田原総一朗です。

ミャンマーの国軍によるクーデターが起き、
アウンサンスーチーさんが拘束されてから
3週間が経つ。
クーデターに抗議し
スーチーさんの解放を求め、
ミャンマー国民のデモは
激しさを増している。

スーチーさんは
1985年に来日し、
京都大学で高坂正堯教授に学んでいる。
私は当時親しかった高坂さんから
「スーチーさんは意志が強く聡明で、
ミャンマーの将来にとって重要な人物だ」
という話をうかがっており、
非常に期待していた。
ところが帰国後、
軍部政権によって拘束され、
7年半にもわたって
自宅で軟禁生活を送ることになった。
スーチーさんは、
軍の怖さは百も承知だったはずなのに、
なぜこのような事態になったのか。

ミャンマー問題は、
アジアにとって
非常に重要であるにも関わらず、
なぜか日本メディアは深く掘り下げない。
僕はおおいに不満である。
そこで、
2月14日放送の「激論！クロスファイア」で
キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦さんと
国際政治学者の三浦瑠璃さんに
ミャンマー問題について話を聞いた。

アウンサンスーチーさんの
国民からの人気は絶大である。
宮家さんによれば、
「だからこそ軍部は危機感を覚え、
クーデターを起こした」という。
昨年11月に行われた総選挙では、
スーチーさん率いる与党のNLD（国民民主連合）が圧勝し、
スーチーさんの持つ権限が強化されることへの
軍の焦りがあったのは明らかだ。
スーチーさんが中心になって
憲法を改正されてしまい、
軍が不利になる。
さらに政治から軍部が排除されてしまうからだ。

軍のバックに中国がいるのではないか、
という見方もある。
これについては
三浦さんは肯定したが、
宮家さんは否定した。
今回のクーデターに中国が関与したかは不明だが、
ミャンマーに対して中国が
大きな影響力を持っていることは事実である。
ミャンマーだけでなく
ベトナム、タイ、インドネシアなど、
ASEAN各国は米中対立のなかで悩んでいる。
各国とも独自の安全保障など困難だ。
これまではアメリカ頼みでよかったが、
現在は地理的に近い中国が
どんどん力をつけてきているからだ。

アメリカのバイデン大統領は
アジアの危機を強く感じ、
日本に対して、
アジアのまとめ役としての役割を
非常に期待している。
先日僕は菅首相に会い、
アジア問題について話をした。
首相就任後、
真っ先にベトナムとインドネシアを訪問したことでもわかるように、
菅さんはアジアを非常に大事に考えている。
僕は「アジアにおいて
日本の役割が非常に重要だが、
どうするつもりか？」と問うと、
菅さんは「必ずやる。
コロナが収束後にいろいろと考えている」
と断言した。
おおいに期待したい。

田原総一朗です。

緊急事態宣言が3月7日まで延長された。
新規感染者は減少傾向にあるものの、
自宅療養の方が亡くなるなど、
医療の逼迫が大問題になっている。

1月29日深夜の「朝まで生テレビ！」に、
慈恵医大病院の大木隆生医師に
出演していただいた。
大木氏は血管外科の世界的な名医である。
感染症専門以外の医師からの話は、
非常に勉強になった。
大木氏は現状の医療について、
「大学病院や都立病院で
新型コロナ患者を受けいれる必要はない」と言う。

私は詳しい説明を求めた。
「新型コロナはコモンディジーズ ※ です。
治療法もパターン化していて、
高度な施設を必要としません。
大学病院や都立病院などは、
高度先進医療を担う施設を持っています。
こうした施設を必要とする、
ガンや脳卒中、心筋梗塞、
大動脈解離などの病気を請け負い、
それ以外の病院で新型コロナ患者を診る。
現状では、
日本の病院の8割にあたる、
民間病院が活用されていないんです」
※ 日常よく見られる症候

日本の病院数やベッド数は、
世界でもトップクラスだ。
しかも新型コロナ感染者は、
欧米と比較すれば桁違いに少ないのに、
医療が逼迫してしまっている。
それは、この8割の民間病院が、
活用されていないからなのだ。
大木氏によれば、
受け入れ意欲のある民間病院はあるが、
保健所や自治体のチェックが入り、
2カ月も待たされるなど、
障壁があるのだという。
大木氏は「オペレーションが大事だ」と強調した。

ではどうすればいいのか。
1月31日の「激論！クロスファイア」では、
元厚労大臣の塩崎恭久衆院議員に聞いた。
塩崎氏の意見もまた、
「民間病院を活かすべき」というものであり、
「医療の選択と集中だ」ときっぱりと言った。
調査結果を見ると、
大学病院の入院患者の、
約3割が「無症状」である。
しかし「無症状」あるいは「軽症」の患者を
すみやかに移せる医療施設がないため、
そのまま大学病院に入院せざるを得ないのだ。
「症状に応じて、
あるいは病院の能力に応じて引き受けてもらう。
病状にふさわしいところに
移っていただく、
そのための司令塔が必要だ」という。

塩崎氏は、
「この国は『感染症有事』のときにも、
切り替えができない国なのか」
と危機感を抱く。
たとえば、昨年、安倍前首相は、
「PCR検査を増やす」といったが、
増えなかった。
安倍前首相は「目詰まりあった」と釈明した。
「トップが言っていることと、
現実に末端で違うことが起きる国なのだ」と
塩崎氏は嘆息した。
そして「目詰まり」が起きないような、
「強力な司令塔が必要だ」と繰り返した。

たとえばオーストラリアは、
新型コロナ対策のため、
「ナショナル・キャビネット」を立ち上げた。
首相と8つの州の知事たちで構成され、
感染対策などを決定し、
意思統一される。
日本は今、感染対策に、
菅首相、田村厚生労働大臣、
西村新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、
そして新型コロナワクチン接種推進担当の河野大臣が関わっているが、
果たしてその体制でいいのか。

日本の医療は、
質、量ともに、
本来なら世界に誇るべきものだ。
しかし現状はオペレーションのまずさ、
「司令塔不在」のために、
逼迫してしまっている。
せっかくの宝物を活かすためには、
政治が動くしかないのである。
菅首相はじめ政治家たちは、
本当にわかっているのだろうか。

田原総一朗です。

ジョー・バイデン氏が、
第46代のアメリカ大統領に就任した。
バイデン氏が勝利した、
というよりはトランプ氏が自滅し、
結果的にバイデン氏が、
大統領になったということだろう。
バイデン氏の支持率は49％。
バラク・オバマ前々大統領が
政権初期に記録した61％よりかなり低く、
過半数に達していない。

それにしても、
今回のバイデン対トランプの闘いは、
南北戦争以来と言ってもいい、
すさまじい分断選挙だった。
だからこそバイデン氏も、
就任のスピーチで、
「連帯」をくり返し訴え、
「団結」や「結束」を意味する言葉を8回も使った。

いったい何がアメリカを「分断」したのか。
政治思想で考えれば、
当初民主党の有力候補とされた
サンダース氏は完全な社会主義者であるが、
バイデン氏は極端ではなく、
いわば中道派だ。
トランプ氏も過激な発言はするものの、
右派でもなく戦争は大嫌い。
実際に4年間、戦争らしきものはしなかった。

では、アメリカの「分断」とは何なのか。
グローバリズムの世界になり、
アメリカの製造業は、
コストの安いメキシコやアジアに流出し、
旧工業地帯は不景気に陥った。
一方、ウォールストリートでは、
巨額の富を築く経営者も出現。
貧富の格差が広がった。

そんなとき現れたトランプは、
歴代の大統領が誰も
絶対口にしなかったことを
ためらうことなく発言した。
「世界のことはどうでもいい、
アメリカさえよければいいのだ」
自国第一主義である。
そして、自分と意見の合わない人物は敵と決めつけ、
ホワイトハウスのスタッフでも、
一旦敵とみなせば、
容赦なく切り捨てた。

民主主義とは、
自分と意見の異なる人を認めることである。
理屈はすばらしいが、
どうしても論争が長くなり、
大事なことが決められないという欠点もある。
オバマ政治はその典型だった。
経済的にも技術的にもアメリカの脅威である
中国に対しても、
確たる対応ができなかった。
しかしトランプは中国も「敵」とみなし、
新冷戦状態となった。

反対意見を、敵を切り捨て、
どんどん決めるトランプ政治は、
一定の国民には強く支持された。
しかし「反民主主義」に対する危惧、
そして新型コロナウイルス禍への対応の失敗が、
多くのアメリカ人の怒りを呼んだ。
そして、バイデン大統領が誕生したのである。

バイデン大統領は、
アメリカ民主主義の復活を掲げる。
就任演説には、
「民主主義」という言葉が、
11回も登場した。

就任早々、パリ協定復帰、
WHO脱退の撤回、
マスク着用の義務化など、
トランプ路線を覆す
大統領令をどんどん発した。
これからバイデン大統領は、
アメリカを「結束」させ、
民主主義を取り戻すことができるのか。

懸念がなくはない。
なぜなら、
民主主義とは、
すなわち、
トランプや支持者たちの意見もまた、
認めることだからである。

田原総一朗です。

政府は、
ついに1月7日付で緊急事態宣言を発した。
菅義偉首相は、
ぎりぎりまで緊急事態宣言は
出したくなかったはずだ。
しかし、12月31日、
東京都の新規感染者は、
初めて1000人以上となり、1337人。
1000人を軽く超え、
一気に1300人台になってしまったのだ。

実は、内閣も分科会の尾身茂会長たちも、
年末年始にここまで感染者が増えるとは
予想していなかった。
年明けも、
新規感染者はおさまらず、
ついに7日には2447人。
緊急事態宣言を
出さざるを得ない状況となった。

安倍内閣が昨年4月に緊急事態宣言を出したのは、
欧米より2カ月遅れだった。
ためらったのは、
基本的人権をおかすことにつながり、
また国の危機的な財政事情もあった。
だからこそ野党もまた、
発令には反対だったのだ。

緊急事態宣言を出すということは、
国民の生活を制限することであり、
いってみれば「有事」である。
欧米は、戦争だけではなく、
感染症との闘いもまた、
有事だと位置づけている。
しかし日本は、
敗戦後、「戦争をしない国」となった。
そのため法制上、
「有事」を想定していない国として、
戦後75年間やってきた。

戦争ではなく、
「感染症との闘い」という事態でも、
やはり法律で人権を制限できないのである。
しかし、今回の感染者激増の衝撃は大きい。
前回は特措法を改正し、
罰則を設けることに
野党、メディアは反対だったが、
今回は立憲民主党をはじめとする野党、
メディアも反対していない。
それだけ危機的状況なのだ。

何より医療が逼迫している。
増えたとはいえ、
日本の感染者は
欧米より桁違いに少ないのに、
なぜ危機的なのか、
という疑問がある。
実は、
日本全体の病床数は約90万床あるのだが、
新型コロナウイルス感染者に充てられる病床は、
そのうちわずか3％しかないのだ。

ドイツは医療制度を改革し、
新型コロナウイルスを治療できる病院を増やした。
日本はこの1年近くの期間に
同じような改革ができなかった。
なぜこの1年近くの間に
できなかったのかという批判は、
当然あるだろう。
だが今できる最善のことを
菅首相はやろうとしている。
今回の緊急事態宣言により、1都3県において、
感染患者を受け入れるベッド1床あたり最大で1950万円補助する。
従来の補助額は最大1500万円だったが、450万円上乗せするのである。
これはかなり思い切った政策だ。

今回は、
罰則規定を設けること、
そして医療にお金を使う政策を打ち出している。
安倍内閣との大きな違いは、
この2点だろう。
これらの政策が、
奏功することを祈りたい。

田原総一朗です。

新型コロナウイルスが猛威を振るっている。
11月25日に西村経済再生大臣が、
「勝負の3週間」として
国民に感染拡大防止を呼び掛けたものの、
「Go Toトラベル」は継続。
政府は無策と言ってもいい状態だった。

菅首相と小池東京都知事は
11月24日と12月1日の2度会談しているが、
その結果、東京都では、東京発着の旅行について
「65歳以上と基礎疾患のある人の自粛」のみ。
そもそも、高齢者と基礎疾患のある方は、
ほとんどが注意しているはずで、
むしろ、この呼びかけで
「若い世代は積極的に動いていい」という
お墨付きになってしまったという声もある。

12月9日には、
分科会の尾身会長が、
「ステージ3相当の地域のGo Toトラベル停止」と、
東京都については
「すべての人を対象にGo Toトラベルの一時停止」を訴えている。
しかし、菅首相は12月11日に出演した
インターネット動画中継サイト「ニコニコ生放送」の番組に出演し、
「まだそこは考えていません」と発言。
尾身会長の提言を無視した形となった。

ところが「勝負の3週間」も終盤に近付いた
12月14日、突如、菅首相が、
「Go Toトラベル停止」を宣言したのだ。
直接の引き金は、
12日に毎日新聞が行った世論調査だとされる。
菅内閣の支持率は40％、
不支持率は49％。
不支持率が支持率を初めて上回った。
新型コロナ対策については、
「評価しない」が62％だった。
この結果に、
菅内閣が慌てて、
「Go Toトラベル停止」を
決定したのではないかと言われている。

しかし、世論調査で
慌てたのであれば、
政府はそれまで、
国民の不安や不満を
独自に調査してこなかったのだろうか。
海外ではどの先進国でも
実施しているはずである。
または菅内閣の支持率が、
発足以来高かったので、
安心しきっていたのだろうか。
だとすれば、
国民を甘く見ていたと言っていい。

私は、4月に緊急事態宣言が出た直後、
安倍前首相に会って聞いた話を思い出した。
私は、日本の緊急事態宣言が
諸外国よりなぜこんなに遅れたのか、
と質問した。
すると安倍首相は
野党の反対が強かったこと、
日本では宣言を出しても
法律上罰則をもうけられないことを挙げた。
安倍首相はまた、
「日本国民はそこまでしなくても、
言うことを聞いてくれる」と言った。

菅首相にも、
こうした気持ちがあるのではないか。
なるほど、確かに日本人は、
罰則がなくても、
政府の呼びかけをきちんと守り、
マスクもきちんとするし、
ディスタンスも取ろうとする。
すばらしい国民性だと思うが、
安倍前首相、菅首相ともに、
その真面目さに、
安心しきっているのではないか。
諸外国のような厳しい制限をしなくとも
国民は感染防止を気を付けてくれるだろう、
という、いわば「甘え」である。

14日に「Go Toトラベル停止」を決定したが、
その後、新規感染者数は最多を更新し、
12月17日、東京都は822人となった。
一向におさまる気配はない。
そんななか菅首相の会食問題も起きた。
どうも菅首相の動静が、
ちぐはぐに思えてならない。
今、菅首相には、
率直に意見を言ってくれる側近がいないのではないか。
安倍内閣には、菅官房長官がいた。
しかし、菅内閣に「菅官房長官」はいないのである。

田原総一朗です。

国会が閉会した。
安倍前首相の後援会が、
「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、
ここに来て動きがあわただしくなっている。
ホテルで開かれた夕食会は、
出席者の会費が5000円。
夕食会費用には明らかに足りず、
その分を安倍前首相側が補填したとされている。
政治資金規正法違反であり、
安倍前首相の秘書が、
起訴される見通しだ。

しかし、「秘書がやった」では通用しない。
安倍前首相も知っていたはずだと、
多くの国民は考えるだろう。
東京地検特捜部は、
安倍前首相に
任意での事情聴取を求めている。
僕も「桜を見る会」については、
おおいに疑問があるし、
捜査が進むのは当然だと考える。
しかし、なぜ「今」なのかという疑問がわく。

安倍前首相は持病が悪化し、
8月に辞意を表明、
9月に退陣した。
しかし、安倍前首相の体調は、
その後回復したようで、
元気な様子を見せている。
となると、いくつかの媒体で、
「安倍待望論」が起きていた。
安倍前首相を三度目の首相に、
という論である。

菅首相は、
パフォーマンス下手だ。
この国をどうするのか、
というビジョンも見えにくいし、
外交戦略もはっきりしない。
だから「安倍待望論」が起きる。
そんな時期の、
「安倍前首相へ任意での事情聴取」報道である。

官邸の力をもってすれば、
安倍前首相への事情聴取要請は、
抑えられただろう。
しかし、抑えるどころか、
その情報が新聞にリークされている。
信頼できるいくつかの情報筋によれば、
「菅首相がさせたとは言わないが、
官邸は事情聴取をあえて止めず、
その情報を流したとしか思えない」という。

いうまでもない。
「安倍待望論」を消すためだろう。
そして、安倍前首相三選の芽が消えて、
菅首相がほっとしているのは間違いない。

長年見てきたが、
やはり政治の世界は、
深く、そして恐ろしい。

田原総一朗です。

前回のメルマガでは、
東京の新規感染者が200人を超え、
全国で1000人以上となり、
非常に危機だと書いたが、
この2週間で
それどころではなくなった。

11月21日の新規感染者数を見ると、
東京で539人、
大阪で415人、
全国では2594人。
11月18日から5日連続で
1日あたりの新規感染者が2000人を超えた。
すさまじい増え方だ。

日本国民はまじめにマスクを着けており、
昨年の同時期よりもインフルエンザの感染者数は減っているものの、
新型コロナウイルスの感染者数は、
ここにきて急速に増えている。
諸説あるが、夏の暑い時期、
新型コロナウイルスの生存時間は2.5時間だが、
冬になり乾燥すると、
10時間以上と言われる。
非常に感染力の強いウイルスだ。

11月19日、私は菅首相に会った。
菅首相も「Go To トラベル」をどうすべきか迷っていた。
「知事からは、
やめてほしいと言ってこない」とも言っていた。
しかし、知事たちは、
「やめてほしい」と言えないのだ。
当然ながらキャンペーンをやめると、
経済が、特に第三次産業が、
壊滅状態になるからである。
打撃を受けた業者を
補償する余裕は自治体にはない。

私は今、
地方自治体首長の権限が曖昧だと思う。
「Go To トラベルキャンペーンをやめるかどうか、
自治体ごとに決められるようにすべきだ。
いうまでもなく、
地域の実情はその地方自治体が、
いちばん把握しているからだ。
そのうえで、
打撃を受けた業者への補償金は、
国が出すべきである」
私はこのように、
菅首相に提言した。

その後、菅首相は、
「GoToトラベル」の運用見直しを表明した。
西村康稔大臣も、
11月22日「GoToトラベル」を一時停止する政府方針を
数日内に詳細を決めると明らかにした。
しかし、実は、西村大臣は、
9日前の13日、「Go To トラベル」について、
「それを使って旅行されるかは、
国民の皆さんの判断だ」と発言していた。
国民に「気をつけろ」としか言わず、
さらにこのような発言をするのは、
私は無責任極まりないと思う。

23日、全国知事会は、
国への緊急提言の素案を示した。
「Go To トラベル」に関し、
各都道府県が地域の感染状況を、
「ステージ3（感染急増）」と判断した場合、
事業の対象から除外するなどの対応と、
キャンセル料への国の財政支援も求めた。

国の判断には任せておけない、
ということだ。
こうした知事たちの動きは、
当然であり、どんどん国に物申すべきだと思う。

田原総一朗です。

新型コロナウイルスの猛威が収まらない。
フランスやスペインでは、
再びロックダウンが行われ、
日本国内でも増加傾向にある。
新規感染者は、
東京都は200人以上、
全国では1000人以上という日もある。

日本は対策がうまくいっているという人もいるが、
それは欧米に比べてである。
アジアの中国、
台湾、韓国などと比べた場合、
人口に対する日本の死亡率は、
決して低くはない。

10月31日の「朝まで生テレビ！」では、
国会議員からは片山さつき氏、小川淳也氏ら、
経済学者の竹中平蔵氏、森永卓郎氏、
また感染症専門の二木芳人氏らと、
徹底討論した。

PCR検査、休業補償の問題など、
さまざまな点を話し合ったが、
痛感したのは、
新型コロナウイルス問題で、
日本という国のあり方が、
あぶりだされたということだ。

竹中平蔵さんは言った。
「台湾、韓国ともに、
戦争があるという前提で、
国のいろんな仕組みを作っている。
個人の自由は大事だけれど、
非常事態のときは統制できる。
日本はなぜか、
戦争がないという前提で作っている」
まさに日本の安全保障に通じる思想である。

ダボス会議で、
アメリカ、ヨーロッパ諸国の代表は、
ワクチンの話題でもちきりだったという。
第一次世界大戦が、
スペイン風邪の大流行によって終わったように、
感染症対策というのは、
国の運命を左右しかねないのである。
二木先生は、
「感染症はかかってから直せばいい、
というのは従来の考え方。
ワクチンを作るのは今や国防のひとつです。
日本は島国だから、
どこか『水際でなんとかなる』という甘い考えがあります。
でも今回はなんとかならなかったということ」と語った。

SARS、MERSで台湾、韓国は、
大きな被害を受けたが、
日本はほとんど影響がなかった。
また、2009年の新型インフルエンザ流行の際も然り。
幸い被害が少なかったことが、
日本に感染症対策を遅らせたと言ってもいいだろう。
そのため、今回の新型コロナへの対策が、
後手後手に回ることになったのだ。

新たな感染症は必ずまたいつかやってくる。
大事なことは、
法を整え、体制をつくっておくことである。
そのためには、
「新型コロナ対策について、
検証をきちんとすべきです。
誰がどういう意思決定をしたのか、
間違っていたことは間違っていた、
この政策はよかったと、
きちんと整理することが必要だ」
と、竹中平蔵さんは言う。

私も、現段階で一旦中間検証をし、
第三波、あるいはまたいつか来る、
未知のウイルスに備えることは、
必須だと思う。
安倍内閣は政策の「検証」どころか、
森友や加計学園について、
証拠を隠そうとした。

さあ、菅内閣は、
きちんと「検証」できるのか。
しっかりと見ていきたい。
感染症対策は国家の安全保障なのだ。

田原総一朗です。

臨時国会が10月26日召集された。
本国会で、野党は、
日本学術会議の任命問題を追求する構えだ。
なぜ菅首相は6人の研究者を、
任命拒否したのか。

会員候補推薦書は、
8月31日に会議から総理大臣に提出されたという。
安倍前首相が28日に辞任を表明したとはいえ、
この時期はまだ安倍内閣である。
私はこの件はおそらく、
安倍前首相の問題だと思う。

安倍前首相は、
特定機密保護法、共謀罪の制定、
集団的自衛権の行使容認を推し進めた。
特に集団的自衛権の行使容認は、
容認がなければ日米安全保障条約は維持できないと、
アメリカからの圧力もあり、
政治生命をかけて行った。
6人はみな、
これらに反対した研究者だと報じられている。
安倍首相が拒否したとしても、
無理はない。

8月当時の菅官房長官は、
安倍首相と距離があった。
はっきりいえば、
安倍内閣のカヤの外だったと言っていい。
この「任命拒否」に携わらないまま、
菅氏は首相となった。
しかし菅首相としては、
「それは安倍さんのやったことだ」とは言えない。
そこで、あの菅首相には珍しい、
あいまいな答弁になってしまったのではないか。

いずれにしても、
研究者が自由に発言した結果、
任命されないということは問題だ。
私は10月14日、
菅首相と会った際、
学術会議会長と面会し、
率直に話し合うことを進言した。

菅首相は16日、
実際に学術会議会長と会った。
会談内容はわからないが、
その後、会長、前会長ともに、
菅首相を批判しなくなった。
朝日新聞も同様である。
こうして人の意見を聞き、
反対の立場の人と会う、
菅首相の姿勢は、
すばらしいと思う。

外交ではまずベトナム、
インドネシアを訪れた。
これはおおいに賛成だ。
米中対立の中で、
日本を含めたASEANの国々は、
どっちにつけば良いのか迷っている。
アメリカや中国は「自国中心主義」だが、
ASEAN諸国には「自国中心」は無理である。

こういう時に日本がASEAN諸国、
そしてインドやオーストラリアを加えて、
アジアの自立をはかるのは望ましい。
アメリカにとっても、
中国と対立している今、
喜ばしいことだだろう。
また、中国にとっても、
貿易、経済的に密接な関係にある、
ASEAN、インド、日本がまとまるのは、
悪いことではない。

慎重に、そして鋭敏に、
周囲の状況を見定める、
菅首相らしい外交デビューだったといえよう。

田原総一朗です。

アメリカの大統領選挙には
「オクトーバーサプライズ」が付き物らしいが、
10月2日に飛び込んできた、
「トランプ大統領コロナ感染」のニュースには、
ほんとうに驚いた。

いったい大統領選はどうなるのか。
10月4日放送の「激論！クロスファイア」では、
アメリカの政治事情に詳しい
早稲田大学教授の中林恵美子さん、
笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄さんに
とことん話を聞いた。

興味深かったのは「マスク問題」だ。
アメリカでは、
日本では考えられないほど
「マスク」をすることに抵抗のある人が多く、
政治論争のタネとなっているという。
中林さんは、
「トランプがマスクをしないから、
側近たちも気を使ってできない。
マスクをしないことが、
トランプへの忠誠の象徴になってしまっている」という。
結果的にそれが、
ホワイトハウス内での感染につながってしまったわけだ。
上司に「忖度」するのは、
どの国も同じようである。

渡部さんの話で興味深かったのは、
「トランプは、実は指導力がない。
ポピュリストだ」という点だ。
トランプの支持層には、
マスクをするのは「弱虫だ」といって
しない人が多い。
結局トランプは、
そうした支持層に迎合して
マスクをしないのだという。

今後のトランプの作戦としては、
「『コロナを克服した起死回生の大統領だ』
という強さを見せつけるカードしかない」
と中林さんはいう。
なるほど、その言葉どおり、
トランプは5日に超特急で退院し、
「20年前より調子がいい！」と、
健在ぶりを見せつけている。

それにしても、
第一回目の討論はひどいものだった。
トランプ大統領は、
バイデン氏が話している途中、
73回も横やりを入れた。
これも実は作戦だというのが、
両氏の見方だ。
一生懸命討論しても酷評される。
だったら、討論会を見て、
「ああくだらない。興味を失った」と
多くの国民に思わせることを狙ったのだという。
つまり投票に行かない人を増やすのだ。
日本でいえば、いわゆる「浮動票」が入らないと、
自民党が強いのと同じだ。
かつて、「天気が悪い方がいい」と言った
大物自民党議員もいた。

アメリカ通の二人に話を聞いても
トランプ大統領という人間は、
やはり何を考えているかわからない。
なんとも不可思議な大統領である。
いったい選挙戦はどうなるのか。
菅政権としては、
バイデン氏のほうが
つきあいやすいだろう、
というのもお二人共通の見方であった。
11月3日の大統領選まであと半月。
引き続きトランプ、バイデン両氏の動きを
注視していく。

最後に私の本を紹介したい。
タイトルは、
『90歳まで働く―超長生き時代の理想の働き方とは？』。
私はフリーランスであり、
86歳の今も現役だ。
タイトルどおり90歳になっても、
現役で働きたいと思っている。
しかし会社員にとって
平均寿命がどんどん延びる
「超長生き時代」は、
定年後の生き方が難しくなる時代だ。
好奇心、教養、人脈、そして目標――。
この4つの資産は、
定年後の人生において、
非常に大切なものだと思う。
私はこの4つの資産を活かせるよう、
「自分磨き」を実践してきた。
読者のみなさんが今後いきいきと働く、
何らかのヒントになるのではないかと思う。