いま日本は、大きな課題を３つ抱えている。

いうまでもなく、ひとつ目は日韓関係だ。８月２日、政府は、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から、韓国を除外することを閣議決定した。菅義偉官房長官は、「あくまでも韓国の輸出制度や運用に、不十分な点があることを踏まえた運用の見直しであり、日韓関係に影響を与える措置ではない」とコメントしている。だが、「影響を与えない」わけはない。

また徴用工問題の「報復ではない」としているが、韓国を除外した理由が明確でない以上、韓国側が「報復」として捉えて当たり前だ。今後いったいどうなるのか。非常に難しい問題だ。

２つ目は、ホルムズ海峡だ。ホルムズ海峡をはじめとするアラビア半島周辺海域でのタンカーの護衛のために、アメリカは有志連合を目指している。この有志連合に、日本は参加すべきか。ヨーロッパ各国はどうか。７月３１日、ドイツの外相は有志連合への不参加を表明した。

日本は「参加すべき」だと、僕は思っている。しかし、それは「有志連合」としてではない。参加は、あくまでも国連の安保理決議のもとでと考える。有志連合は「反イラン」だ。そして、日本はそのイランと友好国であるからだ。

そして３つ目、日米安保条約の問題だ。大阪Ｇ２０のあと、突如、トランプ大統領は、「日本が攻撃されたらアメリカは日本を守るが、アメリカが攻撃を受けても日本は守る義務がない」という趣旨の発言をぶち上げた。「不公平だ」というわけだ。

たしかにトランプ大統領の発言どおり、日本にアメリカを守る義務はない。だが日本は、アメリカに基地を提供するなど、安保条約のために犠牲も払っているのだ。では、どうすべきか。

日米安全保障条約を改訂し、もっと日米関係を強化すべき、という意見がある。ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之さんはこの立場だ。『読売新聞』で、「日米同盟を進化すべし」「日本の役割を増すべき」と書いている。一方、元外務省の孫崎亨さんは、「アメリカは日本を結局、守らないのでは」と日米安保への不信感を示す。

アメリカの交戦権は、アメリカ議会が持っている。大統領がいくら「日本を守る」と言っても、議会が反対すればできない。１９７１年、当時の大統領補佐官、キッシンジャーは、中国の周恩来に対して、「核の傘で守っているというが、日本が攻撃されたとしても、自国（アメリカ）が危機にさらされなければ、日本のことは守らない」とも明言している。

トランプ大統領の発言を機に、日米安保の基本中の基本を考え直すのか。日米安保はいま、重要な局面に来ている。

参議院選挙が終わった。安倍首相は、日本を取り巻くこれらの問題をどう考えるのか。正念場である。

『シルバーセックス論』という本を上梓した。その名の通り、高齢者たちの「性」を徹底的に取材した本だ。１９８３年、当時の最先端の「性の世界」を描いたルポルタージュ、『飽食時代の性　セックス・ウォーズ』を僕は著した。それから３６年。なぜ、僕が再び「性」について関心をもったのか。

高齢者にも性欲はある。「死ぬまでＳＥＸ］という企画が、週刊誌でも話題になっている。しかし、高齢者の性の問題について、日本は正面から向き合ってこなかった。「セックス」は生き物にとって当然あるものなのに、「タブー」とされてきたのだ。

たとえば、老人ホームでは、恋愛はご法度とされてきた。入所していた高齢者カップルが悲しい結果になった、という話もよく聞く。しかし、いま、高齢化とともに、高齢者の「性」がオープンになり、積極的に「性」を求める人も増えているのだ。

ただし、どうしようもない男女のギャップがある。男性は６０、７０代になっても、セックスを求める。だが女性の性欲は、５０代からどんどん減少する。

そこで僕は、性の問題に詳しい宋美玄さんと対談し、この問題の切実さを伺った。宋さんは、２０１０年に『女医が教える本当に気持ちのいいセックス』というベストセラーを出している産婦人科医だ。

宋さんによると、夫婦間で、夫の求めが苦痛だと、相談に来る妻が多いという。では、どうしたらいいのか。男性は風俗店に頼るのか、と聞いたところ、「アダルトＶＲの発達が、もしかすると老人の性の問題解決の切り札になるかも」と宋さんは答えた。「ＶＲ」とは、仮想空間を作る技術のことだ。

その話を聞き、早速、僕はアダルトビデオの製作会社を取材した。そこで、まるで目の前に女性がいるかのように感じる、「ＶＲ」のアダルトビデオを体験した。

それから、６０歳以上の男性限定の、「中高年専門デリヘル」の経営者や、そこで働く女性にも話を伺った。そこで、男性は何歳になっても、女性のやさしさ、柔らかさを求めることは、極めて自然なことなのだ、と改めて僕は実感したのだ。

「風俗で働く」というと、特別なことと感じるかもしれない。でも、彼女たちはとてもまじめで、ごく普通の人間だった。「いつかは辞めなければ」と思いつつ、「昼の仕事よりやりがいを感じる」と語る人もいた。なによりも、「お客様に喜んでもらえるのがとてもうれしい」という彼女たちの言葉に、取材している僕もまた、あたたかいものを感じた。

高齢者専門「婚活パーティ」の経営者にも取材した。５０代以上向けのパーティは、はじめは月１回だったのが、どんどん人気が出てきて予約が殺到し、いまでは週に２、３回やっているという。

人生１００年時代である。夫や妻と死別、あるいは離婚した人が、パートナーを求める、あるいは未婚できたけれど、やはりパートナーがほしいということも自然の流れだろう。

何歳になっても、男女がお互いに求める――。これは自然の摂理である。『飽食時代の性　セックス・ウォーズ』の刊行から３６年、人間の本質的な欲望、欲求は変わらない、ということを改めて思った。

『新聞記者』という映画が、話題になっている。僕も思わず、「おもしろい！」「よくぞ作った！」と拍手を送った。たいへんリアリティがある映画だったのだ。原案は同名のノンフィクション。著者は東京新聞記者の望月衣塑子さんである。日本の政治とメディアの問題が、浮き彫りになっている。

先日、その望月さんと対談をした。望月さんは、菅義偉官房長官の記者会見で、加計問題などについて質問を重ねたことで話題になった。望月さん自身、とうてい納得がいかなかったからだ。ところが、これに対して菅さんから、「同じ趣旨の質問は繰り返さないように」と注意された。さらに首相官邸報道室は、東京新聞に対し書面で抗議した。「未確定な事実や、単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」というのだ。

なんという暴挙だろう。民主主義の基本は、表現、言論の自由である。記者が納得できなければ、何度でも質問し、納得がいくまで答えるのが政治家の役目ではないのか。それを、権力側が新聞社に文句を言うなんて、とても考えられないことだ。

望月さん自身は、「（菅さんが一度答えれば）会見の空気はそれでおとなしくなるが、私は菅さんが『きちんと答えていない』と思ったので、繰り返し訊ねた。社会部では当たり前のことです」と語っている。

これは、僕もまったく同意見だ。人間というのは、１度の質問はごまかせても、繰り返されると、本音が出ることが往々にしてあるのだ。

ここで少し解説を加えると、通常官房長官の記者会見にいるのは、政治部記者だ。望月さんのような社会部の記者はあまりいない。実は、政治部の人間は、政府と「友好的」な関係にある。そうでないと、政府から情報を取れなくなってしまうからだ。だから会見の場にいた記者たちは、菅官房長官に鋭く突っ込めない。

この件について、僕は怒りを禁じえない。政府が記者の質問に「抗議する」という暴挙に対して、記者クラブは知らんぷりを決め込んだのだ。たとえば、この一件も、その経緯を知らない方が多いのではないか。メディアがほとんど報じないからだ。

本当なら記者クラブが抗議し、「これから菅官房長官には、一切、質問をしない」くらいの行動を取るべきだったと僕は思う。波風を立て、ときには炎上する、それはジャーナリストとして当然のことだ。

望月さんは、このような日本のメディアの体質について、「日本人は争いを好まないし、忖度もする。それは、いい点でもあるのです。けれど、米中覇権争いが起き、世界中が軍拡に向かうなど、いま社会が大きく変化するなかで、おかしいと思ったときに声をあげないと、日本は悪いほうに流れていってしまう」と語っていた。

まさに「声を上げる」望月さんに、僕はとても期待している。そして、「新聞記者」という映画が、参院選前に公開されたことに、日本の希望を見る。ぜひ、ご覧になっていただきたい。

６月２８日から２９日にかけて、大阪でＧ２０が開かれた。その最中、２８日深夜放送、「朝まで生テレビ！」では、「激論！Ｇ２０サミット“米中対立”と日本の覚悟」をテーマに徹底討論をした。

今回のＧ２０は、アメリカがいかに中国を恐れているか、が鮮明になった首脳会議だと言えるだろう。そして、日本はいったいどうするのか――。森本敏さんや、金子勝さん、手嶋龍一さん、三浦瑠麗さんら、僕が信頼するパネリストたちと、徹底的に話し合ったのだ。

「すでに米中覇権戦争のフェーズに入っている」と、森本さんは言う。中国は、経済で、特にＡＩでアメリカを超えようとしている。「２０３０年までにＡＩの世界的リーダー」を目指し、中国はアメリカを抜こうとしていると言うのだ。

この意見に僕も大いに同意する。僕が取材してみても、リアリティがある。たとえば、ＩＴ企業の時価総額だ。２０１３年の世界ベスト２０社は、アメリカが１８社、一方の中国は２社だった。ところが２０１８年になると、アメリカが１１社、中国は９社になっている。

その要因はいくつかある。まず中国は、「グーグル」や「フェイスブック」といったアメリカの企業を中国国内で活動させていない。だから独自に「テンセント」や「バイドゥ」といった中国企業が、育つことになった。

ＡＩの進歩にはビッグデータが不可欠だが、速やかな収集や活用には、プライバシー保護がネックとなる。しかし、プライバシー保護の観点が中国にはないので、国民のデータは使い放題だ。そのうえ人口も多いのだから、中国にはＡＩ進歩のための条件が揃っていると言えよう。

もちろん、人材育成にかける意欲も、日本の比ではない。多くの留学生をアメリカなどに送り、優秀な人材をどんどん育てている。さらに国が資金を出して、海外からも優秀な人材を呼ぶ。いずれにしても、中国独自のイノベーションが、アメリカにとって脅威になっていることは間違いない。

しかし、パネリストの一人である、神田外語大学教授の興梠一郎さんは、「民主主義と市場経済を信じたい」とも語っていた。僕もまったく同感だ。

言論の自由も、表現の自由もない国が、覇権を握ってよいのだろうか。そんな国が覇権を握ったら、どうなるのか。そして、このような状況で、日本はどうすべきなのか。

金子さんが、「先進国で大学の予算を減らしているのは、日本ぐらいだ」と憤っていた。イノベーションというのは、人を育てなければ起きるはずがない。そんななかで、教育にお金をケチる国は、沈んでいくだけだろう。

だが、それでも僕は、希望を持っている。日本はダメだ、ダメだと、みんな言う。しかし、ではなぜ日本は、こんなに安定しているのか。なぜ、安倍内閣の支持率は、４０％を超えているのか。

日本で生活しながら、日本を客観的に見てきたアメリカ人のパックンさんは、「日本ほど治安のよい国はないし、ほんとうにいい国です。けれど危機感を持つべき」と言った。まさにその通りだ。

確かに数字だけを見れば、日本は沈みゆこうとしている。だが、「安定」という点では、誇ってもいいのではないか、と僕は思う。

その誇りは持ちつつも、現実を厳しく見ながら、政治、経営、教育の諸問題を変えていかなければならない。いま、米中の関係性が、劇的に変わろうとしている。日本にも、変革のときは来ているのだ。そのことを、改めて突き付けられたＧ２０だった。

前回、僕はここで、「年金２０００万円不足」問題について、安倍晋三政権と自民党への危惧を述べた。現役閣僚である麻生太郎さんが、不都合な真実から目を背け、「そんな報告書は受け取らない」などと言う。それを誰も批判しない。ほんとうに僕は、安倍政権に失望しているのだ。

だがしかし、「目を背けない」政治家たちがいた。それも、自民党の若手議員だ、という事実が、僕に希望を与えてくれた。

２０１６年に発表された、「人生１００年時代の社会保障へ」という提言がある。作成したのは、「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」だ。自民党の小泉進次郎さんが委員長代行を務めている。ちょっと長いが、要点を紹介しておこう。

日本の社会保障が形成されたのは戦後、高度成長期だった。「『２０年学び、４０年働き、２０年老後を過ごす』」という人生が「典型的」とされた時代だ。「年金や医療介護は、こうした単一のレールを想定して整備された」。

しかし、この「単一のレール」想定では、対応できない時代になろうとしている。「今の年金制度には大きな課題がある」「２０２０年以降、健康寿命がさらに延びていく」「年金制度は、『長く働くほど得をする仕組み』へと改革すべきだ」。

「例えば、 年金受給開始年齢はより柔軟に選択できるようにする。年金保険料はいつまでも納付できるようにする。働くと年金が減額される仕組みは廃止する」などと提言しているのだ。

人口減少、高齢化を前提としたうえで、彼らは、社会保障全体を見直そうと、抜本的な改革を提言している。 もちろん、提言の内容は完璧ではなく、課題もあるだろう。しかし、若手議員たちが、議論のたたき台となる、こうした提言をしたということに、僕は大きな希望を見るのだ。

この提言は、もっと大きく取り上げられ、おおいに議論されるべきだと思う。だが、ほとんどのマスコミは、政治家のスキャンダルしか報じようとしない。

そこで僕は、小泉進次郎さん、その同志である、福田達夫さん、小林史明さん、村井英樹さん、この４人ととことん話した。そして、この議論を『令和の日本革命』という本にして世に出した。

ほとんどの国民は、これまでの社会保障では、財政的に持続できないだろう、ということはわかっている。しかし、それを政治家たちが、ごまかそう、隠そうとするから、政治に対して不信感を持つようになるのだ。「不都合な真実」もきちんと発表し、ではどうしていくか、と国民に問う。真に必要なのは、このような姿勢ではないか。

提言の最後は、次のような言葉で締めくくられている。「今こそ『人口減少でもやっていける』という楽観と自信をもつことにつながる社会保障改革が必要だ。一時的に痛みが伴う改革から逃げてはならない。国民の理解を得て、必要な改革を断行すべきだ」

政治家の本分とは何か。政権や閣僚たちが現実から目を背け、何もしようとしないのは、「自分の代は逃げられる」と思っているからではないのか。もしそうなら、政治の舞台から、即刻退場すべきだと、僕は思う。

「解散風」は吹くのか――。いまメディアでは、衆参同日選になるかどうか、という話題で持ち切りだ。当の本人である安倍晋三首相は、本音では、「解散したい」のだ、と僕は思っている。

先月、トランプ大統領が来日、日米首脳会談を行った。当初、アメリカは、貿易交渉の決着をつけるのではないか、と予想されていた。しかし、トランプ大統領は、「参院選が終わるまで待つ」と明言したのだ。

トランプ大統領は、ゴルフに大相撲観戦、炉端焼き、さらに天皇、皇后陛下と晩餐会までした。自衛隊の護衛艦「かが」にも乗船、視察を行っている。「令和最初の国賓」として、最大級の「超おもてなし」だ。そのおかげなのか。

もし、今回、日本にとって、日米貿易交渉の結果が厳しいものになっていたら、どうなるか。まず７月の参議院議員選挙は、安倍政権にとって極めて不利なものになっていただろう。

だがトランプ大統領は、「おそらく８月に、両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語った。つまり、参院選が終わった８月になってから、貿易交渉の決着をつけるということだ。しかし、貿易交渉の結果が、「両国にとって素晴らしい」わけがない。安倍首相のために妥協し、先延ばししただけなのだ。農産物、自動車……、どの交渉も、厳しい結果になると予想される。

ＴＰＰ１１の合意で日本は、「これ以上は関税を下げない」と言っている。だが、トランプ大統領は、日本に関税を下げるように要求してくるだろう。となれば、国民からの風当たりも強くなると予想される。

であれば当然、安倍首相は、７月のうちに衆参同日選挙をしておきたいはずだ。だが、解散の「大義名分」がない。１０月に予定されている、消費税の値上げを三度見送れば、「信を問う」という意味での解散も考えられる。しかし、５月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復」しており、これも先延ばしの理由にはならない。

一方、菅義偉官房長官は、「もし野党から内閣不信任案が出れば、解散の理由になる」と発言した。二階俊博幹事長も、「大義名分など１日あれば作れる」などと言っている。さらに、政府が５月２９日、今国会に提出した国家戦略特区法改正案、いわゆる「スーパーシティ」構想について、自民党の森山裕国対委員長は、「（成立に）無理があれば、会期延長などの判断が必要になる」と、会期延長の可能性を示唆した。この一連の発言は、同日選への環境づくりを、進めているようにも思われる。

しかし、衆議院の任期は、まだ２年を残している。安倍政権にとって都合がよいからと、解散してよいものか。ほかの先進国ではありえないことだ。

メディアは、「同日選ありなし」の予想に終始するのではなく、厳しい目できちんと検証すべきだろう。

人と会って話をするのが好きだ。これまで僕が話を聞いたひとは、軽く１万を超えていると思う。とくに若い世代の話は、とても刺激的だ。

最近、講談師の神田松之丞さんに話をうかがった。まだ３０代半ばの若者だ。僕は正直、講談に格段の興味があったわけではない。むしろ、「なぜいま講談師なのか」とも思っていた。ところが、松之丞さんの人気は、たいへんなものだという。「チケットが取れない講談師」とも言われる人気で、「明治以来１００年ぶりの講談ブーム到来」と巷を賑わせている。

そんな松之丞さんに会って話してみれば、これがすこぶるおもしろかった。彼が話芸に興味を持ったきっかけは、偶然、ラジオで聞いた三遊亭圓生師匠の落語だったそうだ。さらに、大学浪人時代、立川談志さんの落語を生で聞き、これで落語家を目指す決心をした。

だが、いったんは大学に入る。この理屈がおもしろい。「お客としている時代がもっと欲しかった。演者になると、演者としての立場でしかものを考えられなくなる」というのだ。１９歳にして、こんなことを考えていたわけだ。

さらに、松之丞さんがすごいことがある。あれだけ憧れた落語なのに、実際に彼が選んだのは講談の世界だったのだ。「落語に比べて講談は過小評価されていて、このままでは終わる」という危機感があったという。そのころの講談は、たまに新しいお客がきても、常連客に対して、「引いてしまう」ような世界だったそうだ。

そこで松之丞さんは、「講談に必要なのは、伝統芸能を重んじる人より、野暮なやつ」だと考えた。野暮でもいいから世界を広げる、そういう講談師が欲しいと、客観的に彼は思った。おそらく、これが「客としての時代」に培った「客の視点」なのだろう。彼は講談の道に入り、そして「前座」になった。

そんな彼だが、「人に気を使う能力がない」らしく、最初は苦労したようだ。僕もテレビ局にいたとき、気がきかないＡＤだと怒られてばかりだったから、妙に親近感を持ってしまった。

それでもあきらめずに頑張って「二ツ目」になるころ、松之丞さんはブームを起こす。なぜ、松之丞さんの講談はウケたのか、僕は率直に問うてみた。

講談は、ちょっと難しいところがあるんだ、と彼は、正直に答えてくれた。たとえば「天保の時代の物語です」と言っても、普通の人は、「天保っていつだよ」となる。だから彼は、「西暦でいうと１８３０年のころでございましょう。当時は、このような背景がありまして」と、さりげなく補足するようにしているのだ。

テレビの世界も同じだ。専門用語を使いたがるコメンテーターやキャスターは多い。だが、それでは視聴者はついてこない。だから僕は、出演者が専門用語を使いだすと、「それじゃわかんない」と話をさえぎるのだ。

講談の世界は、僕の知っている世界とはまったく違う。だが、共通点をいくつも見つけることができて、実におもしろいインタビューになった。

ネットやＡＩの時代になっても、やっぱり顔と顔を合わせ、話をするのは何ものにも代えがたい経験だ。まだまだこれからも多くの人と会い、話をしていきたい。改めてそう思った。

「仕事をし続けて疲れませんか」と聞かれることがある。しかし、僕はゆっくり休む方が、かえって疲れてしまう。何より、日本は今後どうなるのか、どうすべきなのかを考えると、休んでなどいられないと思う。

先日、『殺されても聞く』という本を出した。ぶっそうなタイトルだが、相手の地位も関係なく、保守かリベラルかも右翼や左翼もおかまいなしに、遠慮なく正面から議論してきた、という意味である。僕が彼らにぶつけた問いは、つまるところ、「日本という国を、この先いったい、どうするのか」という一点だ。

これまで議論してきた人は、ゆうに１万人は超えるだろう。そのなかでも、田中角栄さんや中曽根康弘さん、小泉純一郎さんは印象に残っている。財界では、松下幸之助さんや盛田昭夫さん、稲森和夫さんだ。三島由紀夫さんも忘れられない。

『殺されても聞く』では、６０年近い僕のジャーナリスト人生において、特に印象深い人物との生々しいやり取りを回想した。たとえば安倍晋三首相だ。僕が安倍首相に、「北朝鮮が攻撃してきたら、どうするのか？」と聞いたところ安倍首相は、率直に「困る」と答えたのだ。

僕が重ねて、「困るのはわかる、どうすればいいんだ？」と安倍首相に問うと、「田原さん、どうすればいいと思う？」と逆に聞いてきた。僕は驚きながら、「そんなことを、誰も言わないのか？」と聞くと、「誰も言わない」という答えだったのだ。

つまり、このような重大な問題を提起し、どうすればいいかを、首相とともに考える人物がいないわけだ。自民党の幹部も閣僚も、無責任だ。危機の時に日本がどうすればいいか、誰も考えていない。まずは議論がなければ、いい案など浮ぶはずがないではないか。

僕は遠慮もタブーもない。誰に対しても「殺されても聞く」つもりだから、安倍首相に率直に聞くことができた。みな何かを恐れている。つまり、安倍首相の機嫌を損ねることが恐いから、意見を言えないのだろう。

安倍首相にどういう意見を僕が言ったのかは、ぜひ、本を読んでいただきたい。だが、僕は国民にも聞きたい。それは、「日米地位協定をどうするのか」「憲法９条をどうするのか」という２点である。

政治家は言うまでもない。だが、そもそも国民みんなが考えるべきことなのだ。この「日米地位協定」は、第二次大戦後、イタリア、ドイツ、フィリピンなどが、日本と同じように結ばされている。だが、イタリア、ドイツ、そしてフィリピンも、その後、協定を改正しているのだ。

なぜ、日本ができないのか。沖縄に負担を押しつけているからではないか。国民一人ひとりが、真剣に現実と向き合うときは、もう来ていると、僕は思う。

最近、一冊の本を手にした僕は、日本の行く末に改めて強い危機感を覚えた。『日本銀行「失敗の本質」』という本だ。朝日新聞編集委員の原真人さんが書いた、強烈な問題提起の書である。

原さんの書によれば、衆院総選挙を目前にした２０１２年１１月、安倍晋三首相は、「インフレターゲットを設定し、無制限にお札を刷ることで、円相場を操作する方式に切り替える」と発言したのだ。ところが、当時、日銀総裁だった白川方明さんは、「インフレターゲット」を設けるのに反対だった。金融政策の手をしばることになる、というのが理由だ。

しかし、第２次安倍政権は、経済政策の柱として、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」、いわゆる「三本の矢」を打ち出す。こうした政策を安倍首相に抱かせたのは、いわゆる「リフレ派」であり、その重鎮的存在が、イェール大学名誉教授の浜田宏一さんであった。

その後、「インフレターゲット」に反対の立場を取る白川さんは、２０１３年２月５日、日銀総裁を辞任する。そして、その後を継いだのが黒田東彦さんだった。黒田総裁はデフレ脱却のために、「年２パーセント」のインフレ目標と、それを「２年」で達成すること、そのために、「これまでと次元の違う金融緩和」を宣言したのだ。この政策は金融市場から歓迎された。株式市場は好調、円安が進む。

しかし、２０１４年１０月３１日、日銀は、量的緩和策の大がかりな追加措置を決めた。長期国債の買い入れ額を３０兆円増やし、８０兆円にするとしたのだ。インフレ目標が達成できないので、焦りはじめたわけだ。

さらに、２０１６年１月２９日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、日本で初めて、「マイナス金利政策の導入」が決まった。原さんはこの政策を、「これほどの歴史的な低金利のもとでさえ銀行が貸し出しを増やせないのは、企業の資金需要が乏しいからだ。その根本原因が解消されないのに、マイナス金利政策で働きかけてみても効果は限られる」と批判している。

そんななか、２０１６年１１月、「リフレ派」の浜田宏一さんの発言が、世に衝撃を与えた。「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなる」「今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」という内容のインタビュー記事が、日経新聞に載ったのだ。これを原さんは、「浜田氏の『変節』」だとし、遅すぎるくらいだと指摘している。

こうした浜田さんの「変節」を、安倍内閣は厳粛に受け止めることもなく、２０１８年３月、黒田総裁の再任が決まる。そして、なんと、「異次元緩和の『長期戦入り』」を表明した。つまりは、２０１３年に、「２年で達成」と言っていた公約が、実現できなかったことを宣言したわけだ。このような金融政策が、日本の未来に負担を増やし続けることは明らかだ。

団塊世代が７５歳となる、「２０２５年ショック」も待ち受ける。日本、はどうやって破綻を避けるべきなのか――。こうした書が世に出ても、公約違反は明らかであっても、それを厳しく追及する政治家はいない。

しかし、暗澹とした気分になりながらも、最近、僕は若手議員に光を見出している。小泉進次郎さん、福田達夫さん、村井英樹さん、小林史明さんら、自民党の若手政治家と話す機会を多く持つようになったのだ。彼らは柔軟な考え方ができるし、上の人間にも率直にもの申す。何より「政治家」という仕事に誇りを持っていると感じられる。

日本が破綻を避けるため、国民が希望を持つために、どのようにすべきなのか。僕は可能な限り、彼らと論議していくつもりだ。

１０日ほど前まで、政界でもマスメディアでも、ある噂がささやかれていた。それは、「安倍晋三首相が消費税増税を三度見送るのでは」というものだ。そして、増税見送りについて国民に信を問うために、衆議院を解散し、参議院とのダブル選挙をするのではないか、というわけだ。

これに対して多くのメディアは、「増税見送りは無責任な人気取り」「将来の世代に負担を転嫁するだけ」「恥ずべきポピュリズムだ」と批判的だった。衆参ダブル選挙は、首相の「解散権」を弄（もてあそ）んでいるとも批判した。

ところが、である。ここにきて、そんな噂を吹っ飛ばす大問題が起きた。３日夜、官邸前の記者会見で、安倍首相が「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない考えだ」と語ったのだ。

これまで安倍首相は、核を保有し、核実験を行ったり、ミサイルを発射する北朝鮮に対し、「最大の圧力をかける」としてきた。金正恩書記長とは、「拉致問題の進展、解決させるためには会う」と、「条件付き」を強く主張してきたのだから、これは大きな政策転換だ。いわば、ハード路線からソフト路線に変わったのだが、それはなぜか。

実は、おもしろいことがある。この安倍首相の路線変更に対し、本来の立場なら賛成するはずの朝日新聞や毎日新聞が批判しているのだ。代わりに、反対するであろう産経新聞が受け入れている。

北朝鮮の金正恩書記長は、アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、韓国の文大統領と会っている。中国の習近平主席とは、３回以上も会っている。

唯一、会談していないのが日本の安倍首相だ。だから、安倍首相が「焦った」という報道もある。

だが、それは違うと僕は思う。安倍首相は、この路線変更を語る前、トランプ大統領と４０分、電話会談をしているのだ。

アメリカは中国に対して、関税２５％引き上げを実施した。いま、対中国問題で手一杯なのだ。だから、対北朝鮮問題に割く時間も、エネルギーもない。

つまり、トランプ大統領は北朝鮮について自分の手が回らないため、安倍首相に何らかの依頼をしたのではないか。僕は、この件を外務省幹部に確認しているところだ。

ともかく、今回の安倍首相の「条件なし」で会うという路線変更が、拉致問題の解決、アジアの平和に、よい結果をもたらしてほしいと心から思っている。