加計学園の加計孝太郎理事長が、ついに会見を開いた。
６月１９日、大阪北部に大地震があった翌日のことだ。場所は岡山市の加計学園。参加できるのは地元の記者だけ。会見を知らせるファクスが地元メディアに届いたのは、わずか２時間ほど前だったという。しかも、会見時間はわずか３０分という短さだった。
繰り返すが、会見が開かれたのは、大阪北部に大地震があった翌日だ。日本中を騒がせた大事件、大きな疑惑に包まれた、その中心人物の会見が、このようなものだったとは呆れる。日本の全メディアはもっと怒り、抗議すべきではないか。
さらに、その会見内容にも、僕は強い怒りを覚えた。安倍首相と加計理事長が面会した事実はなかった、それは事務局長の「ウソ」だったというのだ。もしそれが本当なら、事務局長は、愛媛県や今治市、さらには国民をもだましたことになる。「停滞していた獣医学部新設を進めたかった」ために、事務局長があくまでも勝手にやったというのだ。
記者会見を開くと２時間前に告げ、東京や大阪の記者を参加禁止にしたのは、加計理事長だ。彼は、明らかに加計学園の「全権」を握っている。その加計理事長に何の相談もなく、事務局長の独断でこのような嘘をつけるというのか。
会見に参加していたある記者は、その報告をいつ受けたのか、と質問した。だが答えは「覚えていない」だった。さらに、そのことを安倍首相にも、報告していないという。あり得ないことだろう。
もし僕が会見に参加できたら、ぶつけてみたかった質問がある。「その報告を受けたとき、理事長は怒ったのか。 それともほめたのか」と。事務局長が、本当に勝手に嘘をついたとしよう。それは４０年間続く、安倍首相と加計理事長の信頼関係をぶちこわすことになるからだ。
一方、森友学園の文書改ざん問題だ。渦中の麻生太郎財務大臣は、改ざんの動機について、「それがわかりゃ苦労しない」と発言している。しかも改ざんは、「どの組織にもある個人の問題」と言い放ったのだ。何の責任も取ろうとしない。
そもそも安倍首相が、「学園と関係があったら辞める」という発言をしたことから、森友問題は嘘の連鎖になった。そして加計学園の関係者も、同じように嘘に嘘を重ねているとしか考えられない。嘘が当たり前になってしまっている。これが現在の日本なのだ。大変な事態ではないか。
このような状況にもかかわらず、安倍内閣の支持率は上がっている。日経新聞では、支持率が不支持率を上回った。嘘と無責任がまかり通る政府。それを、国民は許してしまっているのだ。いま、日本という国のあり方は、危機に瀕しつつあるのではないか。僕はこの問題を、真剣に問うていきたい。
モリカケなどネットではとっくの昔に全容解明され終了している。
『アベ憎し』のオールドメディアと田原総一朗だけが情弱の”お客”相手に炎上商法を続けているのは明らかだ。
ネットが普及したこの時代ではもはや記者会見など無意味だ。発信者本人がHP上で公開しSNSで発信すればよい。
蚊帳の外に置かれたオールドメディアは発狂して憤るだろうが、国民が気にしてやることは無い。
そもそも記者会見で鋭い質問をして国民に有益な情報を聞き出す記者など皆無だ。朝日新聞の社員も田原総一朗もそのための勉強もしていなければ練習もしていない。相手の発言から都合の良い言葉だけを切り取り繋ぎ合わせるパッチワークが彼らの仕事だ。
その証拠に田原総一朗が本文で言う『ぶつけてみたかった質問』も実にマヌケだ。私なら『適切な対応をとるよう指示しました。』と回答して終了である。これで田原総一朗は３０分の会見時間のうち貴重な１分を無駄にすることになる。
ネットでなくても安倍夫妻が悪いことはすでに解明されていますが？
それを認めないのが安倍信者ですが？
こんにちは。これからも頑張ってください。
1月20日まで知らなかったなんて、絶対に嘘だと思う。
総理大臣ともあろう人が閣議決定してまでこの嘘を平気で付き通す。
そして、国民は分かってはいるが、それをある程度、許容している。
総理は、森友では名前を使われたと激しく憤り、
証人喚問までしているが、かたや、
加計では名前を使われても文句ひとつ言わない。醜い、酷い話です。
税金がこんな使われ方をしていると思うと私は 腹が立つばかりです。
また、国家を揺るがす改ざんをしても、この軽過ぎる処分。
何なんだ これは。これでいいのか、先進国がやることか！
これが民主主義なのか。なぜみんな怒らないのか。
今の時代になって、ある程度、裏側がよくわかる。
田原さん。
メディアは公を装い公ではない。ましては、しがらみの世界で、
中立、公平など、ちゃんちゃらおかしい。
権力側に寄り添うメディアもある。
ある程度は仕方がない事だと思う。
ただ、この件に関しては、公たる正否をもって、
メディアが一丸となって、その気概を持って 清く正してもらいたい。
追伸
話は変わりますが、天皇陛下御退位が近づいています。
天皇陛下であるうちに、靖国に一度も御親拝できないのでしょうか
他国との摩擦の中とはいえ、
一度もお声をかけることは出来ないのでしょうか
日本の歴史上、大問題になりませんか。
一度、論じてもらうと幸いです。
オウム事件死刑囚の死刑が執行されました。
事件当時を鮮明に記憶してる人間はこの事件の怖さを認識しています。
第二次大戦の前後を生きた人間は、政治、戦争、自由、言論の怖さと重要性知っています。
人間は、過去の教訓と知識を生かし、法と社会制度を構築してきました。
これは、相当数の犠牲のもとに構築された人々を守る最大の財産です。
日本も同様であり第二次大戦等、多大な犠牲のもとに現在の社会を享受できています。
今生存している大多数の日本人は、生まれたときにこの大きな財産を何の苦労もなく手に入れています。
そしてこの世代の日本人は、この大切な社会制度が壊れるわけがないと思っているはずです。
ＴＶ等の情報産業も意図的に政治と正しい経済、社会のデータを公表、論評しない慣習になってきています。
このような状況が、社会に対する無知と無関心を増幅、優先順位の高い大事なものを理解できなくしています。
今、日々の家族生活の中で、普通に「社会とは」「自由とは」「民主主義とは」何かについて
会話し、人間としての見識を深める教育を行っている家庭は異常に少ないと思われます。
一部の富裕層、由緒のある家にのみこのような状況は現存していると思われます。
この知識と見識の伝承効果は異常に大きく、明らかに物事の判断や思考、知能に多大な影響を与え、ビジネス、学問等の面においても勝ち抜く効果を生んでいると思われます。
現在の情報技術とデータベース等を使えば、非常な苦労をしながらこれらの大切さを理解できますが家庭での会話を通じた知識と見識の習得に比べれば軽薄なものになる傾向があります。
このような状況が「民度」に反映していると思われます。
かたや安倍内閣の支持率の推移をみると、明らかにモリカケを軽い問題と考え軽視している傾向が見えます。
事の重大性にまったく気づいていないような数値です。
嘘を根拠に国会が運営され、立法されると恐ろしい被害が出る事も、間違った政治行政を糾弾しないと自分たちの権利が侵害されるのも理解できないよう数値推移です。
水道民営化は各国での失敗が多く、暴動にまでおよんでいる国もあります。
特定議員の親族関係がこの事業に大きく絡んでいるとの指摘も出ています。
しかしこれらの情報はマイナー情報のような取扱いです。
2018年2-5月の実質消費支出は4ヶ月連続でマイナスでしかも5月は-3.9％と大幅減です。
骨太方針で2019年に消費税は10％を目指す内容となっています。
2018年5月の勤労者世帯の実収入は0.3％減であり消費支出は6.1％減です。
参議院では安倍内閣への警告がほぼ全会一致で採択されています。
現職議員救済のための参議院の定数6増と特別枠設定の公選法改正案が国会提出。
子供以外の家族全員が働き、子供は一人で成長、それでも豊かになりにくい日本。
車も税金が高いから軽自動車、もしくは所得が低く車も買えない若者たち。
年金資産は人口が日本の約4.4％しかいないノルウェーと同水準の日本。
これで納得できる人が多いのが信じられません。
アベ政権をただ批判したいだけなのでしょうか？
この問題は「忖度」があったか、なかったかではと思いますが・・・
「忖度」が有る無いで何時まで話すんでしょう
それ以外については司法が介入し問題無い、或いは省内にて処分も出ているのでは無いのですか？
メディアは公正であるべきと思いますが、そのような正義は無いのですか？
立憲民主の「セクハラ」問題はもっと悪質なのではないのですか？
誰もがダークゾーンみたいなので介入しない辻元議員の生コン問題
文章偽造なら旧民主党時代の長妻大臣の問題は？
質が違うとでも？
ドラマでないけど、事件に大きいも小さいも無いでないのでしょうけど・・・
田原さんには、平等の元、良い悪いで切り込んで欲しいです。
それこそそんな忖度しているメデイアに失望です。上記にコメントされている「会社員（３０）」さんの謎や思いに真摯にお返事するのを期待したいです。
安倍が悪いのですから批判するのは当然でしょうに
ろくに批判しないメディアに失望しましょう
田原さんのいう正義は、人類にとって大切だ。
それはそれでいい。
しかし、今の憎しみに満ち溢れた世論に本当の事実を采配出来るとは思えない。
だから、リーダー側は、そのバランスでいえるかいえないか考えるのは当然だ。だって国家を守るって事が目的だから。
田原さん。いつも本当の事実とはファンタジーでなくきつい事実ばかりだ。
田原さんの思う理念には共感しているが、世論には耐えられない事実を表明出来ないって都合は理解できる。
結局、責任を持つ覚悟もない世論が本当は大きな問題だと思う。フゥっ
なぜ『田原総一朗』にはこんなに嘘がまかり通るのか？
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http://netgeek.biz/archives/122016
文部科学省の佐野太（科学技術・学術政策局長）が息子を東京医科大学に裏口入学させていた件に絡んで、文部科学省事務次官だった前川喜平が3ヶ月前の講演会で裏口入学の噂を否定していたことが分かった。
大嘘だった。
前川喜平「裏口入学っていうのは文部科学省が口利けると思っている人がいるんですよ」
（会場笑い）
前川喜平「だけどそんなことできませんから。政治家もそういうこと言ってくるんですよ。どこどこ大学とかどこどこ小学校とか中学校とか」
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受託収賄で逮捕された文科省の佐野太局長は元事務次官の前川喜平の部下である。
前川喜平は歌舞伎町の売春斡旋場『ラブオンザビーチ』に通いつめ天下りでクビになった。受託収賄と裏口入学が常態化している現状も知っているはずだが、前川喜平は平気で嘘をつく。
しかしそんな前川喜平も田原総一朗にとっては共に報道犯罪を謀る仲間である。
嘘つきであろうが、天下りしていようが、性犯罪者だろうが、『アベ嫌い』でさえいれば田原総一朗にはまかり通るのだ。
前川氏が嘘つきだろうとそれ以上に安倍が嘘つきである事実は変わりませんが？
オウム真理教の麻原彰晃（松本智津夫）その他の実行犯らが死刑になった。
坂本弁護士一家を殺害し、地下鉄にサリンを撒くという戦後最大のテロ事件の犯人であるのだから当然だ。
オウム事件で忘れてはならないのが、坂本弁護士一家殺害事件を誘発する原因となった『ＴＢＳオウムビデオ事件』である。
（概要）wikipediaより
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TBSは、1989年当時すでにサンデー毎日『オウム真理教の狂気』特集などで批判されていたオウム真理教の取材映像を放送予定であったが、反オウムの弁護士坂本堤のインタビュー映像が合わせて放送されることを知ったオウムは、坂本のインタビュービデオ（以下ビデオ）を見せるようTBSに要求し、信者の早川紀代秀（坂本弁護士事件実行犯の一人）らがTBS内でこのビデオを視聴した。
信者がビデオを見たことがどれだけ影響を与えたかは不明瞭だが、その後11月に麻原は坂本堤の殺害を指示、11月4日に坂本弁護士一家殺害事件が発生。
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しかもＴＢＳは当初「ビデオは見せていない」と嘘をついていた。
情報の扱い方を知らない無能なメディアが悲惨な事件を招いたのだ。
健全な理想的な社会を実現するため、平成２６年１２月１６日、安倍政権において下記内容を含む犯罪対策閣僚会議決定がなされ、法務省ＨＰに掲載されています。
以下抜粋
犯罪や非行をした者は，服役するなどした後，再び社会の一員となる。 社会においても，立ち直ろうとする者を受け入れ，その立ち直りに手を差し伸べなければ，彼らは孤立し，犯罪や非行を繰り返すという悪循環に陥る。 犯罪や非行をした者を社会から排除し，孤立させるのではなく，責任ある社会の一員として再び受け入れることが自然にできる社会環境を構築することが不可欠である。 ここに，全ての国民と共に「犯罪に戻らない・戻さない」立ち直りをみんなで支える明るい社会を創り上げることを宣言する。
上記は非常に納得できる思想ですが、その思想を知ることも、組み入れることが出来ず人の過去を執拗に攻撃、言動を曲解し貶める行動が行われている状況には、閣僚会議に関係した組織、閣僚も悲しみと絶望を覚えている事と思います。
いつの世でも変わらない崇高な思想を理解できることは重要です。 そして、それらを支えるものは政府、行政部署の徹底的で公正公平な職務履行となります。
社会における公権力の公正公平さを審査評価するのは国民全員に必要な行動です。 現在進行中の公権力等、社会性を伴う職務上の行動言動、結果には国民の審査評価が行われるのは必然ですが、そこから離反している個人には上記の思想からも一定の配慮があるべきと思われます。
特に上記思想を持つ個人、組織の支持者がこの思想を理解し行動するのは当然とも思えます。 社会と国家、制度を正しく理解することは非常に重要と考えます。 その意味からも、公権力を伴う嘘には敏感であることも重要な国民の視点と考えます。
毎日新聞グループホールディングス取締役 小川一 Twitter 7/6
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報道の自由を脅かす危険があるのにあまり知られていない議論。ぜひ知って下さい。国立国会図書館がテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音・保存する「放送アーカイブ」構想。国会図書館は国会議員の調査をサポートする機関。「報道圧力」になりかねません
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これまでテレビは「流れたら消えてしまう」から効果があった。ＴＢＳがどんなに捏造しようが、田原総一朗がどんなにいい加減なことを言おうが、過去の発言をいちいち覚えている視聴者などほとんどいないし、仮にいたとしても視聴者個人でそれを検証し発信することなど不可能であった。だからこそオールドメディアと田原総一朗は好き勝手できていたのだ。
これが録画・保存され、過去との整合性を検証されるとなれば、一般国民にとっては有益しかないが、オールドメディアと田原総一朗にとっては恐怖である。
自民党は前回の改正公選法の付則に、19年参院選へ向け「制度の抜本的見直しについて必ず結論を得る」と明記したにも関わらず、身勝手極まりない参院6増法案を7/11に強行採決しました。
これは、特別枠導入によるただの身内救済策であり、上記付則を反故にする内容です。
また人口が減少する中、総定数を６増することは、消費税増税の際に「身を切る改革」として議論された議員定数削減を進める方向からも大きく逸脱しています。
世論調査でも国民の多くが参院6増案に反対している状況です。
またもや政府と自民、公明による嘘が、当たり前のように国会で行われています。 しかも平成最大の豪雨災害報道に法案を隠す形で、本日強行採決しています。
政府、自民に忖度し、限定的なニュースしか報じないマスコミ各社。
不要な情報ばかりに目を通し、危機を感じない日本人。
嘘にも気づかず、鈍感で、異常な状態が今の日本です。
この状況ではそのうち経済も三流になるでしょう。
日本の全てが劣化していると感じます。
墾田永年私財法。一所懸命の土地。太閤検地。地租改正。中世の自由都市。外様大名を温存する、アメリカ合衆国のような江戸時代の緩やかで寛容な連邦制・幕藩体制。明治時代に一気に開花した資本主義、西洋文明。自由と民主主義、公平・公正な自由経済。はたして中国は眠れる獅子から目覚めることはできるのだろうか？殊更にスピーカーで煽り立てて獅子を目覚めさせ憎まれる必要はあるのだろうか？米国の知日派知識人や軍関係者は日米一体だが、気まぐれな政治家はどうなのだろうか？共に日本を欲する米中。老子の「柔能く剛を制す。弱能く強を制す」。米中との間合いをどのように取ればよいのか？難しいところですね。先祖より切り立った山の斜面ギリギリまで一所懸命に開墾してきた、自然災害に脆い日本。台風が頻繁に来襲するものと物心共に準備を怠らぬ沖縄県。国土防衛。いかにあるべきか。柔軟で視野の広い田原先生？クローニー主義で組織を運営しても早晩、質の低下から破たんするかもしれませんね。
各地の豪雨被害に対して『共産党』の募金活動には注意しましょう。
2016年の熊本地震の際、共産党は被災者のためと称して募金を集め、自らの党の活動費と選挙資金に使用しました。
共産党の募金箱には大きな文字で「熊本地震」と書かれており、その端に見えないような小さな文字で「政治活動の経費に使う」と書かれていました。
『共産党』に募金しても赤十字など然るべき機関には届かず、使用用途と金額も開示されませんので注意しましょう。
自民党信者はすぐにデマを流しますね
日本の恥ですね
貧者の一灯。金余り現象で銀行にも自宅にも金の置き場がなくて困っている田原先生。義捐金はなさいましたか？賽銭箱に入る程度ですが、チャリーンとさせていただきました。全国の皆さんはどうなのでしょうか。
共産党が豪雨災害の募金を募っていますが不正確な情報があるので、正しい情報を記載します。
詳細は下記ＵＲＬ参照
https://www.jcp.or.jp/web_info/201807gouu.html
尚、この共産党サイトには豪雨災害の救援募金として下記が記載されています。
日本共産党は、被災者救援のための募金を受け付けています。お預かりした募金は、日本共産党の政治活動のための資金とは区別し、その全額を被災者の救援に充てます。
また、共産党の募金は「用途と金額も開示されません」と誤解している人がいるようですが下記ＵＲＬに、東日本大震災での募金使途は掲載されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-12/ftp2016031204_06_0.html
下記は募金使途の一部抜粋です。
「東日本大震災救援募金」2016/3/12（土）掲載
募金総額 10億7,091万円
活用内訳
被災地の自治体他への義援金 ５億9,357万円
支援物資の購入 ２億0,052万円
ボランティア等による救援活動費 ２億2,958万円
資材・郵送料等の諸経費、その他 4,724万円
以上が、現在の正しい公開情報ですので念のため記載します。
香西かつ介（共産党）Twitter 2016年4月17日 9:25
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昨日の演説会は会場からあふれかえる550人の方に足をお運びいただきました。募金は37万円も。熊本の被災地救援、
『北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせて』
いただきます。それにしても熊本、九州のみなさんが心配です
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プロの詐欺師集団は自ら詐欺師ですとは公表しませんが、マヌケな団員が墓穴を掘ってバレることはあるものです。
そしてその詐欺師集団と利害関係のある者がそのフォローに回るのも、あることです。
その詐欺集団が自民党でしょうに
騙されている人間は自覚がないのですね
加計さんと安倍さんが会おうが会うまいが、選考には何の関係もない。
要するに安倍さんが、申請を受け付けた国家戦略特区のWGに働きかけたのか？認可を下ろした文科省の選考委員に働きかけたのか？が問題になるならわかる。
しかし、メディアや野党が問題にしていたのは、加計が愛媛県や今治市に虚偽の発言をして獣医学部新設に向けて士気を高めようとしたことだ。
考えてみればすぐにわかるが、加計は愛媛県の学校を作るという構想にあたり、それを実現してくれる事業主体の公募に手を挙げてこの事業に参加したというのが事実。つまり愛媛県と加計は学園新設という宿願を共有していたということだ。
で、今回愛媛県の長年の宿願が叶って無事、獣医学部が新設されたということで、そこに何の不都合があるのだろうか？
あるとしたら、何度トライしても夢が叶わなかず下を向いていた愛媛県や今治市の職員の停滞感を、虚偽の発言で士気を高めようとしたことだけでしょｗ
選考に関係ありますが？
そもそもすでに安倍の秘書が会っていたのですから働きかけをしていたということでしょうに
しかもそれを隠して会っていないと嘘をついたのが安倍と秘書ですよ
安倍信者はいい加減に事実を認めましょう
嘘つき安倍を支持する人間のせいで日本は嘘つき国家になってしまいました
安倍を批判しつつもいまだに野党は駄目と言っている人間も同罪でしょう
獣医学部新設を52年間も禁じていた文科省。それも法律でもない単なる告知だけ。2010年4月から宮崎県で発生した口蹄疫事件、牛豚合わせて30万頭も殺さなければならなかった。海を隔てた愛媛県の緊張は如何許りであったろうか？時の川端文科相は獣医学部新設の話をしたと記憶している。