組織犯罪処罰法改正案が、衆議院を通過した。いわゆる「共謀罪法案」だ。
５月１８日、ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する強い恐れがある、という書簡を安倍首相宛に送った。ケナタッチ氏は、国連のプライバシー権に関する特別報告者である。
それに対して日本側は、２２日、約１ページの反論文を送っている。だが、それに対してケナタッチ氏は、「私の懸念にはまったく答えてない」と怒っているという。そして、その後、日本側はケナタッチ氏を無視している。
しかしながら、そもそも政府は、国連の国際組織犯罪防止条約に加わるために、「共謀罪」が必要だとしてきた。国連の事務総長は、特別報告者と国連の総意は別であると発言しているという。
去年の秋、国連の非常任理事国に日本が立候補した際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」という誓約書を書いている。国連特別報告者であるケナタッチ氏の懸案を無視していい、というのはまったくの間違いであろう。
５月２６日の「朝まで生テレビ！」では、「共謀罪」について激論を交わした。「共謀罪」でテロが防げるのか、僕は疑問に思っている。昨年はパリでテロが起きた。先日はイギリスのマンチェスターでテロが起きた。そのフランスやイギリスには、すでに「共謀罪」と同等の内容の法律もある。盗聴などもできるはずだったのに、だ。それでもテロは防げていないのである。
この日、番組に出演してくれた民進党の国会議員、長妻昭さんは、共謀罪に含まれる罪として、著作権法の侵害や、偽りにより消費税を免れる行為、国内希少動物の捕獲など、テロと無関係のものが多い、と指摘した。
さらに長妻さんは、「どんな法律にもメリット、デメリットがある。それなのに共謀罪について質問すると、自民党は『大丈夫、デメリットはない』と、話をシャットアウトしてしまう」と語った。
こんな証言を聞くと、「あの戦争」を知るものとして、やはり僕は治安維持法を想起せざるを得ない。一方で、「治安維持法ができた昭和初期と現代では、民主主義の成熟度が違う。心配のしすぎだ」という声も聞く。しかし、昭和初期の日本というのは、大正デモクラシーを経て、きわめて自由な時代だったのだ。それが治安維持法ができたことで、不自由な時代へと変わっていった。そして、ついには、あの戦争へと突入してしまったのだ。
現在、政府は共謀罪については、「一般国民には関係ない、大丈夫」と言う。だが、治安維持法が成立した際、時の政府は、「無辜（むこ）の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮を致しました」と答弁したのだ。ところが戦争が始まると、少しでも戦争や政府への批判を口にすると拘束され、ひどい場合は拷問の末、殺されるようになる。
「朝生」での、こうした激論のさなか、僕はむしょうに腹が立ってきた。肝心の国会で、なぜこうした議論ができないのだろうか。衆議院の法務委員会で３０時間超、議論したという。けれど、民進党は金田勝年法務大臣を叩いてばかりで、論議ができていない。むしろ、安倍首相は戦略として、「無能」な金田さんを法務大臣に起用したのか、と考えてしまうほどだ。
長妻さんの言うように、法律には必ず「メリット、デメリット」がある。自民党は、もっときちんと「デメリット」の部分も説明すべきだ。僕は共謀罪について、むやみに反対しているわけではない。ただ「歯止め」がほしいのだ。治安維持法は「歯止め」がないばかりに暴走し、多くの「無辜の民」を苦しめた。その教訓を忘れてはならない。
60年安保←戦争する国になるぞ！
70年安保←戦争する国になるぞ！
PKO法←戦争する国になるぞ！
周辺事態法←戦争する国になるぞ！
有事法制←戦争する国になるぞ！
特定秘密法←戦争する国になるぞ！
集団的自衛権行使容認←戦争する国になるぞ！
安保法制←戦争する国になるぞ！
テロ等準備罪←戦争する国になるぞ！（今ここ）
＞少しでも戦争や政府への批判を口にすると拘束され、ひどい場合は拷問の末、殺されるようになる。
おそらくこれは小林多喜二のことを指す。
詳しくはまずGoogleで「共産党 犯罪」を検索。
そして「小林多喜二 共産党」を検索。
そしてこれらを「無辜の民」と称する田原総一郎はどういう人物か考えよう。
※関連人物
尾崎 秀実（朝日新聞記者）
細川嘉六
風見章
ケナタッチ氏が政府の教科書の記述に介入しているとした根拠が、15年前より慰 安婦の記述が減ったことだと主張していた。しかし、記述が減ったのは、単に朝日新聞の捏造(朝日新聞は誤報と国内に発表したが、海外には一斉発表していない)が公になったことが原因。
今の一番の問題は、国民の殆どが知っている朝日新聞の慰安婦捏造を、朝日新聞は国内では誤報と報じただけで、海外には全く報じないことを許してきたことに起因している気がする。何をしても大丈夫だという前例を残したのは百害あって一利なし。今からでも朝日新聞に海外に向けて捏造した事実を報道させるべき。
当然、テロ等準備罪（共謀罪ではありません）を法制化してもテロを完全に防げるわけでは無いです。ただし、海外各国との情報共有など、一般国民のリスクを軽減させる効果があることは確かです。勿論、今回審議されている内容でも完全ではないので、更に進めていく必要はあると思います。
確かに、破壊防止法に調査対象に指定されている政党や、その政党と選挙協力をしている政党、加担しているマスコミにとっては法律の成立は怖いのかもしれないですが、国民の生命と財産を守るために、できる限りの準備をするのは国家としての責務ではないでしょうか？
いろいろとツッコミたいけどひとつだけ、
バラエティ番組「朝生」は田原さんの中では討論番組だったのかー()
これらのコメントに対して田原総一朗さんの反論を聞きたい。でも、朝生と同じように処理されるのでしょうね！
「国連特別報告者とは一体何者なのか？ 実態と乖離した報告に反発強まる 政府は問題点を申し入れへ」
http://www.sankei.com/premium/news/160425/prm1604250010-n1.html
という記事も参考にすべきでしょう。
また、ケナタッチ氏は、HRNの要請であり、要するに「国連」の名が利用されており、この趣旨の発言は、朝生では遮られたようです。
また、プライムニュースでの日本大学危機管理学部福田充氏の論は、よく整理されています↓
https://goo.gl/OYLo74
貴殿の論はこういった吟味もなく、いつも申し上げるとおり、短絡的な発想から出るものである。
それは、貴殿が治安維持法を経験されているから、その発想が治るというものではないことに留意されるべきでしょう。
田原総一郎 Twitter (6/6付)
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テロ問題は入国を制限しても、或いは共謀罪を作っても防げない。イスラム圏を安定させる事が先決である。
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法整備をしても犯罪を完全に防ぐことは出来ない。そんなことは当たり前。だからといって法整備が要らないという理由にはならない。
法整備があれば救えたはずの命が過去にあった。
田原総一郎のような人間にかぎって普段は安全保障には反対し、ストーカー事件で被害者が殺されてから「警察は何をやっていたんだ！！」と騒いだと思ったら、今度は「加害者にも人権ガー！」と騒ぐ。
人の命をあまりにも軽く扱い、自分の商売道具にしている。
ストーカー事件とは関係ないでしょ？僕は集団ストーカーの被害者だけど．．．。そういうパーソナリティをステレオタイプで決めつけて排除する…荒い論調をする人達が保守には多すぎ様に感じる。過去の悲劇を招いた前例の状況に極めて酷似している経緯を経ている法案なのなら、安部さんは今、自らにかけられている疑惑を晴らすべくなんたら学園関係をちゃんと審議をにかけるべき。それが行われない限りこの法案に対する不信感は募るばかり。まずそれを行う人たちのパーソナリティをハッキリさせて、その上で国民に審議を問うべき。
それとなぜ一時期、桜田淳子さんの復帰話題になった統一教会だけど．．．なぜ安部さんあなたが統一会系の雑誌『世界思想』の表紙を飾れるんだ？と聞いてみたい。それは日本の政治家．．．野党、与党に限らずだけど．．．。sin
関係あるでしょう。
『犯罪を防げない法律は作っても無駄』という論調は誤りだと言っているのです。
決めつけではなく具体的な事例に基づいて述べています。違うというのなら抽象的な反対論ではなく具体的にどうぞ。抽象的な印象操作だけの左翼が多すぎます。
まず、丁寧な返答ありがとうございます。ぼくが共謀罪とストーカー事件この二つが同の様に違う問題なのか二つの段階に分けて述べさせていただきます。
1．共謀罪とストーカー事件では語るべく次元において違う。
ただ共謀罪を適応して「ストーカー事件」が減少．．．これは国家の個人・団体などに対する監視体制を強化する事で犯罪が起こりえない社会を目指す．．．その副次的な効果です。社会の大枠を変えてしまう行為でこれによって減少するのは「ストーカー事件」だけでなく不法侵入、殺人、窃盗や強姦、個人・団体による詐欺行為など．．．たしかにあらゆる犯罪は減少するでしょう。だけどこれはやっぱり「ストーカー事件」とは別問題なんです。．．．次元が違う。
これはゾンビ映画でいえば、エピデミックが起こり始めた初期の段階で政府が軍隊に命令させ、その大都市に核爆弾を使用する．．．例えが悪いですが(笑)．．．共謀罪というのは民主国家にとっては最終手段に近い手段だと思うのです。失う事・物が多すぎる．．．SFみたいな発想かもしれないけど将来的には日本がナチズムの様な独裁体制に支配されて被差別部落者や障碍者を精神病院で虐殺する．．．「そんな馬鹿な事が日本であるわけない」と思う反面、今回の共謀罪の可決において多くの人が頭のどこかで、そのSFじみた発想をしてしまったのではないでしょうか？安倍政権ではそうはさせなくても、これを土台に時代が進み急進的な人物が出て．．．そういう最悪の状況になってしまわない．．．とは言い切れない．．．その事は安倍政権とは関係ない？いやいや、少なくとも土台を作ってしまったのではないでしょうか？少なくともAI技術の進歩によるロボット法の成立、人権の発生、ロボットの反乱からの．．．人類滅亡．．．(苦笑)と同等．．．いやそれ以上の程度には可能性のある事だと思います。
この政権は法案を通すのが本当にうまい．．．このやり方が今後とも通用するなら日本の社会は大きく変わっていくのではないでしょうか？良い方へならいいのだけれど．．．少なくともやり方が民主主義ではない．．．どこかで歯止めをかけるべきだと思う。
このやりかたって副総理麻生さんのアイデアなんじゃないですかね．．．。「国民は静かにして俺たちがやるままにさせてたらいいんだ！そしたらいつの間にか日本版ナチズムがデキている！まぁジョークだけどなぁ！ガッハァハァハァッ！」ってそういう事でしょ？しかも全然笑えない．．．。
2に続きます。
(余計な文章)
今回の共謀罪法案成立は一度動き出すと、その効果・効率を更に上げようとするでしょう．．．。
戦後の社会主義国家や独裁国家の様に極めて非人道的で不平等な監視社会の確立を助長していく様なシステムを築きあげる土台になってしまったのかもしれない．．．日本の企業は人的リソースや働きの場の環境作りや権利より．．．何よりも利益を優先します。悪質なブラック企業等が日本で目立つのは、何よりも実績(数字)だけにしか目がいかない日本社会の体質にある部分も大きいのだと思うのです。これが国の政策にともなれば、公務員と言えど実績(数字)を上げる事が優先されます。そうなると日本の監視社会化は加速度的に進んでいくしょう．．．。飛躍しすぎだ？というかもしれないけど、政府が言っているのは結局は「個人や団体への監視体制を厳しくしますよ！プライバシーとかもないですよ！僕たち利益に反する事をやるのなら社会的に抹殺しますよ」という事でしょ？だって一国の首相が退任しなくちゃいけないそんな事件．．．これって『大犯罪』ですよ！それを隠蔽している自らも所属する組織のやり方を正そうという気概で恐らくこの人(告発者の官僚)はやっていると思うのです。それに対して文書が(存在しているのに．．．)「確認できない」なんて意地悪な子供みたいな言い訳をする．．．「確認できない」というのは見つかった時のための保険です。「存在しない」と言ってしまうと「嘘」を言ったことになってしまう．．．。『大犯罪』を隠すための「嘘」ですよ．．．これも『犯罪』ですよね．．．国家の一機関がこんなしょーもない小細工を弄する。忙しい日本の一般人達には付き合いきれない程低レベル過ぎてしまって関心を持たなくなって、いつの間にか何もなかったかの様になってしまう。．．．これはもう悪質な『作戦』ですね！
2.に続きます。
誰がテロ等準備罪がストーカー対策だと言いましたか。ストーカーはモノの例えです。『犯罪を防げない法律は作っても無駄』という論調は誤りだと言ったでしょう。ストーカー対策法でストーカーを完全には防げないが、防げる犯罪はあった。同じようにテロ対策法でテロは完全には防げないが、防げるテロはあると言っているのです。
『共謀罪』などとレッテル貼りをした言い方をしているからあなた自身も論旨が分らなくなるのです。田原総一郎と朝日新聞の術中にハマっています。
サヨクの人は何故こう０か１００かの極論になるのでしょう。真面目に物事を考えていない証拠です。
経済でもそうです。アベノミクスの初期に「少しでも金融緩和をすればハイパーインフレになる！」と騒いでいるサヨクのエコノミストがいましたが、いま缶ジュースの値段は１０００円になったでしょうか？
政治も経済も大事なのは程度とタイミングです。情勢が悪化すれば安全保障も強化し、安定すれば緩和すればいいだけの話です。
現在ダーイシュがフィリピンまで来て戒厳令が出る事態です。何故いつ起こるか分らない遠い未来を心配するのに、目の前にある危機を見ないのですか。
＞共謀罪法案成立は一度動き出すと
あなたのこの理屈はいわゆる『岩石理論』と言われるものです。何かのきっかけで動き出すと、坂道を転がる岩石のようにもう誰にも止められなくなって破滅に向かう～という、聞き手の冷静な思考を止めてしまう詐欺師の話術の一つのようなものです。朝日新聞などがよく使う手口ですが、引っかからないように注意しましょうね。
あなたの言うようにテロ対策法が『民主国家にとっては最終手段に近い手段』なら、現在国連加盟国約190か国のうち180か国くらいはもう民主国家の最終手段をとっているわけですね？
そんなばかばかしい理屈が通るほど、日本国民全体が田原総一郎や朝日新聞のレベルまで堕ちてしまうほうが民主国家の危機だと思いますよ。
田原総一郎の例をもう一つ挙げましょう。
2013年10月28日の記事で、田原総一郎は特定秘密保護法案について以下のように批判しています。
– 国家公務員の守秘義務違反は最高で懲役１０年になる。
– 特定秘密の対象が曖昧だ。
– 政権の都合の良いようにいくらでも解釈できる。
また朝日新聞や共産党も、政府を批判する情報を告発したり入手したりすると逮捕されるかのようなデタラメを吹聴していました。
では今の前文科次官の前川氏は逮捕されたでしょうか。省内の業務文書、しかも違法性も何もないただの仕事上の書類を外部にバラバラと漏洩し、それを民進党や共産党が国会の場で公に晒しても誰も逮捕されていません。
一般の日本国民で、特定秘密保護法案が成立して以後に何か生活が不自由になった人が一人でもいるでしょうか。
田原総一郎をはじめサヨクの人たちは「歯止め」だ何だと言いますが、誤った情報発信は社会を混乱させるだけです。
むしろ田原総一郎は自民党の支持率を落とすという目的のためだけに、わざとそういった情報を発信しています。受け手である国民の側にリテラシーが求められるのです。
会社員（３０）さん コメントありがとうございます。経済学の事についてそれは左翼、右翼の考えとして区別するんじゃなくて、一人の経済学者の考えとして捉えるべきじゃありませんか？学問って矛盾もある．．．。昔は文明や技術が発達したら生産量が上がり一人一人の庶民の給料も上がり。労働時間も減っていくという考えが主流の時代もあったでしょ？企業が儲かれば社員の給料も皆上がって、国民が豊かになるというアベノミクスの考え方にも行き届いていない部分があったでしょ？経済学って．．．学問ってそういうものだと思うし．．．時代を重ね真理と寄り添っていけばいいと思いますよ。
概ね保守陣営とされるいわゆるリフレ派経済学者がマンデルフレミングモデルや貨幣数量理論、ワルラスの法則など具体的な確立された経済理論を使っているのに対し、アンチ安倍派のサヨクは「ハイパーインフレになる！」「１ドル５０円になる！」「日本の財政が破たんする！」などの極論に走る人が多いですよ。
共謀罪．．．言葉が不適切？．．．正式には何と呼べばよいのでしょう？(すみません．．．本当に分からない)アメリカでは陰謀罪？(conspiracy)．．．これや１８０の国で施行されている法律も全く同じ法律なのでしょうか？．．．。それでもそれが行われる国それぞれの文化や伝統で意味の変わってくる問題だと思うのです。少なくとも日本は個人プライバシーは保障されている国だとされてきた．．．。勿論、今回の共謀罪(？)の適用でプライバシーが侵されると言っているのではありませんよ．．．。だけど、将来その危険性があると危ぶんでいる．．．田原さんもそういう自論を展開されているだけだと思うのですが．．．。
かたや内閣はこれは個人にも適応されうる様な．．．眉を顰めたくなる．．．ちゃんと議論を煮詰めてない事しか言っていない．．．最低限、どの様に適応させていくのか？どの範囲まで共謀罪と判断できるのか？こういう事は法案として提出する前に組み込んでおくべき事だと思います。今からでも絶対やってほしい。
後、共謀罪(？)が「ストーカー対策」だなんて一言も言っていませんよ。ただ共謀罪の話の例に「ストーカー事件」の事を引き合いにだされて不快だっただけです。
それとぼくは共謀罪に何としても反対なのじゃないです。ただもっと話し合わなければならない事はあるし、他に優先すべきこともあるはずだと思うだけです。
テロ等準備罪処罰法案
法務省のＨＰくらい見ましょうね。
各国の法律の条文は全く同じではないと思いますよ。仰る通り同じ名目の法案でも各国によって意味合いや効果は変わってくるものです。多くの国は普通ですが中国のように民主主義が崩壊した国もあります。ということはあなたのように「テロ対策法＝民主主義の最終手段」と一概にレッテル貼するのは誤りだということになりますね。ご自分で言っていることが矛盾していますよ。
田原総一朗がやっているのは日本の将来を懸念しているのではなくただ単に自民党の支持率を落とすために批判のための批判です。
＞「ストーカー事件」の事を引き合いにだされて不快だっただけです。
あなたの個人的な感情を押し付けるのはご遠慮ください。
テロ対策法案は昨今の情勢から重要法案の一つですし綿密な議論と早急な施行が求められますが、それを学園モノでワイドショー的に騒ぎ立てて妨害していたのが田原総一朗や朝日新聞、民進党、共産党ではありませんか？
テロ等準備罪
2020年に東京オリンピックがあるというのに、テロ対策がない国に、外国の方は来てくれるのでしょうか。それとも外国の外務省は「日本はテロ対策がありません。命の危険性がありますが、それでもスポーツ観戦したしたければ、自分の責任で日本に行ってください」とホームべージに書いてくれるのでしょうか。
もう一つ考えなければならないのは、テロ組織を取り締まる警察（たぶん警察が対応するでしょう）官の生命の問題です。警察官は自分の命をかけて、テロ対策をすることになるでしょう。準備段階で取り締まれれば警察官の犠牲も少ないと思われますが、テロ実行間際では武器も十分準備され、対応する警察官の犠牲の確立も高くなります。警察官にも家族があり、奥さんや子供がいるでしょう。
テロ等準備罪に反対する人々は犠牲者のことはあまり気にならないようですね。人の死を簡単に考えているような気がします。