佐々淳行さんが亡くなられた。彼は警察官僚として、警備や公安畑を歩んできた。あの「連合赤軍あさま山荘事件」では、陣頭指揮をとっている。退官後は、中曽根康弘内閣で、初代の内閣安全保障室長を務めた。一貫して、この国の安全保障に心血を注いでこられた人物だ。

佐々さんには、「朝まで生テレビ！」に何度も出演していただいた。はっきりいって、安全保障については僕とは考え方が違う。けれど、だからこそ、何度も考えをぶつけあった。

日本の安全保障は極めていい加減で、矛盾がいっぱいある。戦後の日本は、その矛盾から目を逸らし、その矛盾を放置してきた。佐々さんは、その矛盾をなくし、誰でも納得できる、わかりやすい形にすべきだと主張していたのだ。

だが僕は、日本の防衛力強化には、強い抵抗がある。日本の自衛隊を「戦える軍隊」にするのは、問題だと考えていた。だから佐々さんとは、しばしばガチンコの激論になった。

しかしそれはそれで、とても気持ちのよい討論だった。佐々さんが、この国の安全保障を長年、真剣に考えており、ごまかしも駆け引きも一切ない人だったからだろう。

彼が亡くなられたことは、とても残念だ。世界情勢は、なお混沌としている。佐々さんに聞いてみたいことが、まだまだった。そして、もっと議論したかった。

９月２６日、安倍晋三首相はアメリカのトランプ大統領と、ニューヨークで会談を行った。２国間の自由貿易協定締結に向けて、協議を開始することで合意したのだ。

アメリカの対日貿易赤字は、６９０億ドルに達する。このうち、自動車部門が実に３分の２を占めている。いうまでもなく、トランプ大統領は、この事実におおいに不満を持っている。だから、自動車の関税をなんとしても上げたいのだ。

事実、アメリカは中国に対し、２０００億ドルにおよぶ中国製品の関税を１０％引き上げる、と決定した。つい半月ほど前の、９月１７日のことだ。

一方の中国は、６００億ドルに当たるアメリカ製品に関税を５％、あるいは１０％引上げた。報復に出たのだ。

今回の日米首脳会談を前に、僕は外務省や経産省、官邸の幹部などに取材をした。彼らはみな口を揃えて、「日本は、大筋としてはＴＰＰを求めている。だが、部分的な２国間協議に応じ、農産物では妥協し、できれば自動車への関税を、暫定的であれ先送りにしたい」とのことであった。さらに加えて、「アルミニウム、鉄鋼などの関税も先送りにしたい」とも話していた。これが日本側の戦略なのだろう。

一部のメディアの論調は、「結局、トランプ大統領の要求を飲まされてしまうのでは？」と、悲観的だった。だが、会談の結果を見るかぎり、ほぼ日本の戦略どおりに、ことが進んだようだと僕はとらえている。

１９７０年代の日米繊維交渉、１９８０年代の自動車、ハイテク分野における摩擦など、戦後日米経済の歴史は貿易摩擦の歴史だったと言ってもいいだろう。

そして日本は、妥協に妥協を重ねてきた。今回も交渉後に、トランプ大統領が突如、強気に出るおそれもある。日本側がどこまで粘れるのか、期待はしたいのだが。

８月２８日の閣議で、小野寺五典防衛大臣は２０１８年版「防衛白書」を報告した。北朝鮮をめぐる現状を、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」だと強調している。新聞各紙は、前年の「防衛白書」より表現を強めていることを一斉に報じたのだが、僕は、この報道に対して、強い違和感を持った。

昨年、トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩書記長を徹底的に敵視した。もしかしたら、アメリカが武力行使するのではないか、という恐れさえあった。

アメリカが北朝鮮に対して武力行使すれば、北朝鮮は報復として日本や韓国を攻撃してくるかもしれない。そういう危機感が、日本中に充満していたのだ。だから安倍晋三首相は、「安保法制の意義を問い直す」といって衆議院を解散し、総選挙をした。

しかし今年６月、シンガポールでトランプ大統領と金正恩書記長との会談が実現した。アメリカと北朝鮮の首脳が会談するのは、史上初のことだ。この会談で北朝鮮は、期限は設けないものの、「核廃棄」を約束した。対してアメリカは、北朝鮮の体制を守るとした。

北朝鮮を巡る事態は、大きく変わったのだ。日本政府も、弾道ミサイル飛来の危機は去ったとして、住民の避難訓練を中止した。

その後も、金正恩書記長が、ポンペオ国務長官との会談を拒否するなど、問題は続いているが、トランプ大統領は金正恩書記長をまったく批判せず、２度目の会談の可能性まで示唆している。

今後、北朝鮮に対して、アメリカが武力行使に出る可能性は低いだろう。そもそも中間選挙を前にしたトランプ大統領に、そんな余力はないはずだ。「ニューヨーク・タイムズ」は、「トランプ冬の時代」と報じている。中間選挙はトランプ大統領にとって非常に厳しいものになる、という見方だ。

「防衛白書」も「米朝会談に意味はあった」と、認めてはいる。しかし、一方で、北朝鮮の「差し迫った脅威」をことのほか強調し、迎撃ミサイルの必要性を、これまでになく強調している。いったいなぜか。僕が違和感を覚えるゆえんだ。

昨年、日本政府は、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」をアメリカから購入し、導入を決めた。秋田と山口が配備の候補地だ。ところが、当初８００億円という見通しだった導入予算は、維持費などを含めて、いまや、５０００億円とも６０００億円とも言われている。

加えて、強い電磁波による周辺住民への健康被害や、配備によって攻撃対象になるかもしれないという不安もある。自衛隊内部からの批判もあるという。

トランプ大統領から、高額な武器を購入せよという、強い要望があり、それに対して配慮した――。こう思われても仕方ないだろう。もし、そうなら、これはアメリカへの「ゴマすり」であり、対米追従の典型になる。「防衛白書」の記述が、「ゴマすり」の正当化だとしたら、言語道断ではないか。新聞をはじめとするメディアは、この点を、もっと鋭く追及し、強く批判すべきなのだ。

今の野党は弱すぎる、という論をいくつかの新聞やテレビで見聞することがある。曰く、野党は安倍政権にとって代わる政権構想を持っていない、と。あったとしても、野党の意見はすぐにバラバラになるという。

どうやら、どの野党も期待のしようがなく、そのため支持率が極端に低いのだ、ということらしい。これらの論調に通底していることがある。それは、安倍内閣は森友、加計問題を引き起こし、本当なら倒れてもおかしくないのにやりたい放題だ、ということだろう。もっといえば、かつての社会党も政権構想を持っていなかった、だから政治の緊張感が乏しかったのだ、とも述べている。

しかし、僕はこういう見方は、まったくの間違いだと思う。

若い頃の僕は、野党に興味がなかった。自民党こそが主流だと思っていた。その自民党の中にも主流、反主流があって、ひっきりなしに論争が起きていた。そこにはリアリティがあり、それがダイナミックだった。

かつては、自民党の総理が変わるのは、野党との闘いに敗れてではない。党内の主流、反主流の闘いに敗れてであったのだ。岸信介、田中角栄、福田赳夫、大平正芳、宮澤喜一……。歴代の首相も、そうであった。

だが、現在は違う。選挙制度は、中選挙区制から小選挙区制に変わった。そのため、自民党の国会議員はいずれも執行部のイエスマンになってしまった。中選挙区制と違い、小選挙区は１選挙区に候補者を１人しか立てられないからだ。執行部に気に入られなければ、そして公認を得られなければ、当選できないのだ。

小泉純一郎内閣の時代は、まだ執行部に反旗を翻すような、中選挙区時代の議員が残っていた。郵政民営化には、少なからぬ自民党の議員が反対した。そして、小泉首相は強引に法案を通すために、反対した議員を除名しなければならなかった。

しかし今は、ほとんどが小選挙区制以降に初当選した議員である。執行部の気に入られようと、安倍首相のイエスマンだらけになってしまったのだ。だから、安倍晋三首相は気がゆるんでしまったのだろう。森友、加計問題のような問題が起きたのは、当然のことだ。

さらに現在、安倍首相は、憲法改正について次のように述べている。９条１項と２項を残したまま、自衛隊を９条に書き込む案を打ち出しているのだ。だが、少なからぬ憲法学者が、自衛隊は違憲だと述べている。

このように、安倍首相の改正案には、おおいに矛盾がある。それをわかっていながら、自民党内では反対意見も出ないし、そもそも論議すら起きていない。かつての自民党を知る僕から見れば、この状態は異様である。自民党の明らかな「劣化」だ。

野党がだらしない、だから安倍政権が好き勝手にするのではない。かつての社会党も、政権構想を持たなかった。だが、それでも自民党には論争と緊張感があり、政権交代もあった。現在、自民党内に主流と反主流がなくなった。すなわち自民党から「党内野党」が消え、論争も緊張感もなくなったのだ。

今度の総裁選に出馬した石破茂さんは、安倍首相に「討論すべきだ」と言っている。安倍首相は逃げ腰のようだが、堂々と討論し、政策の違いをはっきりさせるべきなのだ。このままでは、自民党の「劣化」が進むばかりだ。

今年は、平成最後の終戦記念日だった。８月１５日の戦没者追悼式には、天皇皇后両陛下が出席された。来年４月に譲位を控えた陛下にとって、最後の追悼式だ。

７３年前のこの８月１５日に、玉音放送を聞いたとき、僕は小学校５年生だった。それまでは、海軍に入って、お国のために立派に死ぬことが、僕の夢であり希望だった。そんな「軍国少年」だった僕は、日本が負けたと知って絶望した。そして、泣き疲れて寝てしまったのだ。

目が覚めると夜になっていた。昨日までは、夜になると真っ暗になっていた。夜間空襲の目標にならないように灯火管制が行われていたためだ。ところが、その夜、目が覚めると、街が明るくなっていたのだ。僕はそのとき、「ああ、戦争が終わったんだ」と初めて実感した。そのとき、絶望感が解放感に変わったのを、いまでも覚えている。

夏休みが終わり、学校に行ったとき、僕をさらに驚かせたことがある。夏休み前まで先生たちはみな、「天皇陛下万歳」と口にしていた。さらに、「世界の侵略国であるアメリカやイギリスを打ち破り、アメリカやイギリスの植民地にされているアジアの国々を独立させるための正義の戦争だ」と当たり前のように言っていた。ところが、２学期になるとどの先生も、「あの戦争は間違った戦争だ」と、言うことが１８０度、変わったのだ。

先生ばかりではない。ラジオも新聞も同じだった。やはり１８０度、言っていることが変わったのだ。終戦時に首相だった東条英機ら、政治家や軍人は英雄だった。そんな彼らが、次々に「戦犯」として逮捕されていった。すると１学期までは、彼らを英雄としてほめたたえていたラジオや新聞が、「彼らは逮捕されて当然、悪い奴らだ」と言うようになったのだ。これで僕は、偉い人の言うことやラジオ・新聞をいっさい信じてはいけないと思った。

これが、ジャーナリストとしての僕の原点だ。だから僕は、自分で確かめたこと以外は信用しない。「常識」さえも徹底的に疑ってきた。もうひとつ、「言論の自由」の大切さも原点のひとつだ。僕の命をかけてでも守るものだと思っている。

機会があるごとに話しているが、何度でも言っておきたい。それが、「あの戦争」を知る者としての務めだと思っているからだ。

天皇陛下は、僕と同じく、「あの戦争」を知る世代だ。沖縄、サイパン、パラオ、ペリリュー……。これら多くの激戦地を、天皇陛下は巡られてきた。「慰霊の人生」と言ってもいいのでは、と僕は思う。万感の思いがあっただろう。

平成という時代が、終わる。昭和のあの戦争は、ますます遠くなっていく。だからこそ、何度でも僕は言いたい。二度と戦争をしてはならない、と。

７月２０日、通常国会が事実上、閉会した。今回の国会では、２つの重要な法案が可決されている。ひとつは統合型リゾート(ＩＲ)法案、いわゆるカジノ法案。もうひとつは、参議院の定数を６議席増加させる、公職選挙法改正案だ。

いずれも、野党のほとんどが反対するなかでの強行採決だった。政府の、この姿勢こそ、まさに民主主義の冒涜と言えよう。なによりも、国民に支持されていないのだ。

たとえばＩＲ法案について、読売新聞の世論調査では６２％もの国民が反対している。安倍内閣寄りと言われている読売新聞の調査でさえ、このような数字なのだ。ちなみに朝日新聞の調査では、反対７６％、賛成１７％だ。

公職選挙法改正案では、読売新聞が反対６７％、賛成が２０％だった。朝日新聞は反対５６％、賛成２８％だ。意外なことに読売新聞のほうが、反対が多い。この結果をみて僕は、世論調査の公正さをむしろ信じたのである。

いずれにしても、この法案は国会議員の「救済策」としかいえまい。さすがに、小泉進次郎さんなど、党内からも疑問の声があがっているようだ。

さかのぼって、６月に成立した働き方改革関連法案についても、疑問だらけだ。

実は、働き方改革のキモである、高度プロフェッショナル制度について、僕は途中まで誤解をしていた。対象となるのは、たとえば金融ディーラーやコンサルタントなど、年収１０７５万円以上の専門職だととらえていた。ところが、だ。こうした条件等は、今後、厚労省の労働政策審議会で議論され、省令で成立するというのだ。

つまり、国会での審議は必要ないということだ。たとえ審議会が、対象や要件を拡大したりしても、国民は何も言えない。審議会に「白紙委任状」を渡したようなものなのだ。国民にとって、とても認められるものではない。

そもそも「森友」「加計」問題で、国会では「ウソ」があたり前になってしまった。おおもとは、安倍晋三首相だ。森友学園問題に「関わっていたら首相を辞める」と安倍首相が発言したことが始まりだった。この発言を守るために、多くの人がウソをつかざるを得なくなったのだ。

まずは、当時の理財局長だった佐川宣寿さんだろう。彼は、国会であきらかに虚偽答弁をしている。そのため偽証罪で告発された。

だが、僕はむしろ佐川さんに同情しているのだ。安倍首相、麻生太郎大臣を守るために、彼は虚偽の答弁をせざるを得なかった。それなのに、安倍首相も麻生大臣も、何の責任も取らない。佐川さんだけが失職したのだ。

今月２５日に退任した、経済産業省の柳瀬唯夫さんも同様だろう。僕は、柳瀬さんを古くから知っている。彼は、非常に有能であり、上司の許可なく勝手なことをするような人物ではない。安倍首相の秘書官として、安倍首相を守るために、自らの人格を犠牲にして、虚偽の発言をした。そして、辞めざるを得なくなったのではないだろうか。

それでも安倍内閣の支持率は、朝日新聞の世論調査では３８％、共同通信の調査でも４３.４％だ。こんな状況でも、安倍内閣が、なおも支持率を維持していることが、僕には理解しがたいのである。

アメリカのトランプ大統領は、中国に貿易戦争を仕掛けた。中国からの輸入品に、実に２５％もの追加関税を課したのだ。アメリカにとって、中国は最大の輸入国である。

一方の中国は、２０１５年に産業政策「中国製造２０２５」を打ち出している。次世代情報技術やロボットなどの重点分野を発展させ、２０２５年にはアメリカに追いつき、いずれ追い抜くというものだ。

トランプ大統領は、アメリカ第一主義を掲げてきた。そんな彼にすれば、中国が「潰したい国」であるのは当然だろう。

ところが、だ。ここにきてトランプ大統領は、欧州各国にまでケンカを仕掛けてきた。７月１１日、ブリュッセルで開催されたＮＡＴＯ首脳会議で、「あなた方は安全保障をすべて米国にやらせている。これはとんでもないことだ。ＮＡＴＯ加盟国は、防衛費を従来の目標値である、ＧＤＰ比２％から４％に引き上げるべきだ」と要求したのだ。

とくにドイツに対しては、「ドイツはロシアから天然ガスを大量に購入している。ドイツはロシアの捕虜のようなものだ」と名指しで批判している。

ＥＵを敵に回したトランプ大統領だが、７月１６日、ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会った。通訳以外は同席せず、２人きりで２時間ほど話したという。

クリミア併合以降、ロシアは世界から制裁を受けている。その制裁には、アメリカも当然、加わっている。シリア問題では、アメリカは反アサド政権勢力を支持している。一方、ロシアが支援するのはアサド政権だ。アメリカとロシアは、まさに対立関係にある。

アメリカと敵対し、世界からも孤立しているプーチン大統領と、なぜトランプ大統領はわざわざ会ったのか。

ロシアについては、「ロシアゲート問題」もある。一昨年前のアメリカ大統領選挙で、ロシアが不正に介入した可能性があるという問題だ。アメリカの司法当局は、ロシア情報機関当局者１２人を起訴している。

だがプーチン大統領は、「われわれは一切、アメリカの大統領選挙には介入していない」と明言した。すると、なんとトランプ大統領は、アメリカの司法当局を批判、「ロシアゲート疑惑は、二大核保有国であるアメリカとロシアの関係を悪化させるためのもの。いわば魔女狩りだ」と発言したのである。

トランプ大統領は、「アメリカとロシアは安全保障や環境問題で、協調関係を築かねばならない、対話がなければ何も得られない」とも述べている。

今回の会談では、北朝鮮の非核化について、「急ぐ必要もないし、期限を設ける必要もない」とした。もしそうであるならば、６月１２日の米朝首脳会談は、いったい何だったのか。単なる政治ショーだったのか。

さすがにこれらの発言には、共和党幹部からも批判の声があがっている。いったいトランプ大統領は、アメリカ国民に何を訴えたいのか。

トランプ大統領の発言と行動があまりにもめちゃくちゃなのだ。にもかかわらず、アメリカでのトランプ大統領の支持率は上がっているのである。

トランプ大統領の「アメリカ第一主義」が、どんどん露骨になっている。６月１５日、中国に対して、１１０２もの品目で、段階的に２５％の関税を課すと宣言した。

中国製品がアメリカ経済に打撃を与えている、とアメリカは考えている。今回の措置は、その対抗策だというわけだ。

かたや中国も負けじと対抗措置をとってくる。アメリカ産の農産物、乗用車などに、２５％の追加関税を課すと、すぐさま表明したのだ。

まさに「貿易戦争」だ。トランプ大統領は、一連の高関税措置を「安全保障上の問題」と言っている。だが、本当にそうなのか、僕にはさっぱりわからない。そこで、この貿易摩擦問題を、８０年代の日米関係から遡ってみよう。

８０年代、レーガン大統領は、景気回復策の一環として、あらゆる経済上の規制をなくす、自由主義経済を徹底したが、その結果、貿易赤字が急激に増大した。アメリカの対日貿易赤字は、８５年には、５００億ドルに達したのだ。

そこでアメリカは、対日貿易赤字が減らない原因は、「円安」だという結論に達する。そして、円高ドル安に誘導する、「プラザ合意」が発表される。

日本市場の閉鎖性もやり玉にあがった。日本が自国内の経済を活性化させておらず、輸出に頼っていることも問題だとして、アメリカは日本に対し、「内需拡大」「公共投資」「規制緩和」を要求。これらの要望に応えるため、まとめられたのが「前川レポート」である。そして、日本はバブル景気を迎えるのだ。

一方のアメリカも、国内で矛盾が明らかになっていた。レーガン大統領が進めるグローバリズムの限界が露呈してきたのだ。自動車などの工場は、人件費の安い中国をはじめとするアジア諸国に、どんどん出て行ってしまった。

デトロイトなどの、自動車産業に支えられ、活況を呈していた中西部の都市は、いつしかラストベルト、「さびついた工場地帯」と呼ばれるようになる。

時は流れ、このラストベルトの労働者たちから熱い支持を得て大統領となったのがトランプだ。

かつて中国に工場を移したアメリカ企業で、技術が盗まれてしまうという問題が起きた。トランプ大統領は、これを「知的財産権の侵害」とみなし、中国に対する経済制裁として、追加関税を発表したのだ。

６月８日と９日にカナダで、Ｇ７サミットが開かれた。鉄鋼の輸入制限をＥＵやカナダにまで広げ、批判されたトランプ大統領は、アンチグローバリズムを表明して他の参加国と対立。トランプ大統領は中座し、シンガポールに向かってしまった。まとまりかけた「自由主義を守る」という合意に対して、反旗を翻したのだ。

トランプ大統領は、中国にだけでなく、ＥＵにも貿易戦争を仕掛けた。そんななかで、日本がどのような態度を示すのか、これが大問題となっている。

安倍首相も、Ｇ７サミットで、自由貿易を守るべきという考えに賛同している。一方で、日本はさまざまな面でアメリカに頼ってもいる。対米従属と言ってもいい。日本政府は、今後、どういう態度を取るのか。

ここで、非常に重大な懸念がある。アメリカは、イランとの核合意から離脱を表明した。そして、ＥＵに対して、イランからの原油輸入停止を要求している。日本に対しても同様に、停止を求めてくる可能性があるのだ。

日本政府は、イランとは友好的な関係にある。イラン・イラク戦争の際も、イランを支援している。現在、日本は、イランから総輸入量の５％に当たる原油を輸入している。もし「イランから原油を買うな」とアメリカから言われたとき、日本は、安倍首相は、どういう態度を取るのか。

貿易問題で、中途半端な態度をとれば、日本は世界から相手にされなくなるだろう。国家的な重要問題だ。にもかかわらず、国会でもまったく議論されていない。いったい、どういうわけか。

野党の追及は、相変わらず「モリカケ」ばかりだ。僕たちは、国際社会における日本のあり方を、いま国全体で真剣に議論すべきである。

加計学園の加計孝太郎理事長が、ついに会見を開いた。

６月１９日、大阪北部に大地震があった翌日のことだ。場所は岡山市の加計学園。参加できるのは地元の記者だけ。会見を知らせるファクスが地元メディアに届いたのは、わずか２時間ほど前だったという。しかも、会見時間はわずか３０分という短さだった。

繰り返すが、会見が開かれたのは、大阪北部に大地震があった翌日だ。日本中を騒がせた大事件、大きな疑惑に包まれた、その中心人物の会見が、このようなものだったとは呆れる。日本の全メディアはもっと怒り、抗議すべきではないか。

さらに、その会見内容にも、僕は強い怒りを覚えた。安倍首相と加計理事長が面会した事実はなかった、それは事務局長の「ウソ」だったというのだ。もしそれが本当なら、事務局長は、愛媛県や今治市、さらには国民をもだましたことになる。「停滞していた獣医学部新設を進めたかった」ために、事務局長があくまでも勝手にやったというのだ。

記者会見を開くと２時間前に告げ、東京や大阪の記者を参加禁止にしたのは、加計理事長だ。彼は、明らかに加計学園の「全権」を握っている。その加計理事長に何の相談もなく、事務局長の独断でこのような嘘をつけるというのか。

会見に参加していたある記者は、その報告をいつ受けたのか、と質問した。だが答えは「覚えていない」だった。さらに、そのことを安倍首相にも、報告していないという。あり得ないことだろう。

もし僕が会見に参加できたら、ぶつけてみたかった質問がある。「その報告を受けたとき、理事長は怒ったのか。　それともほめたのか」と。事務局長が、本当に勝手に嘘をついたとしよう。それは４０年間続く、安倍首相と加計理事長の信頼関係をぶちこわすことになるからだ。

一方、森友学園の文書改ざん問題だ。渦中の麻生太郎財務大臣は、改ざんの動機について、「それがわかりゃ苦労しない」と発言している。しかも改ざんは、「どの組織にもある個人の問題」と言い放ったのだ。何の責任も取ろうとしない。

そもそも安倍首相が、「学園と関係があったら辞める」という発言をしたことから、森友問題は嘘の連鎖になった。そして加計学園の関係者も、同じように嘘に嘘を重ねているとしか考えられない。嘘が当たり前になってしまっている。これが現在の日本なのだ。大変な事態ではないか。

このような状況にもかかわらず、安倍内閣の支持率は上がっている。日経新聞では、支持率が不支持率を上回った。嘘と無責任がまかり通る政府。それを、国民は許してしまっているのだ。いま、日本という国のあり方は、危機に瀕しつつあるのではないか。僕はこの問題を、真剣に問うていきたい。

大阪北部で大地震が起きた。最大震度６弱の激しい揺れだ。被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げたい。

大阪で、これだけ大きい地震が起きたのは、豊臣秀吉の時代以来、つまり実に４００年以上も前だそうだ。それだけ地震が少ない地域ということだろう。住民にも「まさか」という気持ちがあったのかもしれない。

小学校のプールの周りにあった、ブロック塀が崩れて小学生の女の子が亡くなった。たいへん痛ましく、言葉もない。そのブロック塀の危険性は、専門家から２度も指摘されていたという。大地震に備えていれば、防げた事故だと言えるだろう。

この事故に関する一連の報道を見て、ある事実を思い出した。東日本大震災のあと、僕は福島の原発事故の取材をした。あの事故の主原因は、非常用の発電機が津波をかぶって機能しなかったことだ。僕が取材を進めたところ、実際に襲ってきた津波の高さは１４～１５メートル。東京電力は、その３分の１、およそ５メートルの想定しかしていなかった。

遡ること１０００年余り前。８６９年の貞観地震による大津波が、福島の沿岸を襲った。再び同規模の地震が起きる可能性は、すでに指摘されていたのだ。いま少し自然に対する「恐れ」をもって、もっと高い場所に設備を整えていたら、あれほどの重大な事故は防げたはずだった。

起きてしまったことを、後から言いたくはない。だが、今回のブロック塀も、もし豊臣以来の地震に備えて改修していれば、と考えると、とても悔しい。

そしてもうひとつ、災害の際、恐ろしいものがある。「デマ」である。熊本県知事も、即座にデマ情報への注意を呼びかけた。一昨年の熊本地震でも、「動物園からライオンが逃げた」といったデマが、ネットを中心に広まったからだ。

熊本地震は、本震と思われた最初の強い揺れのあとに、さらに大きい本震が起きた。今回の大阪地震もその恐れがあり、住民は不安を抱えながら過ごしている。こんなときこそ、デマが流れやすい。

１９２３年の関東大震災では、「在日朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を投げ入れた」というデマが流れた。そのため多くの朝鮮人が憲兵隊などに襲われ、犠牲になった。

現代はネットやＳＮＳが発達し、巧妙なフェイクニュースも増えている。今回のような大災害のとき、デマの恐怖はさらに増しているとも言える。しかし、落ち着いて情報を見分けさえすれば、ネットやＳＮＳは、情報を共有して助け合うための有効なツールにもなるのだ。

繰り返すが、日本は地震列島だ。安全な地域などない。最大限の想像力をつかって、被害を最小限に食い止めたい。