田原総一朗です。
政府は、
ついに1月7日付で緊急事態宣言を発した。
菅義偉首相は、
ぎりぎりまで緊急事態宣言は
出したくなかったはずだ。
しかし、12月31日、
東京都の新規感染者は、
初めて1000人以上となり、1337人。
1000人を軽く超え、
一気に1300人台になってしまったのだ。
実は、内閣も分科会の尾身茂会長たちも、
年末年始にここまで感染者が増えるとは
予想していなかった。
年明けも、
新規感染者はおさまらず、
ついに7日には2447人。
緊急事態宣言を
出さざるを得ない状況となった。
安倍内閣が昨年4月に緊急事態宣言を出したのは、
欧米より2カ月遅れだった。
ためらったのは、
基本的人権をおかすことにつながり、
また国の危機的な財政事情もあった。
だからこそ野党もまた、
発令には反対だったのだ。
緊急事態宣言を出すということは、
国民の生活を制限することであり、
いってみれば「有事」である。
欧米は、戦争だけではなく、
感染症との闘いもまた、
有事だと位置づけている。
しかし日本は、
敗戦後、「戦争をしない国」となった。
そのため法制上、
「有事」を想定していない国として、
戦後75年間やってきた。
戦争ではなく、
「感染症との闘い」という事態でも、
やはり法律で人権を制限できないのである。
しかし、今回の感染者激増の衝撃は大きい。
前回は特措法を改正し、
罰則を設けることに
野党、メディアは反対だったが、
今回は立憲民主党をはじめとする野党、
メディアも反対していない。
それだけ危機的状況なのだ。
何より医療が逼迫している。
増えたとはいえ、
日本の感染者は
欧米より桁違いに少ないのに、
なぜ危機的なのか、
という疑問がある。
実は、
日本全体の病床数は約90万床あるのだが、
新型コロナウイルス感染者に充てられる病床は、
そのうちわずか3％しかないのだ。
ドイツは医療制度を改革し、
新型コロナウイルスを治療できる病院を増やした。
日本はこの1年近くの期間に
同じような改革ができなかった。
なぜこの1年近くの間に
できなかったのかという批判は、
当然あるだろう。
だが今できる最善のことを
菅首相はやろうとしている。
今回の緊急事態宣言により、1都3県において、
感染患者を受け入れるベッド1床あたり最大で1950万円補助する。
従来の補助額は最大1500万円だったが、450万円上乗せするのである。
これはかなり思い切った政策だ。
今回は、
罰則規定を設けること、
そして医療にお金を使う政策を打ち出している。
安倍内閣との大きな違いは、
この2点だろう。
これらの政策が、
奏功することを祈りたい。