中曽根康弘さんが亡くなった。昭和を代表する政治家のひとりだ。受章した勲章にちなんで「大勲位」とも呼ばれた。１０１歳だった。

中曽根さんとの思い出は、数えきれないほどある。もっとも印象的なのは、中曽根さんが、自民党総裁選挙に出馬したときのことだ。

選挙戦が繰り広がれるなか、僕は『文藝春秋』のため、取材を開始した。中曽根さんが当選して、あらためてインタビューをしたとき、僕はまず、「風見鶏と言われています。調子のよいところがあり、信用されていないのではないのですか」と切り出した。

田中角栄と福田赳夫が争っていた、いわゆる「角福戦争」のときのことだ。中曽根さんは、はじめ福田側だったのが、途中から田中側についたため、「風見鶏」と揶揄されたのだ。

すると中曽根さんは怒りもせず、「風見鶏だからいいんじゃないか。風を見ることができなければ、政治家なんて危なくてしかたない」と答えたのだ。中曽根さんのおもしろいところだった。

「専守防衛」という言葉を使い始めたのも、中曽根さんだ。彼が防衛庁長官だった頃だ。あるとき、僕は、首相になった中曽根さんに、「専守防衛なんてインチキだ」と言った。

太平洋戦争で、日本は「本土決戦」を国民に強いて、結局沖縄ではアメリカとの悲惨な地上戦となってしまった。だから僕は、「専守防衛とは結局、本土決戦になることで、日本人がたくさん死ぬのではないか」と問うたのだ。すると中曽根さんは、「専守防衛とは、戦争をしないことだ。日本はアメリカの抑止力のもとで、戦争をしない国になる」と言い切った。

そして、「アメリカとの濃密な関係を築かねばならない」とも言っていた。この言葉どおり中曽根さんは、当時のレーガン米大統領と、「ロン」「ヤス」と呼び合う、親密なつながりを築いた。

中曽根さんは、海軍軍人として出征し、多くの戦友を失っている。戦争を体験し、戦争の恐ろしさを知る者として、日本は二度と戦争をしてはいけない、「戦争をしない国」に、しなければならないと誓っていた。

また、戦争を知る政治家がひとり世を去ってしまった。ご冥福をお祈りいたします。

ここ数年、想定外の台風が日本を襲っている。来年、そして再来年と、年を追うごとに、事態はどんどんひどくなるのではないか。僕だけではない。同じような気持ちで、恐れている国民は多いはずだ。政治家は、しっかりと対策を講じなければならない。

そんなことを考えていたおり、石破茂元幹事長が、「防災省」設置の意見を示した。このアイデアには、僕も基本的に大賛成である。

これに対して菅義偉官房長官は、１１月１７日の記者会見で防災省設置について否定的な見解を示した。政府が２０１５年に、「（災害への）初動対応は、内閣官房が一元的に総合調整を行うなど省庁横断的な対応がなされており、平時から大きな組織を設ける積極的な必要性はただちに見いだしがたい」と結論づけていると述べている。

だが石破さんは、１９日の石破派の会合で、「今うまくいっているということは、言ってはならないことだ」と、さらなる防災行政改善の必要性を強調したのだ。「防災は経験の蓄積、伝承、共有だ。災害対応は自治体に任されているが、差があってはならない」とも述べてもいる。

先日の台風で、国民が感じたのは、まさにこの点であろう。今回の台風１９号はこれまでにない、広範囲にわたって被害を受けた。しかし、対策がなされていた自治体、被害を受けたのに放置された自治体もあった。まさに自治体の間の「差」を感じた国民は多かったと思う。だからこそ僕は、石破さんの「防災省」構想に、基本的には大賛成だ。

それにしても、なぜ年々、こうした自然災害が起き、同時に被害が大きくなっているのか。ひとつは、前にも書いたように、二酸化炭素（ＣＯ２）などの、温室効果ガス排出による地球温暖化と切り離せない。

世界では、安価な石炭火力発電で、どんどんＣＯ２が排出されている。新たな技術を開発することはもちろん必要だろう。だが、まずは日本が持つ既存の技術を提供したり、すべての先進国が持つ技術を普及させるべく、途上国に金を出すべきではないだろうか。

国内に目を向ければ、重要な問題がある。少子高齢化により、もっともダメージを受けているのが地方だ。昔ながらの里山は、住民の高齢化、後継者の不在により荒れ果てている。森林が荒れれば、地盤は弱体化し、災害に弱くなる。災害に強い持続可能性のある国土をつくるためには、地方の足腰を強くすることが求められているのだ。

石破さんも指摘しているが、地方創生の内実が、いま問われている。自然災害に立ち向かうには環境政策と地方の強化、二つの対応が不可欠なのだ。

防災省設置の賛否と合わせ、災害に強い日本を作るためにどうしたらいいか。それを考えるには、できるだけ多くの当事者の意見を聞くのが、いちばんだろう

このメルマガを読んでくださっている、みなさんのご意見をうかがいたいと思う。お待ちしています。

臨済宗の僧侶であり、芥川賞作家である玄侑さんと対談をした。

仏教についての話も、もちろん興味深かった。だが、意外なことに、政治と宗教が関わる問題も、いろいろ浮かび上がってきた。

ひとつは、外国人労働者の問題だ。たとえば、イスラム教徒は火葬を認めていない。しかも彼らの理想的な埋葬は、亡くなってから２４時間以内に、白い布にくるまれて土葬することだという。しかし、現代の日本では、土葬は現実的に難しい。

だから、日本でイスラム教徒が亡くなった場合の対応は、たいへん難しいのだ。山梨県に一軒だけ、土葬してくれるお寺がある。そこで、イスラム教徒をすべて受け入れているのが現状だという。

政府は、現在は「移民」と呼んでいない。だが今後も、実質的に「移民」として受け入れていくだろう。イスラム教徒もどんどん日本にやってくる。

宗教は信仰する人間にとって、とても重要なものだ。人は、いつか必ず死ぬ。それなのに政府は、さまざまな宗教をもつ移民の埋葬について、まったく考えていない。いかに日本という国が、いい加減かがわかる。

僕が宗教を取材し始めたのは、山中伸弥さんの言葉がきっかけだった。山中さんは、「これから１０年くらいであらゆる病気が治る。人間は死ななくなり、平均寿命が１２０歳になる可能性がある」と語っていた。

僕たちの寿命が１２０歳になったら、定年後にまだ６０年も生きることになる。そうなったとき、改めて「生きるとは何か」ということを考えざるを得ないのではないか。そのとき、どうしても、宗教が必要になる、と考えたのだ。

僕がそのことを話すと、玄侑さんはおもしろいことを言った。「仏教は『人生１２０年』と、相当前、浄土教の頃に言っているのですよ」と。

３０歳までが春、夏の盛りが６０歳まで、秋の実りの季節は９０歳まで。９０から１２０歳が冬、というのだ。

であれば、僕は今まさに、「秋の実りの季節」にいる。いい加減な政府に、どんどん物申さねばならない。僕はにわかに、なにやら力が湧き出てきたのだった。

１０月２２日、即位の礼が行われた。

上皇陛下は３０年以上もの間、国民の幸せと世界平和を願い、国民と苦楽を共にしてきた。沖縄、サイパン、パラオ……。さまざまな激戦地を訪れ、第二次世界大戦の慰霊をした。ひとたび災害が起きれば、各地の避難所を訪れ、被災者を慰めてきた。

そのような上皇陛下の思いを引き継ごうという、天皇陛下の意思を僕は強く感じた。たとえば天皇陛下の、「国民の幸せと世界平和を常に願い、国民に寄り添いながら憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」というお言葉だ。

さらに、お言葉の中に、「平和」という言葉が３回も登場している。「憲法にのっとり」というお言葉も、力強くおっしゃっていた。

伝統的な「高御座」に立ち、「三種の神器」を侍従がささげもつことに対して、「政教分離」に反すると、問題視する報道もあった。だが、多くの国民はこだわっていないのではないかと僕は思う。

とはいえ、こうした疑問を堂々と報道できることはとても大事なことだ。５００人以上の反対デモが行われたそうだが、賛否はあっても、反対する自由は大切だ。戦時中の言論統制を見ている者にとって、まさに日本が健全な国である証左だろう。

そして、もうひとつ、気がかりなことがある。皇室の次世代についてだ。このままいくと皇族はゼロになってしまい、皇室の伝統が途絶えてしまう可能性もあるからだ。

女性宮家を認めるか、女系天皇についてどう考えるのか。これまで避けてきた問題を、徹底的に、正面から議論すべき時期が迫っている。

先週末の台風１９号は、日本各地に大きな被害をもたらした。亡くなった方のご冥福と、被害を受けた方が一日も早く、日常の生活に戻れることをお祈りいたします。

それにしても、台風の被害がすごいことになっている。台風自体も大型化しているし、日本にくる頻度も増えている。今後、さらにひどくなるかもしれない。この現象は、地球温暖化の影響抜きでは語れないだろう。

この地球温暖化問題について、国際会議の舞台でもっとも早く提言したのは、実は、第一次安倍政権当時の安倍晋三首相であった。ハイリゲンダムサミットで、「美しい星５０」（クールアース５０）を各国首脳に発表したのだ。国際的な「約束」である。２００７年のことだ。

ここで安倍首相は、温室効果ガスを「２０５０年までに半減する」という長期目標を提案したのだ。そして、そのための国際枠組みの構築のために、「３原則」を提唱している。つまり、「すべての主要排出国の参加」「各国ごとの事情に配慮する柔軟性」、そして「成長と環境の両立」だ。これらの原則は、すべて宣言文に反映されている。

ところが、この宣言は、ホスト国だったドイツのメルケル首相の案のように報道された。骨子は安倍首相の提案によるものだったのに、安倍首相の発言としてほとんど報じられずに終わってしまったのだ。

折しも、安倍首相がハイリゲンダムに出発する前に、あの「消えた年金問題」が起きたのだ。約５０００万件の年金が、宙に浮いていることが判明、国内は年金問題で大騒ぎになった。ハイリゲンダムに同行した記者も、年金問題で安倍首相を問い詰めるだけだった。これが、環境問題についての安倍首相の発言が、ほとんど報じられなかった理由である。

安倍内閣は、帰国後も「消えた年金」問題に加え、三閣僚の事務所経費の不正問題などの不祥事が続き、退陣に追い込まれることになる。

実は、首相辞任後の安倍さんに、僕の番組「サンデープロジェクト」へ出演してもらっていた。そこで僕は、ハイリゲンダムでの、「２０５０年までにＣＯ２半減」という目標について、「なぜ、あの発言が可能だったのか」と問うたのだ。安倍さん答えは、「実は自民党は、当時、原発を増やそうとしていた」だった。ＣＯ２を排出する火力発電を、原子力発電に置き換えていくことで、温暖化を防ごうというのだ。

その後、政権が交代し、自民党から民主党政権に変わった。だが、民主党政権もまた、「ＣＯ２削減のために原発の割合を、５０％以上にする」としたのだ。５０％以上ということは、１００基以上の原発が必要である。つまり、福島第一原発事故以前では、地球温暖化問題の解決のためには、原子力発電しかない、と自民党も民主党も考えていたのだ。

ところが、２０１１年にあの大震災が起きた。そして、福島第一原発であの事故が起きたのだ。一転、菅直人首相は、すべての原発を止め、「原発ゼロ」を目指した。

この原発事故以後、現在、日本で再稼働した原発は９基。それ以外は、ほぼ火力発電でまかなっているわけだから、日本が排出するＣＯ２は、事故以前より大幅に増えている。

ＣＯ２削減は、ほんとうに難しい問題なのだ。ＣＯ２の排出量がもっとも多いのは、中国で２８％だ。続いてアメリカが１５％、インドが６.４％である。この３国で、世界の排出量のほぼ５０％を占める。ほかの発展途上国でも、石炭火力はコストが安いため、どうしても頼らざるを得ない。

しかし、希望は捨てたくない。たとえば、日本などの先進国が研究しているが、火力発電の効率を高めるなど、可能性はまだまだある。再生可能エネルギーを増やす努力も大事だ。

福島第一原発事故の直後、さまざまなエネルギー関係者、研究者から話を聞いた。そして多くの人が、「再生可能エネルギーのネックは、太陽光や風といった自然現象。その不安定さを克服するためには、蓄電技術がカギである」と言った。

今回ノーベル賞を受賞した、旭化成の吉野彰さんの功績は、リチウムイオン電池を発明したことだ。こうした蓄電技術がさらに発展していけば、再生可能エネルギーが安定供給できるようになるのではないか。

甚大な自然災害を目の当たりにし、２００７年「ＣＯ２半減」の提言者として、安倍首相もより真剣に環境問題に取り組んでもらいたい。

「関電金品受領問題」が大きな問題になっている。関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら同社幹部が、福井県高浜町の元助役から、金品を受け取っていたのだ。２０１７年までの７年間で、その総額は３億２千万円にも達するという。

高浜町には、いうまでもなく、関電高浜原子力発電所がある。この資金は、地元の建設会社から出ていたとみられている。なかにはその企業から、直接金品を受け取った者もいるようだ。大スキャンダルである。

ところが、記者会見を開いた幹部たちは、元助役が悪人で脅されていた、イヤイヤ受け取ったのだと答えた。まるで、自分たちは被害者とでもいうような口ぶりなのだ。罪の意識も責任感も、まったく感じられない。ましてや、責任をとって辞任するという発想もないようなのだ。

とにかく無責任きわまりない。このような幹部たちが、責任をとることなく、いまの地位に居座ったら、関電の信用は地に落ちるだろう。付け加えると、このような恥ずべき事態は、関電だけのことなのか、という危惧もある。

僕は、長年、原子力発電について取材を重ねてきた。その経験からすると、電力会社と地元自治体との間に、こんな関係が生まれやすいのは知っている。

２０１１年３月１１日、福島第一原発で事故が起きた。それ以降、原発に対して、また電力会社に対して、国民から厳しい目が向けられ続けている。信用第一なのだ。

にもかかわらず、原発立地自治体との間で、こんなずぶずぶの関係が長年続けられていたとは。とにかく、あきれてものも言えない。このようなことをしているような人たちが、「安全な原子力発電」といくら口で言っても、信用さえるわけがないだろう。関西電力幹部たちは、その重みを考え、即刻辞任すべきだ、と僕は思う。

９月２６日、毎日新聞がスクープを出した。ＮＨＫのかんぽ生命保険の不正販売問題報道に関する内容だ。ＮＨＫのこの報道に対して、日本郵政グループが繰り返し苦情を申し立てた。それを、ＮＨＫの上田良一会長が郵政側に謝罪していたのだ。

毎日新聞によるとこうだ。問題となったのは、昨年４月２４日に放送された、「ＮＨＫ クローズアップ現代＋」。「郵便局が保険を“押し売り”!?～郵便局員たちの告白」という特集だった。

放送後、ＮＨＫは続編制作のため、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。これに対して郵政側は、この投稿を削除するように上田会長に申し入れたのだ。

この一件で、上田会長は、ＮＨＫ経営委員会に厳重注意を受けた。さらに上田会長は、「番組幹部の説明を遺憾」とする、事実上の謝罪文を郵政側に届けたという。

ＮＨＫの上田会長は、なぜ拒まなかったのか。いわば、報道が郵政側に屈したのだ。ＮＨＫの独立にかかわる、大変な問題である。いや、ＮＨＫだけの問題ではない。問題は、民放も含むメディアすべてに広がるのだ。

いまテレビ局は、無難な番組ばかりを放送している。あおり運転、殺人事件……。もちろん、そういった報道も必要だ。だが、あまりにも偏っていないか。

本当に国民が、考えなければいけない問題はある。たとえば、日米貿易交渉の結果だ。これを、どう見ればいいのか。あるいは、今回の台風だ。なぜ千葉の被害は、ここまで長期化しているのか。千葉の台風被害は、東京電力が、原発事故以降、設備保全の経費を削減した。その影響があるのではないかとも言われている。なぜ、そういう報道がないのか。

テレビ報道は、いったいどこへ行ってしまうのか。僕は、大変な危機感を持っている。

日韓問題が、いっそう混迷を深めている。そんななか、『週刊ポスト』の記事が大問題になった。タイトルは、「韓国なんて要らない」だ。

『朝日新聞』をはじめ、さまざまなメディアが、この特集記事に対して批判を掲載。作家たちからの抗議も相次いだ。寄稿をやめるという作家も現れた。

もちろん僕も、このタイトルはとんでもないし、批判や抗議も当然のことと思う。だが、問題の『週刊ポスト』の広告が載った９月２日朝には、それ以上に僕が衝撃を受けた記事があった。『日経新聞』朝刊だ。

そこには世論調査の結果として、「対韓政策支持７割に」「日本の譲歩不要６７％」という見出しが踊っていたのだ。さらに内閣支持率も６ポイント上昇、「輸出管理強化」賛成も９ポイント増、とある。

僕は目を疑った。メディアは『週刊ポスト』を批判する。だが、一方の国民は、実に７割が現在の対韓政策を、「支持」しているというのだ。その批判が、むなしく感じられてしまうほどだ。

かつて見た、ある情景を僕は思い出した。東條英機さんの自宅を訪ね、遺族を取材したときのことだ。東條さんの姪御さんが押し入れから、「これを見てください」と、柳行李いっぱいの手紙を出してきたのだ。それは、おびただしい数の国民からの手紙だった。それらはすべて、「東條の腰抜け」「早く米英をやっつけろ」などといった、戦争に慎重姿勢をとる、東條さんへの批判だった。

だから、対米戦争を開戦したとき、国民は熱狂したのだ。敗戦後、東條さんは「戦犯」として処刑された。だが、あの戦争を、ほとんどの国民は支持していた。いや、むしろ、ためらう東條さんを、国民の多くは煽ったのだ。そのとき、改めて人間の感情というものの、底知れない恐ろしさを僕は感じた。

今回の『日経新聞』の世論調査を見たとき、あの柳行李にしまわれていた大量の手紙が、僕の脳裏によみがえったのだ。いま、日本の「空気」は、あの当時を思い起こさせる。戦争を知る者として、何度でもいう。いまの日本は、非常に危ない。二度と戦争をしてはいけないのだ。

日韓の対立が、深まっている。このような深刻な事態になってしまったことを、どうとらえたらいいのか。

発端は元徴用工訴訟である。第二次世界大戦当時に徴用された韓国人に対して、損害賠償を支払えというものだ。

そもそも１９６５年、日本は韓国との国交正常化の際に請求権協定を結んだ。そこで請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と明記している。

９９年には、小渕恵三首相は金大中大統領と会談し、「過去の事はここで終止符を打ち、新しい日韓関係を作ろう」と表明。２００５年には、盧武鉉政権は請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきとの政府見解をまとめている。このときの大統領首席秘書官が、いまの文大統領だ。

ところが、昨年、韓国大法院は日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させたのだ。対して日本は、韓国向けの半導体や液晶材料について、輸出規制に踏み切る。さらに、日本政府は韓国を「ホワイト国」の対象国から除くと発表したのだ。「ホワイト国」とは、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている国である。

菅義偉官房長官は、「徴用工問題に対する報復ではない」としている。たが、理由はどうあれ、韓国にとって経済的な打撃であることは間違いない。

そして、事態は悪化する。８月２２日、韓国は、日韓軍事情報包括保護協定、いわゆるＧＳＯＭＩＡを破棄すると発表したのだ。そして日本は８月２８日、韓国を「ホワイト国」から実際に除外する。翌２９日、文在寅大統領は、「日韓の国交断絶」まで口にしている。

いったいなぜ、こうもこじれてしまったのか。そもそも、背景には韓国の経済問題がある。経済状況が悪化し、文政権の支持率は低くなる。窮地に陥った政権がとる常道は、前政権の行ったことをすべて否定することだ。文政権の前は、朴槿恵政権だ。彼女が日本との間で行った「慰安婦合意」を、文大統領は否定したのだ。

当然ではあるが、それで経済がよくなるわけではないから、文政権の支持率は伸びない。焦って次に「徴用工問題」を持ち出し、韓国国民の被害者感情を煽った。支持率アップを狙ったのだ。

韓国の一連の政策の背景にあるのは、あくまでも「経済問題」だ。しかし、日本はそれに対して、「輸出規制」「ホワイト国除外」と、その「経済」を悪化させる対抗策に出てしまった。

日本は、韓国より早く経済復興した。日本のほうが豊かであり、蓄積もある。本来ならば「兄貴分」のように、韓国に経済政策を提案するくらいの大きな気持ちで、接しなければならなかったと僕は思うのだ。

だが、現実にはまったく逆に、日本は韓国を経済的に追い詰めてしまった。しかも、「落としどころ」を考えてもいない。韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄にしても、予想しておらず、破棄に対して怒っているトランプ大統領に、頼っているような状況だ。まったくもって情けない。

かつての自民党には、党内に「主流」「反主流」があり、こうした政策をとったとき、いさめる声が必ず内部から出た。いまの自民党からはまったく、そうした声が出てこない。僕はたいへん危惧している。

いま日本は、大きな課題を３つ抱えている。

いうまでもなく、ひとつ目は日韓関係だ。８月２日、政府は、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から、韓国を除外することを閣議決定した。菅義偉官房長官は、「あくまでも韓国の輸出制度や運用に、不十分な点があることを踏まえた運用の見直しであり、日韓関係に影響を与える措置ではない」とコメントしている。だが、「影響を与えない」わけはない。

また徴用工問題の「報復ではない」としているが、韓国を除外した理由が明確でない以上、韓国側が「報復」として捉えて当たり前だ。今後いったいどうなるのか。非常に難しい問題だ。

２つ目は、ホルムズ海峡だ。ホルムズ海峡をはじめとするアラビア半島周辺海域でのタンカーの護衛のために、アメリカは有志連合を目指している。この有志連合に、日本は参加すべきか。ヨーロッパ各国はどうか。７月３１日、ドイツの外相は有志連合への不参加を表明した。

日本は「参加すべき」だと、僕は思っている。しかし、それは「有志連合」としてではない。参加は、あくまでも国連の安保理決議のもとでと考える。有志連合は「反イラン」だ。そして、日本はそのイランと友好国であるからだ。

そして３つ目、日米安保条約の問題だ。大阪Ｇ２０のあと、突如、トランプ大統領は、「日本が攻撃されたらアメリカは日本を守るが、アメリカが攻撃を受けても日本は守る義務がない」という趣旨の発言をぶち上げた。「不公平だ」というわけだ。

たしかにトランプ大統領の発言どおり、日本にアメリカを守る義務はない。だが日本は、アメリカに基地を提供するなど、安保条約のために犠牲も払っているのだ。では、どうすべきか。

日米安全保障条約を改訂し、もっと日米関係を強化すべき、という意見がある。ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之さんはこの立場だ。『読売新聞』で、「日米同盟を進化すべし」「日本の役割を増すべき」と書いている。一方、元外務省の孫崎亨さんは、「アメリカは日本を結局、守らないのでは」と日米安保への不信感を示す。

アメリカの交戦権は、アメリカ議会が持っている。大統領がいくら「日本を守る」と言っても、議会が反対すればできない。１９７１年、当時の大統領補佐官、キッシンジャーは、中国の周恩来に対して、「核の傘で守っているというが、日本が攻撃されたとしても、自国（アメリカ）が危機にさらされなければ、日本のことは守らない」とも明言している。

トランプ大統領の発言を機に、日米安保の基本中の基本を考え直すのか。日米安保はいま、重要な局面に来ている。

参議院選挙が終わった。安倍首相は、日本を取り巻くこれらの問題をどう考えるのか。正念場である。