね。ご自分で言っていることが矛盾していますよ。
田原総一朗がやっているのは日本の将来を懸念しているのではなくただ単に自民党の支持率を落とすために批判のための批判です。
＞「ストーカー事件」の事を引き合いにだされて不快だっただけです。
あなたの個人的な感情を押し付けるのはご遠慮ください。
テロ対策法案は昨今の情勢から重要法案の一つですし綿密な議論と早急な施行が求められますが、それを学園モノでワイドショー的に騒ぎ立てて妨害していたのが田原総一朗や朝日新聞、民進党、共産党ではありませんか？
２．国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)に加わるために共謀罪の成立の必要性が急務なのか．．．。
僕はこの改正法案の本当の目的は憲法改正にあったんじゃないか．．．とも思っているのですが．．．。池上彰さんの番組でも紹介されていましたがプリズムという米軍の監視プログラムによって日本の通信(電話を含む．．．こちらはエシュロンの仕事ですが．．．デジタルはプリズム)は盗聴されていました。陰謀論の類と捉える方もいましたが、今年の４月末にNHKがスノーデン氏から１３の未公開ファイルを入手、そこには『ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ』という大量監視システム(勿論日本も監視の対象)とこの監視プログラムを日本に提供していた可能性が指摘されていたそうです。日本政府も文書の存在は認めています。実はこれらのアメリカの諜報の費用のために日本は５００億円ものお金を払っているのだそうです．．．そして職員の給与や施設の建設もほとんど全額負担しているのだそうです。陰謀論なんかじゃありません．．．僕たちの携帯の通話内容はどこかのスーパーコンピューターのハードディスクに丸ごと保存されていて、僕たちはそのシステムを維持するため血税を自ら払っているわけです。．．．映画の『マトリックス』みたいな話ですよね？．．．え？そうでもない？．．．でも泣けてくる話ですよね？．．．でも．．．いや！．．．それでもエンディングまで泣くんじゃない！
つまり、日本のデジタル、アナログ問わず通信設備は全てアメリカの監視下にあるわけです。前大戦中と同じで．．．。
仮にその大量監視プログラムというやつを日本が持っていなかったとしても、アメリカは全てを監視しているのだから．．．アメリカから許可を取って必要な情報を日本の捜査機関は貰うという流れでも．．．多少手間が掛かったとしても、現段階でも既に「一億総監視社会」は実現しているんじゃないんですかね．．．？。
※番組は「NHKのクローズアップ現代プラス」です。この回は池上彰さんも出ていました。ホームページでは毎回ほぼ全文文字起こしされています。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3965/
僕の感覚ではいわゆる共謀罪適用の前にもっと考慮すべきことがあるだろうと思うんです。今の状況では突然,警察などの捜査機関に大きな権限が与えられてもそれを生かせないんじゃないか？そして民主国家なら、その権限を与える前に議論などで通過しないといけない過程(プロセス)があるはずだと感じるのです。
共謀罪の適用により被疑者の電話などを盗聴出来る様にする事って．．．恐らく．．．改正前でも可能だったんです。
テロ、暴力団等による組織的犯罪などの防止がこの改正法案の一番の目的なのですが．．．例えとして引き合いに出されていた「ストーカー事件」に対する発言が今回の僕のコメントのキッカケだったので、まずはその事からお話しようと思います。
具体的に例を挙げると、ストーカー事件．．．というより今回の改正法案は全ての犯罪の対抗策としても言える事ですが．．．こと「ストーカー事件」に関する限り一番変わらなければならないのはやっぱり「警察の捜査力や組織の体質」だと思うんです。
〇僕が思う(一番気になる)．．．共謀罪可決前に改善すべきだった点
警察の捜査力や組織の体質
「桶川ストーカー殺人事件」、「逗子ストーカー殺人事件」、「小金井ストーカー事件」(去年起こったアイドル殺人未遂事件)．．．これら全てに共通する事に警察の怠慢ともとれる対応があります。やる気がないのか経費削減なのか．．．テロ事件が起きた時でも肝心かなめの実際に動く人達がこれでは法律が変わった所で効果も薄い．．．それに彼らに共謀罪が適用される「社会にとって悪とされる計画」ってそれを判断する人の立場なんかでも変わってくると思うんですよね．．．この前のアイドル殺人未遂事件では警察の人がストーカに付き纏われている状況に恐怖を感じていないと感じたため、深刻な状況ではないと判断してストーカーの専門対策課に話を持っていかなかったそうです。足利事件もあったし、去年は同様に鹿児島の科捜研のDNA判定の誤りもあった．．．これはその後の警察の対応も悪質で自分達に不利な証拠を処分し被疑者側を有罪にしようと画策していたふしさえあったともいわれています。警察官を批判しているわけではないのですが．．．警察の構成の一人一人は能力は高くとも(剣道や柔道にも通じ普通の組織より頭のいい人が多いと思う．．．公務員ですからね)．．．ただ日本の組織ってどうしても同調圧力や偏った思考、隠蔽体質、経費削減、利益至上主義等に傾きがちだと思う．．．だから国民にとって大事な判断を今の警察にゆだねる事は一国民として恐ろしい気持ちがする．．．加えて警察って組織として政治的にはたして中立を保てるのか．．．その設立経緯からも保守に偏りがちになるんじゃないかって気もする。上層部から構成員に政治的な同調圧力がかかったり．．．。組織内で色んな忖度合戦がありそう。(笑)
GPS捜査
GPS捜査など合法なのかそうでないのかグレーゾーンの捜査方法、大阪府警とか被疑者の段階でこの捜査を取り入れている．．．全国の警察がやっていると認めてしまうと日本はプライバシーが大きく侵害された国と見なされる．．．それを避けるため公に認めないのか．．．大阪県警の様な権力のある所しか使えない特権的なものなのか．．．(だけど違憲だよね？)この事もそうだけど先に書いたアメリカの日本の通信関係の盗聴．．．そしてその技術の日本への供与．．．それらの既にある手札を隠して、政府は日本のテロ対処能力を計算しているのじゃないか？実際にはいわゆる「共謀罪」で取られる様ね捜査方法は今現状で普段にも行われている捜査方法だ．．．それじゃ今まで隠し玉的に便利な手札として使っていたものをあえて公なものにする必要があるのか？．．．「パレルモ条約」(国際組織犯罪防止条約)に加盟するためか？．．．僕は安部さんの悲願である憲法改正する際に野党や反対勢力に圧力をかけるために強引に可決させたんじゃないかなぁって邪推してしまうんだけど．．．だって体裁だけの話で、実際はもう対処できている事だし(盗聴もGPS捜査もやっている)．．．日本の警察で使われていない捜査方法だとされている．．．たしかに実際には行われていないとして秘密裡に捜査できるという状況の方が効果的で相手(犯罪者)の裏をかきやすいと思うけが．．．法律としてグレーゾーンのまま残しておく．．．というのは国民に対してどうなのだろう．．．都合のいい時だけプライバシーは守られている．．．としているのが日本社会の現状なのだろうか？と感じます。
それこそ「ストーカー事件」なんかは犯行予告とか常習性の確認できた段階でGPSで位置情報を確認できるようにするだけでも大きな効果があるんじゃないか．．．僕自身は犯罪、未遂を繰り返したり、犯行予告をしたり被害者を脅迫する様な危険な人物にはGPS位の対応はすぐにとるべきだと思うのだけど．．．その段階で人権とかプラバシーもない話なんじゃないかぁ．．．優先すべきは被害者の生命の方だと思う。．．．ってかこれを(GPS捜査)力のある一部の県警とか一部の捜査しか使えないとか．．．というか現時点で「ストーカー」の対処方として取り入れてない時点で日本の警察．．．怠慢すぎる．．．少なくとも正義のヒーローの集団「ジャスティスアラインス」ではないな．．．「え？誰も言ってないって？」．．．すみません僕が考えた最強のヒーロー集団を紹介させていただきました。「っぷ」。さすがに．．．自分の胸の内に聞いてみると本当にそう思っている事ですが．．．書いてて照れ臭くなってきました。多分、警察には僕なんかよりもっと人格の優れた人が沢山いるんですよね．．．だから僕が偉そうにとやかく言える事じゃない．．．それはそうなのだけど．．．一国民としてね．．．ステルスコメントというか．．．敢えて匿名性で書けば．．．偉そうじゃないかなぁ？．．．。
でも、気になるのが「集団ストーカー被害者の会」みたいな人達が街宣デモみたいな事をやっているだけど．．．それ自体は間違いじゃないとは思うのですが．．．その人達のやっている事って、ほぼ創価学会の批判だけなんですよね．．．しかも相当激しく．．．自分達の主張する事も「知りたければ本を買ってください！」みたいな感じだし．．．国会に要望書とか提出しているみたいなんですけど．．．与党の一翼、公明党の支持母体を激しく批判していて．．．こんなやり方じゃ認めてもらえないだろう．．．と思うのですよね。下手すれば「共謀罪」の取り締まり対象になる(苦笑)．．．僕はこの人達とは一切つるんでいないのであしからず。それとこの人達．．．かなり怪しいんですよ．．．勿論全部が全部じゃないと思いますが．．．その辺はまた自分のブログで進めていきます。
しかし．．．自民、民主の多い「統一教会」、公明党の支持母体である「創価学会」．．．どちらも「壺をうったり」、「強引な勧誘」、「信者の監禁」、「寄付金など要請」など組織的な詐欺行為や犯罪を問題視されている所なので、「共謀罪」は自分達を取り締まるための法律言えない事もない．．．「やられる前にやってしまえ！」とうカンジなのでしょうか？
ストーカ事件で気になった点まとめておきます。(wikiの内容)
「桶川ストーカー殺人事件」の方はまだ「ストーカー規制法」が創設される前．．．というよりこの事件がキッカケとなった．．．テレビ等でも何度かドラマ化された有名な事件ですが．．．
交際相手だったとされる男(かなり強引な手で交際を継続していた)が交際を終わらせようとする女性に対して執拗に嫌がらせをするんです。その行為が度を越している．．．被害女性近隣に彼女の実名、写真「WANTED」、「天に代わってお仕置きよ！」、「大人の男性募集中！」という言葉と共に誹謗中傷の内容(恐らく女性の性癖に関する事。例えば淫売だとか．．．)が並べられたビラが配られ、被害女性の父親の勤務する会社とその本社にもやはり父親を誹謗中傷する内容の文書が数百枚送られたそうで．．．。
このような状況下にも関わず警察に相談した被害女性とその家族に対して担当の警察官は(男女関係の事なので)「あなたもいい思いをしたんじゃないの？」とか「(まかれたビラなどに対し)良い紙を使っているね．．．封筒に切手がひとつずつ貼ってあり費用がかかってますね。」、「刑事か民事か判断ができない．．．民事に関わるとコチラが面倒になる．．．」、「．．．警察はいそがしいです！」と取り合ってくなかったそうです。更に酷い事にはこれらの事に被害者側が告訴しようとすると警察署の次長が指示を出し何とかそれを取り下げようとしたそうです。これはwikiによると「被害届であれば県警本部への報告義務がなく、事件を迅速に処理する必要もなかったからである」とありますが．．．ただそれだけのためにここまでする事に何か違和感を感じてしまいます。この事は殺人事件に発展した後に警察と被害者間で言った言わない論争になるのですが．．．。
被害女性はこの事で「加害者が手をまわしたんだ．．．警察はもう当てならない．．．」とひどく気落ちしてしまったそうです。警察は「告訴」撤回を仕向けるなんてウチがするはずがない．．．誰かが「偽の警察官」を被害者自宅に仕向けたんだ．．．と言っていたそうですが．．．実際に在職する人物である事が後に発覚します。
皆さん．．．やっぱり一機関に「何を社会悪」とするのか判断を任せる事．．．すごく怖くないですか？
sinさん、あなたは2017年6月20日 8:41 PMのコメント欄で「共謀罪とストーカー事件この二つが同の様に違う問題なのか二つの段階に分けて述べさせていただきます。」とし、「1．共謀罪とストーカー事件では語るべく次元において違う。」と始めていますが、２．では両者がごっちゃになっています。
また２．の書き出しが「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)に加わるために共謀罪の成立の必要性が急務なのか」ですが、それ以降の記述は「共謀罪で一億総監視社会になる～」という共産党のアジビラのコピーのようなエピソードばかりでパレルモ条約に関する論証が全くありません。
国語のテストなら０点です。
サヨクの人は普段からレッテル貼りの印象操作ばかりやっているせいで、論理的に述べるという作業に慣れていないのでしょう。あなたの一連のコメントがその良い例です。
何度も繰り返しますが、論旨は「テロ対策法でテロは完全に防げないからテロ対策法は意味が無い」とする田原総一朗の主張は誤りであるということです。
テロ等準備罪
2020年に東京オリンピックがあるというのに、テロ対策がない国に、外国の方は来てくれるのでしょうか。それとも外国の外務省は「日本はテロ対策がありません。命の危険性がありますが、それでもスポーツ観戦したしたければ、自分の責任で日本に行ってください」とホームべージに書いてくれるのでしょうか。
もう一つ考えなければならないのは、テロ組織を取り締まる警察（たぶん警察が対応するでしょう）官の生命の問題です。警察官は自分の命をかけて、テロ対策をすることになるでしょう。準備段階で取り締まれれば警察官の犠牲も少ないと思われますが、テロ実行間際では武器も十分準備され、対応する警察官の犠牲の確立も高くなります。警察官にも家族があり、奥さんや子供がいるでしょう。
テロ等準備罪に反対する人々は犠牲者のことはあまり気にならないようですね。人の死を簡単に考えているような気がします。