またもホワイトハウスに激震が走った。ティラーソン国務長官が、解任されたのだ。３月１３日、トランプ大統領は、自身のツイッターで発表している。後任は、ポンペオＣＩＡ長官。ポンペオは、北朝鮮に対して武力行使も辞さないという強硬派だ。
さらに１５日、トランプ大統領が、マクマスター大統領補佐官の解任を決めた、と複数のメディアが伝えている。後任だと言われているのが、ジョン・ボルトン元国連大使だ。ボルトンは、かつてアメリカをイラク戦争に駆り立てた、「ネオコン」の代表格である。
トランプ大統領はいったい、何をしようとしているのか。
アメリカ国民の多くは、イラク戦争を大失敗と捉えている。だから大反省をした。そして黒人初の大統領である、オバマ大統領が誕生したのだ。それなのに、だ。「ネオコン」であるボルトンを起用するとは、どういうことなのか。
３月５日、韓国の特使団が北朝鮮を訪問した。そして特使団トップが金正恩と会談した際、北朝鮮側が「北朝鮮の体制の安全が保証されれば、核を保有する理由はない」という立場を表明したという。つまり、アメリカの態度によっては、核を放棄するというのだ。
この訪朝結果を報告するため、特使団トップはアメリカを訪れた。ホワイトハウス幹部の北朝鮮に対する不信感は強い。だから、北朝鮮の申し出をトランプ大統領は冷たくあしらうだろうと誰もが思っていた。
ところが、トランプ大統領は、誰にも相談せず、５月の米朝会談を決めてしまったのである。これには世界中が仰天した。
トランプ大統領は「武力行使も辞さない」「徹底的に圧力をかけて締め上げる」と言い続けてきた。それが、ここにきて豹変したのだ。なぜなのか。
いま、トランプ大統領の頭の中は、９９％が「中間選挙」で占められている、とみて間違いない。現状、上院は共和党の勝利だろうと見られている。だが、下院は危ないと言われている。
そこでトランプ大統領は、中間選挙に勝つために、次のように考えたのではないか。つまり、自分はブッシュ前大統領、オバマ元大統領と違って、北朝鮮に対して、武力行使をすると徹底的に圧力をかけた。だから、金正恩はその圧力に参ったのだと、そう世間にアピールしたいのだ。今回の金正恩の申し出、つまり米朝会談を受けることで、「俺が勝った」と言いたいのだ。
トランプ大統領が側近を「強硬派」で固めるのも、アピールの一環だろう。さて、その米朝会談は、いつ、どこで行われるのか。そして、その結果はどうなるのか。世界中が注目している。
【中国にガセネタを掴まされた田原総一朗】
田原総一朗 の１月のブログ記事
2018年1月26日
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中国が北朝鮮に対する態度を変えている。
これは中国の政権中枢に極めて近い人物から聞いた話だ。
中国は北朝鮮との対話を求めていないのだ。
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ジャーナリストを自称する田原総一朗が中国の”政権中枢様”からありがたくも頂戴した情報では、中国は北朝鮮との対話を求めていなかった。
要するに田原総一朗はガセネタを掴まされたうえに、恥ずかしくも公式ブログで発表してしまったのだ。田原総一朗はこのガセネタを乞うために中国の”政権中枢様”にどれほど貢いだのだろう。
リテラシーの乏しい者ほどこういった失態を犯し、酷い場合には敵国に利用されることになる。
また田原総一朗は2017年11月16日のブログ記事でこうも言っている。
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（トランプ大統領のアジア歴訪について）朝日新聞は「巨額商談、かすむ北朝鮮」と報じている。まさにその通りだろう。
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「かすむ」どころか、とうとう日米共同圧力が北朝鮮を動かしたのだ。金正恩は明らかに習近平に助けを求めに行った。安倍政権+トランプ政権の強固な関係が成しえた結果である。
【拡散希望・幻の広告】拙著『徹底検証 森友加計事件 朝日新聞戦後最大級の報道犯罪』の幻の広告です。提訴中の広告は内規で打てません。内規を逆手に取った「真実」の封じ込めです。飛鳥新社の土井尚道社長が、朝日の渡辺社長に、「互いに社長の進退を賭けましょう」と非道な裁判に逆襲してます。
https://twitter.com/ogawaeitaro/status/979699032682504193
『タブーを恐れない』が宣伝文句の田原総一朗が恐れる朝日新聞の内規で触れない小川榮太郎氏の著書。
小川榮太郎氏が裁判で勝てば、田原総一朗も報道犯罪に加担したことになる。
「岡本薫明」の名前を出した途端に記事が入れ替わったのは偶然でしょうか。
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『タブーを恐れない』が宣伝文句の田原総一朗さん、
岡本薫明主計局長の名前が一切出ないのは田原総一朗にとってタブーだからなのでしょうか。
政治家叩きはいくらやっても反撃に遭わないのでしょうが、次期事務次官候補に触れると何か都合が悪いことがあるのでしょうか。
今回のホワイトハウスの人事は、アメとムチの在り方を変えただけ。
自身は会談に臨むかもしれないからアメ玉ぶら下げないといけない。いつまでもツイッターで脅してばかりはいられない。
なので、人事で脅すということ。
それに中国は石油取引の決済をドルから自国通貨に移行する試みを始めるから、対中貿易の最大の懸案のドル高も解消の方向に向かう。そうなれば、ドルが安くなってわが国も中国もアメリカに投資しやすくなる環境が整うことになるし、原油価格も当面安泰だから、石油屋より一度大恥かいておとなしくったネオコンでOKというところでしょう。
トランプが米朝会談にこだわるのは、アメリカが軍事力と経済力で圧力を加えれば、経済でのアメリカファーストと外交での勝利を最短で実現できることを世界と米国内にアピールするためと思います。
そして東側のロシアと中国を結果として分断できると判断したためと思われます。
トランプ目標は主に3つと考えられます。
1、米国農産物等を含む輸出強化
2、中間選挙勝利と支持率アップ
3、米国軍事力強化と軍需産業の繁栄
トランプは中国経済の脆弱性に経済制裁をちらつかせ、農産物等の輸出拡大と米国貿易赤字削減を狙っています。
そして中国は米国との関係も友好に保ちつつ、自国の利益（資源等）と安全保障の確保のため、北朝鮮を事実上の中国傘下に収めるように米国と連携し動いていたと考えられます。
しかもロシアにこの利益を奪われないように。
そして米国主導の北朝鮮への圧力と経済制裁に、中国は協力したと考えられます。
そして、この一連の動きを通じ、トランプは強大な軍事力と実行力の誇示が外交に極めて有効に働く事を確認し、そのため政権の重要ポストの人間を強硬派に衣替えしたと考えられます。
そしてこの一連の結果が、ロシアの動きを弱め中東等の紛争も沈静化するものと考えているとも思われます。
北朝鮮対応での中国をも巻き込んだ、トランプの軍事力と経済力を背景とした力の外交での勝利は、米国に輸出の拡大と軍需関連産業の拡大による米国の経済成長をもたらします。
これがトランプ外交の成果であり、中間選挙での勝利に結びつくと考え、一連の行動は行われていたと思われます。
この一連の行動と実施の状況を見ると、トランプブレーンはずば抜けて能力が高く、したたかだと考えられます。
北朝鮮は今回の訪中で事実上米国へ譲歩したと思われ、中国に核の主導権を譲り、その代り中国に金政権の安全を担保する要請を何らかの取引とともに行ったと考えられます。
そしてこれが終わると、アメリカは尻尾を振るだけの日本に牙をむき始めると考えられます。
安倍政権が北朝鮮の中国電撃訪問を報道で知ったという事はこのことを暗示していると思われます。
トランプの頭の中が99%中間選挙ってのはその通りだろう。ま、ここまで来れば余程のアホじゃない限りわかるよねw中間選挙から逆算すれば５月の米朝会談はスケジュール的にギリギリで、制裁のお陰で国内経済ギリギリの北朝鮮にとっても必然的タイミング。ギリギリ同士のタイミングを上手く繋いだのが韓国ということだ。ここで、我が首相殿は完全にハシゴを外され、おっとり刀でアメリカにすっ飛んで行くハメになったわけだwだから言ったろ平昌五輪がクリティカルパスになると。
ポンペオとボルトンは確かに極右強硬派という共通点はあるけれど、もう１つ共通点がある。それは両名ともに上にへつらい下に厳しいヒラメ野郎だということ。ティラーソンにしてもマクマスターにしても、内心トランプのことをバカにしてるのは明らかで、トランプもその事はわかってた。それでも彼らの実務能力が必要だったから我慢してたけど、ペンシルヴァニアの選挙でコケてマジで焦ったんだろうさ。
とにかく岩盤支持層(プアホワイト)に俺tueeな所を見せないと中間選挙がヤバい。もうなりふり構わず更なる所得税減税も計画中らしいwそういう時に「トランプ様の功績」を演出するための番犬としてポンペオとボルトンを揃えた。奴らは最終的にどのようなオチになってもトランプ様マンセーだろう。そして番犬効果にビビって中国で土下座してきたのが正恩だ。結局朝鮮というのはいつも中国に振り回される地政学的な宿命なんだなw
現状トランプはシメシメだろう。中国の後ろ盾があるとはいえ、ディールは先にビビった方が負けよ。米朝会談は少なくともスタート部分ではトランプのペースで進むだろう。場合によっては一旦席を立って会談を打ち切るとかもやりかねない。そういうブラフは得意中の得意だからね。韓国を始め世界が真っ青になって米朝間をとりもとうする。その展開全体がトランプをスターとして演出する舞台になるんじゃねーか？
ここで中国の動き方がどうなるかが鍵になる。常識的にはアメリカとの関税障壁問題があるからガチで北朝鮮のケツ持ちはしないだろう。適当な所で米中でニギニギするだろとは思う。ただ、状況が制御不能になり習近平の権威が揺らぎかねない状況になれば、思い切った手に出る可能性はある。例えば、北朝鮮が迎え入れる体裁での人民解放軍の北進駐だ。もうこれで予防戦争はできなくなるし、中国次第で正恩切り捨てもできる。一挙に形勢逆転だな。
で、肝心の日本なんだが、内政で失点続きの安倍はいきなり拉致被害者家族と会ったりわざとらしいパフォしてるが、トランプに足元見られてFTAやTPP絡みの交渉に呼び込まれ、北朝鮮に足元見られて拉致問題とバーターでの巨額支援を要求されるだろう。米朝のディールの落とし所も米国攻撃用ICBMのみ即時廃棄で、ま、後は段階を追って、となりそうだ。日本にとってあんまり楽しいオチにはなりそうもないなぁ。
慰安婦報道。日本人への濡れ衣。冤罪はなぜ起こるのか？先の大戦で日本のとった行動がすべて悪いという思い込み、客観的事実よりも個人の証言・自白の偏重、見込み調査。田原先生のような偉い人も、そうでない人も、明日は我が身。日本の組織の体質的な問題なのか？これを契機に冤罪というものを考えるべきではないでしょうか？ 間違っていたなと気付いた時に素直に謝り軌道修正すれば、国民は納得し快く許してくれるのではないでしょうか？イスラエルがシリアの核施設（将軍様の国の援助による？）を攻撃した報道が効いたのか、泡を食ったような引き攣った表情で必死にメモを取る将軍様。トランプ社長のイランの核合意への対応が将軍様との合意形成、合意後の行動に影響を及ぼすのではないでしょうか？
疑わしきは罰せず、ですね。
トランプの米朝会談は中間選挙等の勝利が目的ですが、日本で発生している防衛省のイラク派遣日報の隠ぺい、改ざん、及び財務省の同様事案は何を目的に行われているのでしょうか？
行政全体が日常的に、有印公文書変造罪、偽計業務妨害罪を行う目的は何なのでしょうか？
どう考えても安倍政権に不都合な真実を、圧力と暗黙の指示のもと改ざん、隠蔽されているとしか思えません。
行政による刑事罰対象の犯罪が日常的に行われている事実が出てきていますが、政府は一向に犯罪関係者の早急な摘発、更迭、職務停止、免職等の対応を行いません。
責任上司である、行政の長、閣僚も謝るだけで、当然求められる辞任等の対処も行いません。
明らかに、政府行政全体が国民に対する背任、背任行為を、文書の改ざん、隠蔽という犯罪行為ととともに行っています。
この状況はトランプの銃規制関連対応と似通った状況に見えます。
今、行政全体が自民党の政治利権と集票機関としての支援団体となり、持ちつ持たれつの浄化が効かないブラックボックスになったと考えられます。
内閣人事局設立以降、日本の三権分立と民主主義が急速に破壊されている状況と考えられます。
＞犯罪容疑者をまるでかばい、隠すような対応
籠池という詐欺師とビーチ前川という天下り性犯罪者を担ぎ上げて民主主義の破壊を謀っているのはどこの民主党と朝日新聞と田原総一朗ですか？
朝日新聞による言論弾圧
スラップ訴訟の初公判は4月11日午後2時から東京地裁です。
最新情報はこちらから。
http://asahislapp.jp/
未だフランス革命の途上にある隣国。日本は司法の判断に委ね、それを国民がどう判断するのか。恋は盲目。溺愛。偏食。真実の愛とはどういうものなのか。真に自国を愛するとはどういうことなのか。将軍様の国。周辺の大国。北方の大国。これらの国々の人々はいったいどこに向かおうとしているのか。日本はこれからどこへ向かうべきなのか。時間に余裕のある人は、嫌いな新聞の最初のページから最後のページまで、政治経済面だけでなく文化、科学、社会面も残らず読んでみてはどうでしょうか？
朝日新聞が敗訴なら、田原総一朗も報道犯罪に加担したことになる。
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朝日新聞による言論弾圧
スラップ訴訟の初公判は4月11日午後2時から東京地裁です。
最新情報はこちらから。
http://asahislapp.jp/
将軍様の国に対話のための対話はしないという人たち。相次ぐ不祥事に対話のための対話はしないというメディア。不公平なメディアに対話のための対話はしないというメディアを監視する人たち。国内外共に問題の解決は思うようにはいかないようです。貿易戦争もさることながら、いよいよ通貨戦争がそろりと勃発しそうな雲行きとなりつつあるようです。基軸通貨ドルを追撃し、世界経済の覇権を狙う人民元。周辺の大国が輸入原油の決済をドルから人民元に切り替え、人民元の基軸通貨化、人民元による世界支配を始めるようです。米国、日本、世界経済にどのような影響を与えるのか。トランプ社長の米国はこれまでのように周辺の大国に高飛車な態度をとれるのか。日米の絆への影響は出るのか。覇権交代。備えあれば憂いなしですね。
田原総一朗 Twitter 4/05
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安倍首相が放送法の改正、と言うより撤廃を考えているようだ。或いは現在のテレビやラジオが安倍批判が多い事に強い不満を持ってるのかもしれない。しかし特に放送法4条が撤廃されると、安倍首相の気にいるような右側の放送が多くなり、また、確たる根拠のないフェイクニュースが氾濫する事になる。更にテレビ局やラジオ局の経営基盤が壊される事になる。テレビ新聞などマスメディアは大反対しているのだが、安倍内閣は相当強硬姿勢である。
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＞確たる根拠のないフェイクニュースが氾濫する事になる。
もう既に氾濫している。
田原総一朗と朝日によって。
放送法改正に強硬に反対してんのは読売なんだわ笑笑笑
転職して分かる会社の恩。自分一人だけが会社の利益を稼ぎ出していると思っている人。不平不満の社員を纏める手腕。会社をマネージメントする力。新たなプロジェクトの企画、具現化の見極め、実行の判断。経費を使って顧客から仕事を獲得する営業力。番組でコメントするより何十倍も大変なのかもしれませんね。巷では数百億円も出して社長に招聘するところもあるようです。社長もピンからキリまで。地盤沈下が収まらぬメディア。この国難の時にもういい加減にしてくれという視聴者も多いのではないでしょうか？
既得権益とフェイクニュースにまみれた田原総一朗と朝日も、比較的中道の読売も、安倍政権は平等に扱っている証拠。
メディア利権の構造を壊す放送改革はひとえに国民のため。
「笑」の使い方を間違えるほどマヌケなことはないな。何も考えずにコメントしているからそういうことになる、田原総一朗と一緒。
人事。実力よりも上の方ばかり見ているヒラメ型の幹部を重用する組織。実力のある下の社員が本来の職務が果たせぬと不満を漏らし、組織が機能不全に陥り知らぬ間に屋台骨が白アリに蝕まれる会社。上の方ばかり見ているヒラメ型社員の幹部への登用はほどほどにしないと大変なことになりますね。自営業の田原先生、どうでしょうか？