トランプ大統領の「アメリカ第一主義」が、どんどん露骨になっている。６月１５日、中国に対して、１１０２もの品目で、段階的に２５％の関税を課すと宣言した。

中国製品がアメリカ経済に打撃を与えている、とアメリカは考えている。今回の措置は、その対抗策だというわけだ。

かたや中国も負けじと対抗措置をとってくる。アメリカ産の農産物、乗用車などに、２５％の追加関税を課すと、すぐさま表明したのだ。

まさに「貿易戦争」だ。トランプ大統領は、一連の高関税措置を「安全保障上の問題」と言っている。だが、本当にそうなのか、僕にはさっぱりわからない。そこで、この貿易摩擦問題を、８０年代の日米関係から遡ってみよう。

８０年代、レーガン大統領は、景気回復策の一環として、あらゆる経済上の規制をなくす、自由主義経済を徹底したが、その結果、貿易赤字が急激に増大した。アメリカの対日貿易赤字は、８５年には、５００億ドルに達したのだ。

そこでアメリカは、対日貿易赤字が減らない原因は、「円安」だという結論に達する。そして、円高ドル安に誘導する、「プラザ合意」が発表される。

日本市場の閉鎖性もやり玉にあがった。日本が自国内の経済を活性化させておらず、輸出に頼っていることも問題だとして、アメリカは日本に対し、「内需拡大」「公共投資」「規制緩和」を要求。これらの要望に応えるため、まとめられたのが「前川レポート」である。そして、日本はバブル景気を迎えるのだ。

一方のアメリカも、国内で矛盾が明らかになっていた。レーガン大統領が進めるグローバリズムの限界が露呈してきたのだ。自動車などの工場は、人件費の安い中国をはじめとするアジア諸国に、どんどん出て行ってしまった。

デトロイトなどの、自動車産業に支えられ、活況を呈していた中西部の都市は、いつしかラストベルト、「さびついた工場地帯」と呼ばれるようになる。

時は流れ、このラストベルトの労働者たちから熱い支持を得て大統領となったのがトランプだ。

かつて中国に工場を移したアメリカ企業で、技術が盗まれてしまうという問題が起きた。トランプ大統領は、これを「知的財産権の侵害」とみなし、中国に対する経済制裁として、追加関税を発表したのだ。

６月８日と９日にカナダで、Ｇ７サミットが開かれた。鉄鋼の輸入制限をＥＵやカナダにまで広げ、批判されたトランプ大統領は、アンチグローバリズムを表明して他の参加国と対立。トランプ大統領は中座し、シンガポールに向かってしまった。まとまりかけた「自由主義を守る」という合意に対して、反旗を翻したのだ。

トランプ大統領は、中国にだけでなく、ＥＵにも貿易戦争を仕掛けた。そんななかで、日本がどのような態度を示すのか、これが大問題となっている。

安倍首相も、Ｇ７サミットで、自由貿易を守るべきという考えに賛同している。一方で、日本はさまざまな面でアメリカに頼ってもいる。対米従属と言ってもいい。日本政府は、今後、どういう態度を取るのか。

ここで、非常に重大な懸念がある。アメリカは、イランとの核合意から離脱を表明した。そして、ＥＵに対して、イランからの原油輸入停止を要求している。日本に対しても同様に、停止を求めてくる可能性があるのだ。

日本政府は、イランとは友好的な関係にある。イラン・イラク戦争の際も、イランを支援している。現在、日本は、イランから総輸入量の５％に当たる原油を輸入している。もし「イランから原油を買うな」とアメリカから言われたとき、日本は、安倍首相は、どういう態度を取るのか。

貿易問題で、中途半端な態度をとれば、日本は世界から相手にされなくなるだろう。国家的な重要問題だ。にもかかわらず、国会でもまったく議論されていない。いったい、どういうわけか。

野党の追及は、相変わらず「モリカケ」ばかりだ。僕たちは、国際社会における日本のあり方を、いま国全体で真剣に議論すべきである。

加計学園の加計孝太郎理事長が、ついに会見を開いた。

６月１９日、大阪北部に大地震があった翌日のことだ。場所は岡山市の加計学園。参加できるのは地元の記者だけ。会見を知らせるファクスが地元メディアに届いたのは、わずか２時間ほど前だったという。しかも、会見時間はわずか３０分という短さだった。

繰り返すが、会見が開かれたのは、大阪北部に大地震があった翌日だ。日本中を騒がせた大事件、大きな疑惑に包まれた、その中心人物の会見が、このようなものだったとは呆れる。日本の全メディアはもっと怒り、抗議すべきではないか。

さらに、その会見内容にも、僕は強い怒りを覚えた。安倍首相と加計理事長が面会した事実はなかった、それは事務局長の「ウソ」だったというのだ。もしそれが本当なら、事務局長は、愛媛県や今治市、さらには国民をもだましたことになる。「停滞していた獣医学部新設を進めたかった」ために、事務局長があくまでも勝手にやったというのだ。

記者会見を開くと２時間前に告げ、東京や大阪の記者を参加禁止にしたのは、加計理事長だ。彼は、明らかに加計学園の「全権」を握っている。その加計理事長に何の相談もなく、事務局長の独断でこのような嘘をつけるというのか。

会見に参加していたある記者は、その報告をいつ受けたのか、と質問した。だが答えは「覚えていない」だった。さらに、そのことを安倍首相にも、報告していないという。あり得ないことだろう。

もし僕が会見に参加できたら、ぶつけてみたかった質問がある。「その報告を受けたとき、理事長は怒ったのか。　それともほめたのか」と。事務局長が、本当に勝手に嘘をついたとしよう。それは４０年間続く、安倍首相と加計理事長の信頼関係をぶちこわすことになるからだ。

一方、森友学園の文書改ざん問題だ。渦中の麻生太郎財務大臣は、改ざんの動機について、「それがわかりゃ苦労しない」と発言している。しかも改ざんは、「どの組織にもある個人の問題」と言い放ったのだ。何の責任も取ろうとしない。

そもそも安倍首相が、「学園と関係があったら辞める」という発言をしたことから、森友問題は嘘の連鎖になった。そして加計学園の関係者も、同じように嘘に嘘を重ねているとしか考えられない。嘘が当たり前になってしまっている。これが現在の日本なのだ。大変な事態ではないか。

このような状況にもかかわらず、安倍内閣の支持率は上がっている。日経新聞では、支持率が不支持率を上回った。嘘と無責任がまかり通る政府。それを、国民は許してしまっているのだ。いま、日本という国のあり方は、危機に瀕しつつあるのではないか。僕はこの問題を、真剣に問うていきたい。

大阪北部で大地震が起きた。最大震度６弱の激しい揺れだ。被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げたい。

大阪で、これだけ大きい地震が起きたのは、豊臣秀吉の時代以来、つまり実に４００年以上も前だそうだ。それだけ地震が少ない地域ということだろう。住民にも「まさか」という気持ちがあったのかもしれない。

小学校のプールの周りにあった、ブロック塀が崩れて小学生の女の子が亡くなった。たいへん痛ましく、言葉もない。そのブロック塀の危険性は、専門家から２度も指摘されていたという。大地震に備えていれば、防げた事故だと言えるだろう。

この事故に関する一連の報道を見て、ある事実を思い出した。東日本大震災のあと、僕は福島の原発事故の取材をした。あの事故の主原因は、非常用の発電機が津波をかぶって機能しなかったことだ。僕が取材を進めたところ、実際に襲ってきた津波の高さは１４～１５メートル。東京電力は、その３分の１、およそ５メートルの想定しかしていなかった。

遡ること１０００年余り前。８６９年の貞観地震による大津波が、福島の沿岸を襲った。再び同規模の地震が起きる可能性は、すでに指摘されていたのだ。いま少し自然に対する「恐れ」をもって、もっと高い場所に設備を整えていたら、あれほどの重大な事故は防げたはずだった。

起きてしまったことを、後から言いたくはない。だが、今回のブロック塀も、もし豊臣以来の地震に備えて改修していれば、と考えると、とても悔しい。

そしてもうひとつ、災害の際、恐ろしいものがある。「デマ」である。熊本県知事も、即座にデマ情報への注意を呼びかけた。一昨年の熊本地震でも、「動物園からライオンが逃げた」といったデマが、ネットを中心に広まったからだ。

熊本地震は、本震と思われた最初の強い揺れのあとに、さらに大きい本震が起きた。今回の大阪地震もその恐れがあり、住民は不安を抱えながら過ごしている。こんなときこそ、デマが流れやすい。

１９２３年の関東大震災では、「在日朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を投げ入れた」というデマが流れた。そのため多くの朝鮮人が憲兵隊などに襲われ、犠牲になった。

現代はネットやＳＮＳが発達し、巧妙なフェイクニュースも増えている。今回のような大災害のとき、デマの恐怖はさらに増しているとも言える。しかし、落ち着いて情報を見分けさえすれば、ネットやＳＮＳは、情報を共有して助け合うための有効なツールにもなるのだ。

繰り返すが、日本は地震列島だ。安全な地域などない。最大限の想像力をつかって、被害を最小限に食い止めたい。

６月１２日、シンガポールのセントーサ島で、史上初の米朝首脳会談が行われた。アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が相まみえたのだ。

今回の会談で両首脳は、共同声明に署名した。朝鮮半島の「完全な非核化」を約束したのだ。この声明について一定の評価は、なされているようだ。だが、事前にポンベオ国務長官が、「北朝鮮側に求める」と強調していたＣＶＩＤ、つまり「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」は盛り込まれなかった。

また、北朝鮮の非核化について、ボルトン大統領補佐官は、「リビア方式」でやる、としていた。リビア方式とは、核廃棄を約束させ、その後、徹底査察するというものだ。だがトランプ大統領は、「リビア方式はとらない」と事前に発言していた。実際、「非核化」の期限や検証方法などの具体策は示されなかった。にもかかわらず、トランプ大統領は、北朝鮮の体制を保証したようなのだ。

どうも、金正恩委員長にとって、有利に事が運んだのではないか。実際に、そう不安に思う声も少なくない。

だからだろう、その後、ポンベオ国務長官は、「トランプ大統領の任期中に決着をつける」と言っている。「決着がつくまでは、米韓合同軍事演習は続ける」とも強調した。「北朝鮮にいいようにやられたのではないか」という、世界中に広まった不安と不満を抑えようとしたのかもしれない。

ところが、である。１３日、トランプ大統領が８月に予定されていた米韓合同軍事演習を中止する意向を示したのだ。

実は、４月２７日の南北首脳会談時点では、「北朝鮮の非核化」としていた。だが、今回の会談前には、「朝鮮半島の非核化」と変化する。これでは意味がまったく違ってしまう。

「北朝鮮」ではなく「朝鮮半島」となると何が違うのか。「朝鮮半島の非核化」となると、北朝鮮だけでなく、韓国の非核化をも意味する。つまり、韓国に駐留する米軍が、撤退しなければならない事態になりかねないのだ。

なぜ、こんなことになったのか。トランプ大統領は在韓米軍を、「巨額の金がかかるから韓国から撤退させたい」と発言している。

一方で、トランプ大統領は「朝鮮半島の非核化」を錦の御旗にして、「ディール（取引）」するつもりだったのではないか、という専門家もいる。つまりは、米軍の撤退をふりかざして、韓国に対し、「撤退してほしくなければ費用を負担しろ」というわけだ。トランプ大統領、金正恩委員長、彼らは実にしたたかだ。

一方、日本にとって非常に重要な問題がある。拉致問題はどうであったか、だ。米朝会談前の７日、安倍首相はワシントンに飛んだ。トランプ大統領と会談するためだ。

１２日の北朝鮮との会談を前に、トランプ大統領に会った首脳は、安倍首相だけである。安倍首相は、日本にとってもっとも重要なテーマは「拉致問題」であり、金正恩委員長に本気で解決を迫ってほしいと、訴えたのだ。

トランプ大統領が会談でどう話をしたかは不明だ。だが、前向きな反応があったのは間違いないようだ。会談後、日本の外務省は、「金正恩委員長が安倍首相との会談に前向き」として、日朝会談に向けて本格的な準備に入ったという。その点は、一歩前進としてよいだろう。

はたして北朝鮮は、「非核化」の約束を守るのか。駐韓米軍はどうなるのか。いま、会談の内容について、期待と不安が相半ばしている。

榊原英資さんと竹中平蔵さんに聞いた、ＡＩで人間の仕事はなくなるのか？
いま、ＡＩについて取材を続けている。ＡＩとは、人工知能のことだ。

このわずか数年間で、僕たちの生活の中でＡＩに触れる機会は一気に増えた。乗用車の自動運転の研究もかなり進んでいる。囲碁や将棋の世界では、すでに人間が負けている。

最近、発表された研究がある。この研究によると、現在ある職業の半数ほどが、将来、ＡＩに取って代わられるそうだ。実際、金融業界では、「みずほ銀行が１万９０００人削減」「三菱ＵＦＪ銀行が９５００人相当の作業量削減」「三井住友銀行４０００人の削減効果」などと打ち出している。ＡＩの利用による成果だろう。

これらは、専門に特化したＡＩだ。対して、人間と同じように思考するＡＩがある。汎用型ＡＩというものだ。この汎用型ＡＩが進化すれば、近い将来、人間の知能を超えるときが来る。それを「シンギュラリティ」と呼ぶ。そのとき、ＡＩはどうなるのか。人間のように感情的になって、暴走したりしないのか。そして、人間はどうなるのか。

テクノロジーの発展が、人間を不安におとしいれる。皮肉なことだ。だが、これは人類の歴史上、これまで何度も起きている。たとえば、１９世紀の産業革命だ。このとき労働者たちは、自分の仕事が機械に奪われて、失業してしまうと考えた。だから実際にイギリスでは、機械の打ち壊し運動が起きた。

現代も、心情は変わらないようだ。ＡＩ時代への期待が高まる一方で、仕事が奪われるのではないか、ＡＩが暴走するのではないか、といった不安を抱く人は多い。悲観論をあおる本も多数ある。

だが、それでもやっぱり僕は、イノベーションというのは、人間にとって希望だと思うのだ。既存の多くの仕事は、取って代わられるかもしれない。それでも、僕たち人間は、必ず新たな仕事を見つけ、つくり出すはずだ。

イギリスは、産業革命の結果、おおいに発展した。日本でも同じことが起きるのかもしれない。姿を消す職業は多いだろう。それでも、サービス産業やＩＴ、ゲーム分野などで、新たな職業が数え切れないほど生まれるにちがいない。

先日、僕が信頼する２人の経済巨頭と激論をした。榊原英資さんと竹中平蔵さんだ。この鼎談は、『ＡＩと日本企業』という本になっている。

そこでの結論は、２人とも僕と同じだった。「ＡＩの進化によって、人間のチャンスはむしろ増える」というものである。我が意を得たり、という気持ちだ。

既存のものに縛られる人間は悲観的になる。この２人のように、テクノロジーをおもしろがり、それを使って新しく何かをしようと考える人間は、いつもエネルギーに満ちている。自分も、いつまでもそんな人間でありたい、と強く思った。

５月３０日、党首討論が行われた。安倍首相対野党４党党首の対決が約１年半ぶりに行われたのだ。

まずは立憲民主党代表の枝野幸男さんが、森友問題について発言をした。昭恵夫人付きの政府職員の介入があったと指摘したのだ。

安倍晋三首相は昨年２月、森友問題が発覚した際、「私や妻が関わっていたら首相を辞任する」と国会で答弁している。ところが安倍首相は、５月２８日の国会で「贈収賄に当たらないから問題がない」と答えた。つまり「辞めない」という趣旨の発言をしたのだ。枝野代表はこれを批判した。ところが安倍首相は、ごまかしの答弁に終始した。

一方、前回書いたように、「加計問題」も虚偽の連鎖となった。たとえば、愛媛県側の文書に記録されていた、２０１５年２月２５日の安倍首相と加計孝太郎理事長との面談についてだ。これを、加計学園側は「間違いだ」と発表したのだ。

これが本当だとしたら、加計学園が首相の名前を利用したことになる。だから枝野さんは、「安倍さん個人は怒らなくても結構だが、内閣総理大臣としては『しっかり説明してもらわなきゃ困る』と言わなければおかしい」と迫っている。これに対して安倍首相は、国家戦略特区制度への持論を述べることで押し通した。

党首討論の時間は、４党でたったの４５分間だ。もっとも長い時間を割り当てられたのは立憲民主党。それでもたったの１９分間である。しかも答弁時間も含む１９分なのだ。だから、この日の安倍首相の、はぐらかすような答弁は、「時間稼ぎ」と批判されても当然だ。

見ている側としても、実に消化不良だった。討論のあり方についての見直しも必要だろう。

本来、自民党には「主流」と「反主流」が存在していた。主流は首相サイドだ。そして反主流が、党内で野党と同じ働きをする。こうして、自民党は自浄作用を確保し、長期にわたって政権を維持してきたのだ。岸信介さん、田中角栄さん、福田赳夫さん、そして宮澤喜一さん。彼ら首相を辞任に追い込んだのは、すべて自民党自身だった。

ところが１９９４年の法改正で、衆議院議員選挙は小選挙区制に変わった。これにより、「バスに乗り遅れるな」という風潮が強くなった。それぞれの議員が自らの落選を、恐れるようになってしまったのだ。

こうして現在、自民党は「主流」のみで構成されるに至った。いまや安倍首相のイエスマン揃いだ。反主流という党内野党がいることで保ってきた、自民党の「自由」も「民主」も失われた。自民党は劣化したのだ。

だが、一連の安倍首相の言動には、野党のみならず、自民党内からもさすがに批判が出ている。このような状況で、次の総裁選はどうなるか、安倍首相の３選はあるのか。

石破茂さんは、おそらく次の総裁選に出馬するだろう。２０１２年の総裁選では、１回めの投票で石破さんがもっとも票をとった。議員票では負けていたが、党員票では安倍さんを上回っていたのだ。最近の世論調査でも、石破さんの人気は高い。勝つ可能性は十分にある、と僕は思っている。

次の総裁選のキーマンは、石破さんになるだろう。だが、それ以上に僕が注目している人間がいる。小泉進次郎さんだ。２０１２年の総裁選で、小泉さんは安倍首相ではなく石破さんに投票している。

小泉さんは、国民からの人気が非常に高い。そんな影響力ある小泉さんが石破さん側につけば、流れは変わるのではないか。自民党が、本来の自浄作用を復活させることもできる。僕は、それを期待したい。

「加計１５年に首相に説明」「獣医学部計画、首相『いいね』」など、５月２２日の新聞各紙がいっせいに報じた。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、２０１５年に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したという内容だ。愛媛県が作成した文書に、その記録が残されていることが明らかになったのだ。この記録によって、加計問題にまつわる一連の証言が、いっそうリアリティを帯びてくるだろう。

当時、官房副長官だった加藤勝信厚労大臣は、「岡山県の事務所に事務局長が来て、１０回以上チャレンジしたけど難しいという話があった」と認めている。

さらに、５月１０日の衆参予算委員会の参考人質疑では、柳瀬唯夫元首相秘書官が、「加計学園の関係者に３回会った」と証言している。当時いくつもの大学から申請があった。それなのに、特定の一大学の関係者とだけ、３度も会うのは明らかに異常だ。「えこひいき」だろう。

ところが柳瀬さんは、面会は認めながらも、安倍首相の指示はなかった、報告もしていないと言う。では、上司に言わずに、勝手にやったというのか。柳瀬さんのことは僕もよく知っているが、そのような人物ではない。そもそも、もし勝手な行動をしたとしたら、上司である安倍首相に叱られて当然だろう。

実際、ほとんどの国民は、この証言が嘘だとわかっている。虚言の連続だ、と。では、なぜそんな嘘をつくのか。それは、ひとえに安倍首相を守るためだろう。

安倍首相は、「２０１７年１月２０日まで加計学園の獣医学部新設について、知らなかった」と答弁している。柳瀬さんが虚言を続けないと、安倍首相が虚偽答弁をしたことになってしまうのだ。

さらに森友問題でも、重大な事実が露呈している。財務省による文書の改ざんだ。安倍内閣はもはや、基本的にアウトだろう。ところが、いまの野党に政権を追い込む力がない。いや、自民党内にも安倍首相にもの申せる人物がいない。みな、イエスマンばかりになってしまっている。

安倍首相は、この問題を中央突破しようと、考えているのではないか。だから、ひとつの虚偽をごまかすために、次々と虚偽の連鎖が起きているのだ。

このような危機的な状況に、国民もうんざりしている。だからこそ、僕たちメディアは、これらの嘘を明らかにしなければならない。

５月１０日、衆参予算委員会で、元首相秘書官の柳瀬唯夫さんの参考人質疑が行われた。柳瀬さんはさまざまな答弁をした。だが、国民のほとんどは、それらを嘘だと捉えているだろう。

柳瀬さんはこれまで、「記憶のかぎりでは、愛媛県や今治市職員にお会いしたことはない」としてきた。しかし、今回の参考人招致では、一転、加計学園の関係者との面会を認めた。だがその一方で、愛媛県や今治市の職員については、「いたのかもしれない」と発言を変えている。「後ろの方にいたから気づかなかった」と言うのだ。

これに対して、「職員はメインテーブルに座っていた、後ろじゃない」と愛媛県知事は怒った。しかも、愛媛県知事によると、名刺交換もしているという。

そもそも柳瀬さんは、加計学園の関係者と３度も会ったという。それは京都産業大学など他の候補もあるなかで、明らかな「えこひいき」ではないのか。やってはならないことだ。

ところが柳瀬さんは、加計学園問題について、安倍首相から指示を受けていない、報告もしていないという。では、首相秘書官が勝手にやったというのか。であれば、上司に叱られて当然だろう。

衆議院議員江田憲司さんは、柳瀬さんの証言について、首相に対して報告するのは責務であり、怠るのは無神経だと語る。江田さんは、橋本龍太郎さんが首相のときの秘書官だ。

では、なぜ首相秘書官として当然の「報告」を、柳瀬さんは「しなかった」と嘘をつくのか。

すべては安倍首相の、「加計学園のことについては、１月２０日まで知らなかった」という発言を、「嘘にしない」ためだったのだろう。もし「報告した」と柳瀬さんが答弁すれば、この発言は、安倍首相がとんでもない嘘をついた、ということになるのだ。

いま、日本の政治は、嘘を守るために嘘をつくという、実に情けない状況になっている。

一方で、森友学園問題では、財務省による文書の改ざんが明らかになった。しかもその改ざんを国民に隠していたのだ。民主主義国家として、あってはならない事態だ。

しかも、麻生太郎さんは責任を取って金融担当大臣を辞めるものと誰もが思っていた。僕が話を聞いた自民党の幹部も、そうなるだろうと言っていた。だが、安倍首相は麻生さんを辞めさせなかった。それどころか、麻生大臣は、「改ざんは個人の資質」だとして、組織の責任ではないと発言した。大失言だ。

もはや安倍内閣は、問題と矛盾ばかりだ。当然、内閣支持率は落ちるだろう、と僕は考えていた。ところが違った。

１４日の共同通信の調査で、なんと、安倍内閣の支持率は、落ちるどころか、３７％から３８.９％に上がっているのだ。日経新聞の調査でも、支持率４３％と高いままだ。これは、非常に大きな問題だと僕は考えている。

野党６党は安倍内閣に対し、麻生大臣の辞任、森友学園の疑惑解明など、４つの要求に応えなければ、国会審議を拒否するとしていた。ところが、これらの問題に何ひとつ応えていないのに、野党は審議拒否を止めたのだ。それは、なぜか。

これ以上、審議拒否することは、国民の反発を招くと、野党が判断したのだ。現に、少なからぬ新聞が、審議拒否はけしからんと、野党を叩いた。北朝鮮問題など外交問題が山積みの状況で、小さい問題にこだわっていると批判したのだ。野党は、こうした批判に屈した。

しかし、それでもなぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ。

与党も野党もメディアも、この初めての状況に、とまどっている。僕は、この国に何が起きているのかをしっかり見極めていきたい。

原一男、という映画監督がいる。昭和天皇パチンコ狙撃事件の奥崎謙三を追った「ゆきゆきて、神軍」は、たいへんな話題となった。作家井上光晴のドキュメント「全身小説家」も有名だ。ご覧になった方も、多いのではないだろうか。

原一男さんと僕には、長く、そして浅からぬつきあいがある。

原さんは若い頃、東京１２チャンネル（現・テレビ東京）で僕が撮っていた、「ドキュメンタリー青春」を夢中になって見ていたという。

やがて彼は、僕の撮影現場に出入りするようになった。そして、ドキュメンタリー「日本の花嫁」シリーズでは、原さんに出演してもらった。そして、当時の原さんの恋人の武田美由紀と僕の３人で、日本各地のカップルを訪ね歩いた。

その後、ドキュメンタリー映画の監督として、重い障害を持つ人たちが、自らの不自由な身体を積極的に人にさらすという、「さようならＣＰ」を発表する。「ドキュメンタリー」という世界では、僕は、いわば原さんの先達だ。

その原さんが、約２０年ぶりに映画を撮った。「ニッポン国 VS 泉南石綿村」だ。「石綿（アスベスト）」とは、天然鉱石から採れる繊維状の鉱物だ。耐久性、耐熱性などに優れていたため、自動車や家庭用品など、かつて私たちの生活のなかで、さまざまな製品に使用されていた。

しかし、いまは石綿は全面的に製造中止となっている。石綿を吸い込むと肺にその繊維が刺さり、深刻な病気になる可能性があるとわかったからだ。俗に言う「石綿肺」である。長い潜伏期間を経て発症することから「静かな時限爆弾」とも呼ばれる。このアスベストがもとで亡くなられた方は多い。

この映画は、大阪の泉南地域にあったアスベスト工場に勤務していた、従業員や家族、周辺の住民の闘う姿を追ったものだ。彼らは、深刻な健康被害を受け、国を相手に訴訟を起こしていた。

１９７０年代のアメリカでは、アスベストによる健康被害がすでに認められていた。日本でも、１９７５年、吹き付けアスベストは禁止されている。しかし、代替がないという理由で、２０００年代になってもそれ以外の使用は禁止されなかった。

経済発展を優先したために、日本が対策を怠ったのは明らかだろう。僕は戦時中、国民の命がいかに軽く扱われたかを、さんざん見てきた。戦後何十年経っても、国民の命は大事にされていないのではないか。「ウチらの命、なんぼなん？」という、一人の患者の言葉がせつない。

それにしても、原さんの、取材相手に張りつき、タブーに切り込む姿勢には、おおいに刺激を受ける。原さんは、僕の１２歳年下、ちょうど一回り違う。彼の映画を撮る情熱をひしひしと感じ、僕もまだまだ負けてはいられない、とおおいに奮い立った。

安倍首相とトランプ大統領の会談が終わった。だが、各新聞の報道を見る限り、何が話し合われたのか、いまひとつわからない。唯一はっきりしているのは、トランプ大統領の頭の中を占めているのは、１００％中間選挙の勝利、ということだけだ。そのため必要なのは、アメリカ国民の支持だ。とすると、日本に何か要求してくるのは間違いない。たとえば経済問題だ。

僕の見たところ、会談前、日本政府側は、ＦＴＡ（自由貿易協定）に踏み込んで来るのではないのかと恐れていた。とくに農水省は、ＦＴＡが実現すれば、大きなダメージを受けることになる。各種の報道では、ＦＴＡに踏み込まれたのかは不明である。ひょっとしてトランプは、すでに安倍首相と何かことを進めても仕方ない、と思っているのか。

訪米３日目には、２人はゴルフをしたという。トランプ大統領は、安倍首相に花を持たせようとしたのかもしれない。トランプ大統領は、「ロシアゲート」を抱え、中間選挙を前にピンチを迎えている。一方、安倍首相も森友問題と加計問題に加え、財務官僚のスキャンダルなどで、窮地に立たされている。

お互いに、とても危険な状態なのだ。だから、２人のこの会談は茶番に見えてしまう。アメリカのことはいかんともしがたい。だが、わが国のこの政権は、何とかしなければならない。

財務省、防衛省、文科省と、あとからあとから、「なかった」という文書がこれだけ出てくるのだ。これはもう、官僚の反乱といっていいだろう。官僚もまた、「現状をどうにかしなければならない」と考えているのだ。

続々と問題が起きているわりに、国民の内閣に対する支持率は下がらない。「では次に誰か」というときに、期待できる人物がいないのが大きな理由だろう。自民党も情けないが、野党にも期待できないのだ。

以前にも書いたことだが、自民党はかつて、党内に主流派、反主流派があった。そこで議論が生まれ、ぶつかり合いが起きた。だからこそ自浄作用が生じた。言ってみれば、自民党内で政権交代してきたのだ。だから、これだけ長期にわたり政権政党であり続けたのだ。

しかし、小選挙区制に制度が大きく変わった。これまでは、同じ選挙区であっても、自民党の主流派と反主流派が同時に当選することができた。ところが、小選挙区制では、ひとつの選挙区で当選できるのはひとりだけだ。そのため、公認してもらうために、選挙に出る議員はみな、「バスに乗り遅れるな」になってしまう。つまり、安倍人気に乗じて、自民党は「安倍一色」になってしまっていたのだ。

この体たらくに国民は、心底あきれている。そこからいかに脱却するのか。立ち上がる議員に期待したい。