田原総一朗です。

３月１８日、
「森友学園」をめぐる決裁文書改ざんに関わり、
自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が、
国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴した。
同時に発表された、
赤木さんが残した手記の全文を読んだ。

文書の改ざんはすべて、
佐川氏の指示だということがはっきり書かれている。
つまり、安倍首相の国会答弁に合わせるかたちで、
佐川氏が強引に改ざんを部下に指示したのだ。
赤木さんは、手記の中で
「財務省が
国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」
と強く批判している。

赤木さんは、長年勤務した
同省の不正と、
それに加担したことを悩みぬいて、
自ら命を絶ったのだ。
たいへんまじめな、
責任感の強い方だったのだろう。

佐川氏の責任は重く、
とんでもない人間だと思わざるを得ない。
では、
なぜ佐川氏が部下に
公的な文書を改ざんさせるなどという、
不正に走ったのか。

一言でいえば、
官邸への、
安倍首相への「忖度」である。

この「改ざん事件」では、
佐川氏はじめ、
数名の官僚が処分されたが、
政治家は何も責任を取っていない。
佐川氏のしたことは許されるものではないが、
そこには彼が「一官僚」として、
やらざるを得ない事情があったはずだ。
その事情を野党とメディアは、
もっと追求しなければならない。
２月に籠池夫妻は有罪判決を受けたが、
森友問題はまだまったく終わっていない。

「最後は下部が
しっぽを切られる。
なんて世の中だ」
赤木さんが、
最期に残した手書きの一文を
安倍首相は、
麻生財務大臣は、
人間としてどう読むのか。

田原総一朗です。

あれから９度目の３月１１日がやってくる。
２月２８日の「朝まで生テレビ！」は、
「激論！福島の現状と原発再稼働」をテーマに
徹底的に議論した。

震災から９年経ったというのに
解決していない問題は山積みだ。
近い将来、保管場所がなくなるとされる冷却水問題。
福島第一原発の廃炉、
また、使用済み燃料の処理は
どうするのか、という問題もある。
そして、
現在国内で稼働している原発は７基。
これは日本の総エネルギーの３％に過ぎず、
８１％は火力発電に頼っている。
CO2削減の方針とは逆行している。

昨年１２月に開催された
国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（COP２５）では、
当時１６歳の環境活動家、
グレタ・トゥーンベリさんが
富裕国の気候変動対策を非難するスピーチをした。
このCOP２５で日本は、
国際的な環境NGO「CAN」から
温暖化対策に消極的な国に贈られる、
不名誉な「化石賞」をもらってしまった。

政府は２０３０年までに、
原子力発電を２０～２２％まで増やすというが、
そのためには原発の新設が必要な計算となる。
福島の問題が解決していない、
今の日本で原発建設が許されるなどと、
政府は本気で思っているのだろうか。

事故から９年経った今も、
まだこういう議論しなければならないことに
僕は愕然としている。
そしていま世界の大問題となっている、
新型コロナウイルス感染症の問題に対する
日本の対策を見ていると、
福島第一原発事故とダブって見えるのだ。

たとえば、原発事故が起きるまで、
福島では避難訓練を一切やっていなかった。
なぜか。
東電は原発事故は「起きないもの」としてきたからだ。
そして、
新型コロナウイルス問題が起きたとき、
政府の対応は遅れに遅れた。
これもまた、
「起きないもの」としていたのではないか。

日本にはそもそも、
安全というものに対する
基本政策がないのではないかと思う。
さらに基本方針を話し合う会議を、
閣僚が３人も休んでいたというのだから、あきれた。

「朝まで生テレビ！」に出ていただいた
環境学者の飯田哲也さんが、
宗教学者の島薗進さんのツイートを引用した。
両方とも、問題点は、政府が、
「調べない、知らせない、助けない」ことだと。
事故直後、放射線を測らない、
また、測っても公開しなかった。
そして飯田さんは、こうも言った。
「官僚と専門家がきちんと現場を見ていない」。
僕もまったく同感である。

僕は福島第一原発事故が、
起きた当時の社長に取材している。
東電は、
１２００年前に大地震が起き、
福島第一原発の建つ場所に
１５ｍの津波が来たという史実を２００８年には知っていたのだ。
「早く堤防をつくらなくては」と考えながら、
莫大な費用に二の足を踏んでいるうちに、
あの震災が起きたのだ。
結果的に、堤防の費用どころではない莫大な損失を被った。
そして金銭だけではない、
大きな負の遺産を背負ってしまったのだ。

起こってしまった過去は変えられない。
しかし僕たちは、
過去から学ぶことはできるはずである。
大地震、台風、水害と、
災害は必ずやってくる。
現場に足を運び、
今一度、「危機管理」を考え直すべきではないか。
３月１１日を迎え、
そして今、新型コロナウイルス問題の対策を見ていると、
そう考えざるを得ない。

田原総一朗です。

新型コロナウイルスの感染が、
日に日に広がっている。
人々の健康面への影響はもちろんだが、
経済への打撃についても深刻だ。
２１日、日銀の黒田東彦総裁が、
「世界経済全体に波及する可能性が高い」とし、
「必要な時に必要な措置がとれるよう万全を期したい」と強調した。

２００３年に起こった「SARS」も
中国が発生源であったが、
当時と現在とでは、
中国が世界経済に与える影響力が
まるで違うのだ。

現地での工場閉鎖、
流通業の閉店、
資材や中国製品の輸入ストップ……。
感染予防に欠かせないマスクも、
日本で売られるそのほとんどが中国製のため、
現在品切れ状態だというから皮肉なものである。

この十数年で、
中国経済が、
それだけ成長したということだ。
はからずも今回の感染問題で、
中国が世界経済における存在感を
見せつけたわけである。

このような状況のなか、
４月には中国の習近平国家主席の
国賓としての来日が予定されている。
今のところ政府は予定通りとしているが、
今後どうなるのか不透明だ。

感染問題には配慮すべきだろうが、
僕は、習主席が、
「国賓」として来日すること自体には賛成である。
今回の問題でもわかるように、
中国が日本に与える影響は大きい。
日本は、中国と仲良くすべきであると考えるからである。

しかし、「習近平を国賓として招くべきでない」と
主張する学者がいる。
筑波大学名誉教授の遠藤誉さんだ。
僕は自分と真っ向から反対の意見を持つ人とこそ、
議論したいのである。
遠藤さんは、
中国本土を含め、世界各地に信頼できる情報源を持つ、
中国ウォッチャーとして尊敬されいてる人物だ。
ぜひ議論をしたいと考え、対談が実現。
『日中と習近平国賓』として、
緊急出版した。

遠藤さんは、
「中国の一党支配体制が続いているのは、
日本のせいだ」と主張する。
１９８９年天安門事件が起こった。
中国の民主化運動が最大に燃え上がったこの時、
「中国の一党支配体制が崩壊寸前まで行ったのに、
それを食い止めたのが日本だ」というのだ。
アメリカをはじめ西側諸国は、
残虐な武力弾圧をした中国共産党政権に対して、
強烈な糾弾姿勢を取り、
対中経済封鎖を断行する。

ところが、当時の日本の宇野宗佑首相は、
１９８９年７月のアルシュ・サミットで、
中国を孤立させるべきではないとして、
中国政府を擁護した。
さらに９２年には天皇陛下が訪中し、
「これが中国の息を吹き返させた」。
これが遠藤さんの主張だ。
そして、今回も、
中国政府は香港でデモを弾圧した。
そのような国の主席を赦すように、
国賓として招くなどもってのほか――というのだ。

もちろん僕も、
ウイグル族への弾圧、
尖閣諸島をめぐる領海侵犯、
日本人学者をスパイとして拘束するなど、
中国国内、
そして日中の間に大問題があり、
抗議すべき点はすべきだと考える。

しかし、中国が隣国であるという事実からは逃れようがない。
日中の友好、経済交流は非常に重要であるし、
今回の習主席来日も国益にかなうと考える。
そう主張する僕に、
遠藤さんは遠慮なく反論する。
そして、
「田原さんはジャーナリストなのだから、
政府答弁のようなことは言わず、
ナマの声を発しないのか」など、
ズバズバと言われた。
予想以上に刺激的で濃い議論となった。

遠藤さんと僕の考えは違う。
しかし、
「中国が日本にとって非常に重要な存在だ」
ということは間違いなく共通している。
また遠藤さんと意見をぶつけ合ってみたい。

そして、今回の感染問題が、
１日も早く収束することを願う。

田原総一朗です。

『Red』という映画の試写を観た。
主人公の女性は、夫と夫の両親、
そして娘の家族５人暮らし。
何の不満もない生活を送っている。
しかし、かつての恋人と再会し、
「自分とは何か」、
「人生とは何か」ということを考え、
目覚めていくのである。

僕は、こんなにも大真面目で、
リアリティのある、
セックスシーンを見たことがない。
おとなの男女の関係、
愛というものを
真正面から描いた映画であり、
久しぶりに心がうずいた。

監督の三島有紀子さんは、
島本理生さんの原作を読んだとき、
「現代の『人形の家』になる」と
思ったそうである。
三島さんのその言葉に僕は深く納得した。
ヘンリック・イプセン原作の『人形の家』は、
何不自由のない生活を送る
弁護士の妻が、
ある事件をきっかけに
「自分の人生」を見つめ、
家を出るストーリーだ。

『Red』の主人公もまた、
男性と会ううちに
生活に「不満がない」のではなく、
自分が周りにあわせていたことに気づく。
男女平等と言われている現代でも、
『人形の家』はあるのだ。
いったいなぜなのか。

１月３１日放送の『朝まで生テレビ！』は、
６名の女性国会議員に出演していただき、
「男女格差」について徹底討論した。
「男女同権」が叫ばれ、
１９８６年には男女雇用機会均等法が施行された。
２０１４年、安倍首相は
「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を発足させた。

しかし、
世界経済フォーラムが
２０１９年１２月に発表した「男女平等度ランキング」で、
日本は１５３カ国中１２１位。
前年の１１０位から順位を落として
過去最低となった。
政治分野では、
なんと１４４位なのである。
１位はアイスランド、
２位ノルウェー、
３位フィンランド、
４位スウェーデンと、
上位は北欧が占めた。
お隣の韓国は１０８位だった。

女性議員とパネリストたちに、
なぜこんな格差があるのかを問うた。
日本の男性の育児休暇取得率はわずか６％、
小泉進次郎環境相が、
育児休暇を取得する際には、
大騒ぎになった。
日本における、
男性の育児参加はまだまだ少ない。
つまりは育児は女性に任されており、
仕事を続けていく上で
大きな負担になっている。
保育園不足の問題、
ベビーシッターを頼むにしても、
経済的負担は大きく、
社会的に子育てを支援する体制、
基盤がまだまだできていないのだ。
また、日本は先進国で唯一、
夫婦別姓が認められていない国でもある。

議論をしていくうちに、
自分の不勉強を自覚せざるを得なかった。
現実では、まだまだ日本は男女の格差は大きい。
日本という国が活性化するためには、
女性が活躍できる社会にしなければならない。
そして、それは男性もまた活性化する、
ということに通じるのである。

田原総一朗です。

先日、萩本欽一さん、
「欽ちゃん」と対談をした。

僕が萩本さんにお会いしたいと思ったきっかけは、
小泉進次郎さんの言葉だった。
医療技術が進み、近い将来、
人間の平均寿命が100歳、
いや120歳になるかもしれない。
80歳からさらに40年も生きるとしたら――。
これまでの人生設計はあてはまらない。
そんな時代に、
人々は何を生きがいにしたらいいのか。

僕が「人生120年時代」をテーマに、
取材を進めていた時、
小泉さんがこう言った。
「萩本欽一さんは、
いま大学生なんですよ。
大変面白い生き方をされています」。

僕はどうしても、
萩本さんに会いたくなり、
僕の番組に出ていただいた。
お目にかかるのは、
今回2度目だ。

萩本さんは、
73歳で駒澤大学仏教学部に入学。
その動機がいい。
「歳を取って物忘れがひどくなるのをみんなは嫌う。
けれど僕は、
忘れた分だけ新しい知識を入れればいいと思った」
というのだ。

仏教学部を選んだ一つの理由は、
仏教の「言葉」が、
魅力的だったことだという。
「仏教を勉強して、
素敵な言葉をたくさん知ったら、
お笑いや番組に生かせるかもしれない」
と考えたのだ。
萩本さんの大学生活の話は楽しく、
僕までわくわくしてしまった。

1年生のとき、
女子学生が「欽ちゃん、友達になろう」と、
声をかけてきた。
そのとき萩本さんはどう答えていいかわからず、
ちゃんと返事ができなかった。
4年経って、その女子学生に、
「あのとき、なんて言ったらよかったの？」と訊ねてみた。
すると彼女は、
「欽ちゃん、簡単じゃない。
『もう友達だよ』って言えばよかったのに」
と答えたそうである。
なんと素敵な言葉か、
萩本さんは感動した。

また萩本さんは、若い学生たちに、
時々ビールをおごった。
「ビールを1杯ごちそうすれば、
いろんな話ができる。
そういうことをしないと、
面白くないよね」と笑う。
世代を超えた、
そんな出会いが素晴らしいと思う。

定年で退職した人たちが、
その後の生活で何に苦しむか。
一番は「孤独」だという。
そういう人たちにとって、
大学は、勉強するだけでなく、
社会とのつながりを保つ場となりうると思う。
正式な学生にならなくとも、
聴講生であったり、
社会人向け講座を受講するなど、
いろんなかたちがあっていい。

少子化で学生減少が予想される今後、
大学は世代を超えて学ぶことができる、
もっとオープンな場になってほしい。
いまもそうした動きはあるが、
今後もっと活性化すべきだろう。

萩本さんは、
2019年5月に駒澤大学を自主退学した。
「人生の最後はお笑いで終わりたい。
80歳になったら身体が動かないだろうから、
お笑いに全力投球するなら今だ」。
そう考えたのだという。
「最後に『新しいお笑い』を作ってみたくなった」。
大学に通ったおかげで、
今までのお笑いの延長ではなく、
「新しいお笑いを」、
と考えられるようになったのだ。

僕は萩本さんから、
おおいに刺激を受けた。
何歳になっても学ぶことはできる。
そして「新しい」ものを目指すこともできる。
対談中、僕はずっと「萩本さん」と呼んでいたのだが、
最後に萩本さんが笑ってこう言った。
「次は絶対に『欽ちゃん』て呼んでね」。
またぜひ「新しい笑い」の話を伺いたい。
そして、そのときは、
「欽ちゃん」と呼ばせてもらおう。

田原総一朗です。

新年第１回目のメルマガである。

本来なら、
あけましておめでとうと言いたいのだが、
どうも世界情勢がきな臭く、
無防備に新年を祝えない。

昨年１２月、
トランプ大統領が、
イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。
ソレイマニ司令官は、
イランでは国民的英雄である。

殺害直後には、
ＮＡＴＯ各国からは、
「とんでもない愚策であり、
トランプは大統領としての資格がない」
という批判が起こった。

世界が恐れていたとおり、
イランはその報復として、
今年１月８日未明（現地時間）、
イラクにあるアメリカ軍基地を攻撃。
当然ながら、
イランとアメリカの全面戦争が危ぶまれたが、
トランプはこれに対して、
軍事的報復はしないと表明。
世界は胸をなでおろした。

しかし、その経緯を詳細に見てみると、
どうも謎が残る。

イランは実は、
イラクのアメリカ軍基地を攻撃する前に、
イラクに対してその意思を伝えていたというのだ。
もちろんイラクからアメリカに、
その情報が伝わることは織り込み済みだ。
当然アメリカは、
イランが基地攻撃をすることを、
前もって知っていたと考えられるのだ。

イランのミサイルを迎撃することも、
十分可能だったはずであるが、
甘んじて攻撃を受けている形だ。
しかも、アメリカ軍に死者はおらず、
被害は最小限であり、
トランプは「すべてが順調」とまでつぶやいている。
イランは「これから攻撃する」と伝え、
アメリカも知っていながら攻撃させている。
いったいこれはどういうことか。

まるで動物の「甘噛み」であり、
出来レースのようなのだ。
全面対決の危機は逃れ、
ホッとしているが、
何やら、うさん臭さが残るのである。
このうさん臭さ、について、
今後も追求していきたい。

２０１９年が終わろうとしている。

今年、日本にとって、いちばん大きな出来事といえば、やはり「令和」という新しい時代を迎えたことだろう。

今回のお代替わりでは、天皇が譲位され「上皇」になるという、新たな形を取られた。新時代の皇室のあり方について、考える時期がきていることは明らかだ。「男系男子」を守るのか。それとも「女性宮家」を設立するのがよいか。いま、本気で議論を始めるべきだ。皇室について語ることをタブーにしてはいけない、と僕は考える。

世界に目を向けても、難しい問題が山積している。まずはアメリカだ。「自国第一主義」を掲げるトランプ大統領の弾劾が、下院で可決した。だが、上院では否決されている。今後、いったいどうなるのか。

一方、韓国とは、関係改善の目途がまったくたっていない。そもそも経済的に厳しい韓国の文政権を、日本がさらに追い詰めてしまったことが問題だと僕は思っている。

そのほか北朝鮮問題、ＣＯ２の排出など、日本は早急に考えなければいけない問題が山積みだ。

たいへんな話ばかりしてしまったが、よい話もある。がん検診や治療の進歩には、目を見張るものがある。人間の進歩欲というのか、イノベーションのすばらしさを僕は実感している。

しかし人生１００年、いや１２０年時代になったとき、人間はどう「生きがい」を持つのか。そんなことを考えながら、今年は宗教についても取材を進めた年でもあった。また、ＡＩの著しい進化にも、驚かされた年でもあった。

こうした素晴らしい技術が、人間の幸せにつながるよう、すべての人たちが考えていかねばならない時代だ。そのためにも僕は、来年もまた多くの人に会い、さまざまなテーマで取材をして、情報を発信していく所存だ。
今年は、ほんとうに災害が多い一年でもあった。２０２０年こそは、平和な年になってほしい。

みなさま、よいお年をお迎えください。来年もよろしくお願いいたします。

先日、刺激的な映画を観た。『わたしは分断を許さない』だ。監督は堀潤さん。堀さんは撮影、編集、そしてナレーションをすべて一人でこなし、この映画を完成させたのだ。

ＮＨＫを退局した堀さんは、現在、フリーのジャーナリストとして活動している。２０１４年、第一作の「変身－Ｍｅｔａｍｏｒｐｈｏｓｉｓ」で、福島の原発事故、そして１９５９年にアメリカで起きていながら、ほとんど報じられなかった、サンタスサーナ原子炉実験場の事故を取材している。

今回の新作では、福島の原発、沖縄の米軍基地など、国内のさまざまな問題だけでなく、シリアの内戦、朝鮮半島、さらにパレスチナまで取り上げている。とにかく、目を付けたなら、みずから現場に乗り込み、厳しい着眼点で取材をする。

そこには、通底するキーワードがある。「分断」だ。これについて堀さんは、次のように述べている。

「わたしには、どうしても許してはいけないと感じるものがある。それは『分断』だ。この１０年で、国内外のさまざまな社会課題の現場で『分断』が深まったと感じる。人びとの疑心暗鬼は、やがて差別や排斥をうむ。２０２０年は、東電福島第一原発事故から、そしてシリア内戦から１０年目を迎える年だ。世間の忘却に耐え、未だ孤立し、支援を待つ人たちがいる。いったいなぜここまで、そして、いったい誰がこの分断を生んだのか。わたしは世界各地の現場へ取材の旅に出た。どうしても分断の手当てが今、必要だからだ」

映画を観終えて、堀さんのすさまじい取材エネルギーに、僕は圧倒された。世界には、ありとあらゆる情報があふれているにもかかわらず、報じられることなく、忘れられ、「分断」されてしまう人びとや地域がある。われわれジャーナリストは、それを決して許してはならない、と僕は改めて心に誓った。

中曽根康弘さんが亡くなった。昭和を代表する政治家のひとりだ。受章した勲章にちなんで「大勲位」とも呼ばれた。１０１歳だった。

中曽根さんとの思い出は、数えきれないほどある。もっとも印象的なのは、中曽根さんが、自民党総裁選挙に出馬したときのことだ。

選挙戦が繰り広がれるなか、僕は『文藝春秋』のため、取材を開始した。中曽根さんが当選して、あらためてインタビューをしたとき、僕はまず、「風見鶏と言われています。調子のよいところがあり、信用されていないのではないのですか」と切り出した。

田中角栄と福田赳夫が争っていた、いわゆる「角福戦争」のときのことだ。中曽根さんは、はじめ福田側だったのが、途中から田中側についたため、「風見鶏」と揶揄されたのだ。

すると中曽根さんは怒りもせず、「風見鶏だからいいんじゃないか。風を見ることができなければ、政治家なんて危なくてしかたない」と答えたのだ。中曽根さんのおもしろいところだった。

「専守防衛」という言葉を使い始めたのも、中曽根さんだ。彼が防衛庁長官だった頃だ。あるとき、僕は、首相になった中曽根さんに、「専守防衛なんてインチキだ」と言った。

太平洋戦争で、日本は「本土決戦」を国民に強いて、結局沖縄ではアメリカとの悲惨な地上戦となってしまった。だから僕は、「専守防衛とは結局、本土決戦になることで、日本人がたくさん死ぬのではないか」と問うたのだ。すると中曽根さんは、「専守防衛とは、戦争をしないことだ。日本はアメリカの抑止力のもとで、戦争をしない国になる」と言い切った。

そして、「アメリカとの濃密な関係を築かねばならない」とも言っていた。この言葉どおり中曽根さんは、当時のレーガン米大統領と、「ロン」「ヤス」と呼び合う、親密なつながりを築いた。

中曽根さんは、海軍軍人として出征し、多くの戦友を失っている。戦争を体験し、戦争の恐ろしさを知る者として、日本は二度と戦争をしてはいけない、「戦争をしない国」に、しなければならないと誓っていた。

また、戦争を知る政治家がひとり世を去ってしまった。ご冥福をお祈りいたします。

ここ数年、想定外の台風が日本を襲っている。来年、そして再来年と、年を追うごとに、事態はどんどんひどくなるのではないか。僕だけではない。同じような気持ちで、恐れている国民は多いはずだ。政治家は、しっかりと対策を講じなければならない。

そんなことを考えていたおり、石破茂元幹事長が、「防災省」設置の意見を示した。このアイデアには、僕も基本的に大賛成である。

これに対して菅義偉官房長官は、１１月１７日の記者会見で防災省設置について否定的な見解を示した。政府が２０１５年に、「（災害への）初動対応は、内閣官房が一元的に総合調整を行うなど省庁横断的な対応がなされており、平時から大きな組織を設ける積極的な必要性はただちに見いだしがたい」と結論づけていると述べている。

だが石破さんは、１９日の石破派の会合で、「今うまくいっているということは、言ってはならないことだ」と、さらなる防災行政改善の必要性を強調したのだ。「防災は経験の蓄積、伝承、共有だ。災害対応は自治体に任されているが、差があってはならない」とも述べてもいる。

先日の台風で、国民が感じたのは、まさにこの点であろう。今回の台風１９号はこれまでにない、広範囲にわたって被害を受けた。しかし、対策がなされていた自治体、被害を受けたのに放置された自治体もあった。まさに自治体の間の「差」を感じた国民は多かったと思う。だからこそ僕は、石破さんの「防災省」構想に、基本的には大賛成だ。

それにしても、なぜ年々、こうした自然災害が起き、同時に被害が大きくなっているのか。ひとつは、前にも書いたように、二酸化炭素（ＣＯ２）などの、温室効果ガス排出による地球温暖化と切り離せない。

世界では、安価な石炭火力発電で、どんどんＣＯ２が排出されている。新たな技術を開発することはもちろん必要だろう。だが、まずは日本が持つ既存の技術を提供したり、すべての先進国が持つ技術を普及させるべく、途上国に金を出すべきではないだろうか。

国内に目を向ければ、重要な問題がある。少子高齢化により、もっともダメージを受けているのが地方だ。昔ながらの里山は、住民の高齢化、後継者の不在により荒れ果てている。森林が荒れれば、地盤は弱体化し、災害に弱くなる。災害に強い持続可能性のある国土をつくるためには、地方の足腰を強くすることが求められているのだ。

石破さんも指摘しているが、地方創生の内実が、いま問われている。自然災害に立ち向かうには環境政策と地方の強化、二つの対応が不可欠なのだ。

防災省設置の賛否と合わせ、災害に強い日本を作るためにどうしたらいいか。それを考えるには、できるだけ多くの当事者の意見を聞くのが、いちばんだろう

このメルマガを読んでくださっている、みなさんのご意見をうかがいたいと思う。お待ちしています。