いわゆる「共謀罪」が成立してしまった。１５日未明、衆議院会議で内閣不信任決議案が否決された。そして、続く参議院本会議では、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という手続きにより採決を強行したのだ。

この法律の問題点を何度か書いてきた。だが、まさかこんな無茶苦茶で、横暴なかたちで、この法案が成立することになるとは思わなかった。

「ろくに答弁もできない金田勝年氏を法務大臣に就けているのは、安倍首相の高度な戦略かもしれない」という趣旨のことを、以前、書いた。野党が金田さん叩きにやっきになって、法律の核心に踏み込めないまま、３０時間を費やしてしまったからだ。今回のような無茶苦茶なやり方を見ると、僕のこの憶測が当たっていたのではないかと訝（いぶか）しんでしまう。

そもそも僕は、「この法律がなぜ必要なのか」という疑問を、自民党の幹部たちに何度も聞いた。僕の番組にも出演してもらい、そこでも直撃した。しかし、納得のいく答えは、誰からももらえなかった。

代わりに彼らが答えたのは、世界で１８７カ国が締結している「パレルモ条約」に参加するために、この法律を成立させなければならない、ということだった。だが、それは本当か。だいたい「パレルモ条約」とは、マフィアなどの国際的な犯罪組織を取り締まるための法律だ。テロとは関係がないのだ。

安倍首相は、「一般国民は関係ない」「テロリストを取り締まるためだ」と繰り返し述べている。だが、テロリストは「テロリスト」というバッジをつけているわけがない。彼らは、一般国民の顔をしているのだ。だから、テロリストを取り締まるには、国民のプライバシーに入り込むしかない。

欧米では「共謀罪」法案と同様の法律がある。テロリストを取り締まるために、「盗聴」ができることになっている。ところが安倍首相は、「そんなことはしない」とも言う。とても、ほんとうとは思えない。どう考えても、それではテロは防げないだろうからだ。ゴマカシているのが、みえみえなのだ。

では、なぜ「共謀罪」法案の成立をこんなに急いだのか。いうまでもない。「加計学園」の問題があったからだろう。

そもそも、この件について、政府の対応はヘタすぎた。当初、官房長官の菅義偉さんは、文部科学省から出てきた文書を「怪文書のたぐい」だと言い切った。その後、文科省も、「調査の結果、見つからない」とした。ところが、文科省の前事務次官、前川喜平さんが登場し、状況が一転した。再調査をすることになったのだ。そして、今度は「文書はあった」という発表がされたのだ。

安倍首相は、はじめから、「岩盤規制に穴を開けるために、加計学園を応援した」と正直にいえばよかった。そうしておけば、ここまでこじれることはなかっただろう。だが、加計学園問題が混迷した。こうなっては、内閣の支持率は下がってしまう。だから、その前に「共謀罪」法案をなんとか成立させたい。

これが「共謀罪」法案成立を急いだ理由なのは、明らかだ。しかし、ツケは必ず返ってくる。国民を甘く見た安倍政権は、いよいよ内閣支持率を下げることになるだろう。

たいへんな事故が起きてしまった。日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」で起きた、国内最悪の内部被曝の事故だ。

センターの職員５人が、点検作業をしていた。そして、核燃料物質の貯蔵容器を開けたところ、中のビニール袋が破裂。その際、粉末状の放射性物質を吸い込んだのだ。その放射性物質とは主にプルトニウムだった。

４人が内部被曝をした。そのうち１人の被曝量は非常に高い。当然、健康被害が考えられる。どうしてこんな痛ましい事故が起きてしまったのか。どうしてプルトニウムが、そんなにずさんな保管をされていたのか。僕は、猛烈な憤りを覚える。

そんな折も折、事故発生から３日後の６月９日、「日経新聞」の１面に、「原発新増設を明記、経産省が提案――エネ基本計画」という記事が載った。「エネ基本計画」とは、国の「エネルギー基本計画」のことだ。資源の乏しい日本という国が、どんなエネルギー政策をとるか、その柱となるものである。

この見出しを見た瞬間、僕の怒りがさらに増したことは言うまでもない。国は原子力発電に対して、あまりにも無責任すぎる。

僕は、反原発主義者ではない。なんでも原発に反対する、という考えではない。だが、７０年代から原発の取材を続けてきた結果、はっきり言えることがある。それは、こんな無責任な国に、原発を運用する資格も、建てる資格もないということだ。

小泉純一郎元首相が「反原発」に転じたきっかけは、フィンランドの「オンカロ」という、使用済み核燃料の貯蔵施設を見学したことだ。オンカロは、使用済み核燃料を最終的に地下５２０ｍに埋める。世界で唯一存在する、高レベル放射性廃棄物の最終処分場だ。いわゆる「地層処分」と呼ばれる方法である。

その見学の際に小泉さんは、使用済み核燃料が無害化するまで、「１０万年かかる」と聞かされた。つまり、原発を作って核のごみを産み出しておきながら、「無害化まで１０万年」かかる。なんという人間の傲慢さだろうか。小泉さんも、骨身にしみたことだろう。

しかし、フィンランドはこうした施設を作っただけまだましだ。日本は最終処分場を作ることもできず、約１万７０００トンという大量の使用済み核燃料を抱えているのだ。持って行くところも埋めるところもない。それでも国は、「原発新設」を望んでいるのだ。

今回の事故の原因であるプルトニウムは、高速増殖炉「もんじゅ」の新燃料を開発するためのものだったという。その「もんじゅ」は事故続きで、結局は廃炉にしている。しかも、である。「もんじゅ」は原型炉だったのだが、経産省は次に実用炉の一歩手前である、「実証炉」を作ろうとしているのだ。無茶苦茶ではないか。

そもそも「もんじゅ」は文科省の管轄、次の実証炉は経済産業省の管轄となる。こうした「縦割り」の弊害と、実質的な原発の責任者がいないことが、また僕を憤らせるのだ。

誰も責任を取らない。だからではないが、経産大臣に「原発」について番組で語ってもらおうとしても、「ご勘弁」と逃げる。誰も触れたくないのだ。責任をとりたくないのだ。そんな状態のままで、「原発新設」など許されるわけがない。

いま、僕が非常に興味を持っていることがある。ＡＩ＝人工知能のことだ。ここ数年ニュースや新聞など、いたるところで、「ＡＩ」という言葉を耳にするようになった。

そこで僕は、ＡＩに関わっている人たちに「いったいこれはなんなんだ？」と聞いてみた。すると彼らは、「ＡＩと関わるには、ＳＴＥＭ教育を受ける必要がある」と声を揃えて答えた。「ＳＴＥＭ」とは、
「Ｓ」はＳｃｉｅｎｃｅ（科学）、
「Ｔ」はＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）、
「Ｅ」はＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（工学）、
「Ｍ」はＭａｔｈｅｍａｔｉｃｓ（数学）、
のことだ。

自慢ではないが、僕はこれらすべての分野が苦手だ。これではＡＩと関わるのはとうてい無理そうだと思った。だから、せいぜい機会があったら使うだろうぐらいに考えていた。

ところが、昨年、『中央公論』４月号を読んで衝撃を受けた。オクスフォード大学と野村総研が行った共同調査についての記事だ。調査によると、１０～２０年後、日本人の仕事の４９％がＡＩに取って代わられるというのだ。

さらに、「シンギュラリティ」という言葉も知った。人工知能が自分より賢い人工知能をつくるようになる。そして、それが繰り返され、やがて人口知能が人間の能力を超えてしまうときが来る。「シンギュラリティ」とは、その分岐点を指すのだ。

ＡＩについて、漠然としか考えていなかった僕は、これはたいへんなことになると感じた。そして、とことん調べてみようと思ったのだ。

ＡＩ研究で世界の先端をいっているのはグーグル社だ。そこで、グーグル・ブレインの創始者、グレッグ・コラードさんに僕はまず会いにいった。そして、ほんとうに「ゼロ」からの質問を彼にぶつけてみたのだ。たとえば僕は、「いったいＡＩとは何なのか」といった質問をした。コラードさんとそのスタッフは、あきれた顔をすることもなく、一つひとつ丁寧に説明してくれた。

かつてのコンピュータは、人間がプログラミングしなければ、計算できなかった。ところが、コンピュータ自身が学習する、「機械学習」ができるようになった。これがＡＩなのだ。ＡＩが自分でどんどん学んで、人間を置き去りにする、「シンギュラリティ」という考え方は、ここから生まれるというわけだ。

また、これまでのコンピュータではできなかった画像認識ができるようになった。そのことで、人間が「目」で確かめてやってきた仕事を、ＡＩができるようになった。たとえば、トマトやキュウリの収穫は、人間の目と手でしかできなかった。だが、そのうちＡＩが、人間の代わりにできるようになるだろう。

こうしたことが、さまざまな分野で起き、「人間の仕事の４９％はＡＩに奪われる」というわけだ。だからといって、僕は決して悲観論者ではない。ＡＩはいまや、「第４次産業革命」を起こすと言われている。これまで産業革命が起きたときにも、「機械が人間の仕事を奪う」と言われたが、人間は別の仕事を生み出し、社会は発展してきた。

僕はいま、ＡＩの危険性と、そして可能性を探りたいと考えている。「どうして田原がそんなテーマを」と思われるかもしれない。超文系人間の僕だが、これまでも社会を変えるような技術の取材に真っ向から取り組んできた。たとえば、４０年も前に原子力発電のことを徹底的に調べ、『原子力戦争』という本を出した。コンピュータの黎明期には、マイクロソフトのビル・ゲイツさんや、ソフトバンクの孫正義さんにも直接会って取材をした。

もちろん僕は、ＩＴの専門家ではない。だが、専門家ではない、ど素人が、どしどし質問をしていくからこそ、読者に伝えられることがある、と僕は思っている。何より、僕の好奇心が止まらないのだ。

組織犯罪処罰法改正案が、衆議院を通過した。いわゆる「共謀罪法案」だ。

５月１８日、ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する強い恐れがある、という書簡を安倍首相宛に送った。ケナタッチ氏は、国連のプライバシー権に関する特別報告者である。

それに対して日本側は、２２日、約１ページの反論文を送っている。だが、それに対してケナタッチ氏は、「私の懸念にはまったく答えてない」と怒っているという。そして、その後、日本側はケナタッチ氏を無視している。

しかしながら、そもそも政府は、国連の国際組織犯罪防止条約に加わるために、「共謀罪」が必要だとしてきた。国連の事務総長は、特別報告者と国連の総意は別であると発言しているという。

去年の秋、国連の非常任理事国に日本が立候補した際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」という誓約書を書いている。国連特別報告者であるケナタッチ氏の懸案を無視していい、というのはまったくの間違いであろう。

５月２６日の「朝まで生テレビ！」では、「共謀罪」について激論を交わした。「共謀罪」でテロが防げるのか、僕は疑問に思っている。昨年はパリでテロが起きた。先日はイギリスのマンチェスターでテロが起きた。そのフランスやイギリスには、すでに「共謀罪」と同等の内容の法律もある。盗聴などもできるはずだったのに、だ。それでもテロは防げていないのである。

この日、番組に出演してくれた民進党の国会議員、長妻昭さんは、共謀罪に含まれる罪として、著作権法の侵害や、偽りにより消費税を免れる行為、国内希少動物の捕獲など、テロと無関係のものが多い、と指摘した。

さらに長妻さんは、「どんな法律にもメリット、デメリットがある。それなのに共謀罪について質問すると、自民党は『大丈夫、デメリットはない』と、話をシャットアウトしてしまう」と語った。

こんな証言を聞くと、「あの戦争」を知るものとして、やはり僕は治安維持法を想起せざるを得ない。一方で、「治安維持法ができた昭和初期と現代では、民主主義の成熟度が違う。心配のしすぎだ」という声も聞く。しかし、昭和初期の日本というのは、大正デモクラシーを経て、きわめて自由な時代だったのだ。それが治安維持法ができたことで、不自由な時代へと変わっていった。そして、ついには、あの戦争へと突入してしまったのだ。

現在、政府は共謀罪については、「一般国民には関係ない、大丈夫」と言う。だが、治安維持法が成立した際、時の政府は、「無辜（むこ）の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮を致しました」と答弁したのだ。ところが戦争が始まると、少しでも戦争や政府への批判を口にすると拘束され、ひどい場合は拷問の末、殺されるようになる。

「朝生」での、こうした激論のさなか、僕はむしょうに腹が立ってきた。肝心の国会で、なぜこうした議論ができないのだろうか。衆議院の法務委員会で３０時間超、議論したという。けれど、民進党は金田勝年法務大臣を叩いてばかりで、論議ができていない。むしろ、安倍首相は戦略として、「無能」な金田さんを法務大臣に起用したのか、と考えてしまうほどだ。

長妻さんの言うように、法律には必ず「メリット、デメリット」がある。自民党は、もっときちんと「デメリット」の部分も説明すべきだ。僕は共謀罪について、むやみに反対しているわけではない。ただ「歯止め」がほしいのだ。治安維持法は「歯止め」がないばかりに暴走し、多くの「無辜の民」を苦しめた。その教訓を忘れてはならない。

安倍政権に、またも大きな疑惑が持ち上がっている。文部科学省の記録文書が流出したことから明るみに出た疑惑だ。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」がある。その加計学園が、国家戦略特区である愛媛県今治市に、獣医学部を新設する計画をたてた。その際に、安倍首相の関与があったと見られているのだ。文書には、特区担当の内閣府から、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われた旨が記録されていたという。

森友学園に続く、またも学校関連のスキャンダルだ。共通する点も多い。

森友学園のスキャンダルでは、国有地購入の際、８億円もの値引きを「忖度」してもらった。今回の加計学園は、何度も認可を拒否されてきた獣医学部の新設が、一転、認められているのだ。

そして森友学園問題に関して、野党に追及された安倍首相は、「もし関与があったならば私は辞職する」と国会で宣言し、物議をかもした。加計学園問題でも、「私に相談があったことや、圧力が働いたことは一切ない」と否定している。

だが、この２つの問題には根本的な違いがある。「朝日新聞」によれば、一連の文書には具体的な日付、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもあったという。一方、森友学園の国有地売却にかかわった財務省は、文書を一切、捨てたとした。不自然なことだ。

よし悪しはまったく別になるが、財務省はその点、しっかりしている、と言えるだろう。それに対して文科省は、なんとだらしがないことか。「文書」が次から次とぼろぼろ出てくる。

森友学園問題では、「証拠」が出てこなかったここともあって、トーンダウンしてしまった。今回の加計学園問題は、文科省がだらしないために、手がかりがたくさんある。どこまで徹底して追及できるか。今度こそ、野党の本気を期待したい。

５月３日、安倍晋三首相は、憲法改正を求める集会に、ビデオメッセージを寄せた。そこで安倍首相は、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明したのだ。さらに、憲法第９条一項、二項はそのままに残しつつも、「自衛隊」を明文化するというものだった。

もちろん、首相にも言論の自由はある。どんな発言をしようと、それはよい。だが、いまは衆議院憲法審査会が開かれている最中なのだ。それを無視するかのように、首相が個人の見解を述べるのは、憲法審査会に対する裏切りであろう。これは野党だけでなく、自民党内部からも批判が起きて当然だと僕は感じた。

ところが自民党内部からは、ほとんど批判が出ていない。水月会（石破派）会長の石破茂さんが、「勢いで憲法改正していいはずかない」と苦言を呈したくらいではないだろうか。自民党議員は、首相の太鼓持ちばかりだ、と言われても仕方ない。

さらに、気になることがあった。安倍首相はさらに、民進党の長妻昭議員の質問に対し、安倍首相はなんと憲法改正発言は、「自民党総裁として」だと答えたのだ。さらには続けて、「読売新聞に書いてありますから、是非、それを熟読していただいてもいいのでは」とも発言している。

安倍さんは、「自民党総裁」である。だが、それと同時に、日本の「首相」でもある。こんな答えは、国会も、いや国民をもバカにしすぎている。そんな大問題であるはずなのに、マスコミもさほど大きく報じなかった。

安倍首相は、高い内閣支持率に乗じて、あまりにも民主主義をバカにしているのではないか。いや、もっと言えば、国民をバカにしているのだと、僕は思う。国民よ、もっと怒るべきだ。

１９８７年にスタートした「朝まで生テレビ！」が、今年、３０周年を迎えた。番組を始めた当時、冷戦の時代が終わるという気配がすでにあった。実際、２年後の８９年、ベルリンの壁が崩壊、９１年にはソ連が消滅している。

その頃、僕は、左の人も右の人も同じテーブルで一緒に長時間、本気の討論をする番組をやったら、おもしろいんじゃないかと考えていた。「無制限一本勝負」の討論である。おまけに深夜番組は予算が少なく、出演者が始発で帰れるのも都合がいい。こうして「朝生」が誕生した。

「朝生」は、さまざまなテーマを扱ってきた。タブーはない。原発、部落、右翼、天皇論……。今はずいぶん語られるようになってきたが、以前はテレビで口にすることすらできないテーマばかりだった。

いちばん印象に残っているのは、８８年９月の「朝生」だ。その頃、昭和天皇が体調を崩されいたため、日本中が「自粛ムード」におおわれていた。こんなときだからこそ、僕は「天皇論」をテーマに討論をしようと考えた。

当時のテレビ朝日の編成局長は小田久栄門さんだった。小田さんは番組のよき理解者だったが、その小田さんでも、「天皇論」をやることには猛反対した。僕は３回交渉して、３回とも断られた。

では「オリンピックと日本人」ならどうだと、僕は提案をした。ちょうど同じ月にソウルオリンピックが始まるからだ。小田さんは「いい企画だ」と応じてくれた。しかし、もちろん僕は最初から、そんなテーマをやるつもりはなかった。

「朝まで生テレビ！」は生放送だ。僕が「始まるのは夜中の１時過ぎですし、小田さんは寝ていますよね」と言うと、小田さんが「俺をだますのか」となった。そういう話し合いを４回やった。そして最後は、小田さんもだまされることを承知でＯＫしてくれた。

番組が人気を呼んだのは、大島渚さん、野坂昭如さんら、「無制限一本勝負」を、僕と一緒に本気で闘ってくれる出演者がいたからだろう。

そのひとりが、渡部昇一さんだ。７０～８０年代というのは、左翼、リベラルの論客全盛の時代だった。そんな時代に、渡部さんは保守であることを堂々と名乗って、番組にも何度も出演しくれた。彼の存在には畏敬の念を持っていた。

４月１７日、渡部さんの訃報が飛び込んできた。渡部さんが亡くなられて非常に寂しい。ひとつの時代が終わったと僕は感じる。

しかし、時代は変わるものである。朝生３０周年パーティには、三浦瑠璃さん、駒崎弘樹さん、津田大介さん、荻上チキさん、古市憲寿さん……。若い論客たちがたくさん集まってくれた。彼らにはリベラル、保守、右、左であるといった色分けが、いい意味であまりない気がする。番組開始当初とは大違いだ。

考え方が柔軟だし、やるべきことをやろうという意欲も強い。彼ら若手の論客をたいへん頼もしく感じる。大島さん、野坂さん、渡部さんらは、旅立ってしまった。けれど、新しい論客たちとともに、これからも「朝生」をどんどんおもしろくしていきたいと思う。

いま日本は、大変な危機を迎えている。日本だけではない、アジア全体、いや、世界の危機だと言ってもいいだろう。

日本時間の４月７日、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が初会談を行った。会談では、北朝鮮の核開発の問題を話し合ったという。とても深刻な事態だ。トランプ大統領は、習主席に北朝鮮の核開発を止めさせるための協力を要請した。もし協力してくれないならば、独自で行動に出ると言ったという。

ところが、なんとこの会談の最中に、アメリカはシリアを攻撃したのだ。そして、その事実をトランプ大統領は、習主席に伝えている。「北朝鮮に対しても、アメリカが攻撃する可能性はある」という強い姿勢を見せた。中国に脅しをかけたという言い方もできる。

トランプ大統領の呼びかけに、習主席が何と答えたかはわからない。通常なら会談の後に設けられるはずの共同会見も、共同声明もなかった。おそらく、習主席は何も答えず、平行線に終わったのではないか。

２０１２年４月１３日未明、北朝鮮は人工衛星と称して、大陸間弾道ミサイルテポドンを打ち上げた。結果は、失敗に終わった。これは故・金日成主席の誕生日である、４月１５日を祝うものだった。それ故、同様に今年も、４月１５日前後に何かあるのでは、それも核実験ではないかという噂も広まっていた。実際は、１６日に弾道ミサイル１発を発射している。ただし、発射直後に爆発したのだが。

対して、アメリカの動きは速かった。シンガポールからオーストラリアに向かう予定の原子力空母カール・ビンソンの針路を急遽変え、駆逐艦２隻、巡洋艦とともに、朝鮮半島付近に配備していたのだ。これは尋常ならざる北朝鮮への圧力である。一方、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も、「暴力に対しては暴力で返す」という声明を発表している。

もし北朝鮮が核実験を行っていたら、アメリカは空爆していただろう。たしかにトランプ大統領なら、その可能性も高かった、と僕も思う。韓国では、その「Ｘデイ」は４月２７日だという噂が広まっていた。アメリカから空爆を受ければ、北朝鮮は報復として韓国を攻撃する恐れがあった。

そして、その恐れは韓国だけにとどまらない。先月、北朝鮮は在日米軍基地に向けて、ロケットを発射している。いざ報復という事態になった場合、北朝鮮は、在日米軍基地も必ずや攻撃目標に選ぶだろう。いま、大きな危機がそばにあり続けるのだ。そのことに、僕たちは心しなければならない。

先日、「朝まで生テレビ！」で原発を取り上げた。福島の住民の方、政治家、学者など、賛成派、反対派がとことん話し合った。そこで改めて感じたのは、国や東京電力のいい加減さだ。

福島第一原子力発電所が、メルトダウンを起こしたのは、地震によって停電となり、津波をかぶった自家発電装置が機能しなかったためだ。

なぜ自家発電装置を高い所に置かなかったのか。事故後、さんざん論じられたことだが、実は意外に知られていない事実がある。低い場所に自家発電装置を設置してしまった理由についてだ。

アメリカの原発は内陸に建てられることが多い。アメリカの原発は、竜巻をもっとも大きな脅威とみなして作られている。対して日本の原発は、海岸沿いに建てられる。日本で恐れるべきは、竜巻ではなく、津波だ。それなのに、なぜアメリカと同じように、低い位置に自家発電装置を設置してしまったのか。福島第一原発が、アメリカのＧＥ社などによって設計されたからである。

大熊町は、福島原発がある町だ。福島県の浜通りの中央部にある。その大熊町の町会議員の木幡ますみさんは、２００７年、東京電力に対して、「高い位置に移してほしい」と提言したそうだ。ところが、「コストの問題」を理由に却下されたという。

しかし一方、東北電力の女川原子力発電所は、東北大学の学者を交えて議論を重ねた。そして、発電装置設置の高さを決めたそうだ。結果、女川原発は津波直撃による深刻なダメージを免れた。女川原発は、宮城県の女川町と石巻市にまたがる場所にある。東日本大震災の震源地は、福島第一原発より女川原発のほうが近いにもかかわらずだ。

裁判で有罪に値するかは別にして、国や東電は何らかの責任を取らねばならない、と僕は思う。なによりも、その反省をまったく感じられないからだ。

たとえば危機管理庁は設置されない。政府にも原発の責任者は、実質いない。経済産業大臣がいると言うだろうが、大臣は原発問題に触れたがらない。僕の番組にも出ないのだ。これでは責任者と呼べないだろう。

僕が『原子力戦争』という本を出して４０年が経つ。「朝まで生テレビ！」は今年の４月で３０周年を迎える。「朝生」は日本で初めて、原発推進派、反対派を集め、議論をした番組だ。その後、本当に原発事故が起きてしまったが、事故の反省が生かされていないばかりか、反省しているのかすら分からない。朝生３０周年を迎えた今、これからもとことん議論していくのだと、僕は、あらためて誓いたい。

築地市場の豊洲市場への移転問題は、本当に難しいことになってしまった。大混乱である。

先日、移転問題を検証するため、東京都議会に百条委員会が設置された。そこに元都知事の石原慎太郎さんが証人喚問された。移転先が豊洲に決まった経緯を追及するためだ。

移転交渉について、石原さんは、当時、副知事だった浜渦武生さんに一任していたと言う。それは、まああることだろうと僕は思った。けれど、どうしても納得できないことがある。豊洲の土地の瑕疵担保責任の問題だ。

なぜ、土地を買う側の東京都が土壌汚染対策費を負担することになったのか。東京ガスの負担は７８億円のみだ。東京都は、総額８６０億円のうち９割以上を負担している。この点に関する石原さんの証言には大いに疑問が残る。

このことについて石原さんは「報告を受けてない」と言う。一方、元市場長の岡田至さんは、「報告した」と言っている。このような大きな負担となる案件を都知事である石原さんが知らないというのは、にわかには信じられない。しかしながら、石原さんを古くからよく知る者としては、彼が嘘をついているとも思えない。石原さん自身が証人喚問で言っていた通り、もしかしたら病気の影響なのかもしれない。いずれにしても、本当のところはわからないのだ。

今回の豊洲市場移転問題ついては、小池百合子都知事は早く結論を出すべきだ、と僕は思っている。移転するか移転を止めるのか、いずれにしても、決断をしなければならないのだ。築地市場の豊洲市場への移転が遅れれば遅れるほど、追加の費用もかさんでいく。

豊洲市場の安全対策をしっかりやって、早々に移転の決断をするのが現実的ではないのか。このままでは、どんどん都民の負担を増やすことになってしまう。

小池さんは豊洲市場移転問題を、７月の都議会選挙まで引き延ばそうとしているのではないか。つまり、小池さんは都議選の争点にしようとしているのではないか、と僕は思うのだ。だが、それでは小池さんが主張する「都民ファースト」と実態がかけ離れてしまう。都民もこれに、うすうす気づき始めている、と僕は感じるのだ。