田原総一朗です。

9月3日、
菅首相が総裁選不出馬を表明した。
菅内閣の支持率は、
8月28日実施の世論調査（毎日新聞）で、
26％とついに30％を切ってしまっていた。

下落の要因は、
いうまでもなくコロナ対応である。
8月は東京などで新規感染者が増大し、
医療逼迫が切実となった。
入院を希望しても空きがなく、
自宅療養を余儀なくされる、
呼吸困難などの症状が出て、
救急車を呼んでも受け入れ先の病院がない……
といった事例が相次いだ。

支持率の下落に動揺したのは、
自民党議員たちである。
「これでは秋の衆院選を戦えない」
というわけだ。
二階幹事長、安倍前首相や麻生財務相も、
「菅続投でよい」と言っていたのが、
考えを変えた。

幹事長にしたいと、
4日間にわたり説得した
小泉進次郎氏からも固辞された。
その他の党人事も難航し、
菅首相は辞任せざるを得なくなったのだ。

そして9月17日、
自民党総裁選が告示となる。
いったい次期総裁は誰になるのか。
最も早く出馬表明していたのが、
岸田文雄氏。
宏池会のリーダーであり、
安倍前首相や麻生財務相ら、
党の大物からの評価は高いが、
逆に国民からは、
「権力に対して迎合しすぎ」と言う声も多い。

岸田氏と対照的なのが石破茂氏だ。
党内での評価は低いが、
全国の自民党員からの評価は高い。
しかし、石破氏は、
党の大物たちの動きを考えると、
「当選はできない」と判断。
河野太郎氏の応援に回るとみられる。

その河野氏への、
国民の期待は高い。
しかし「脱原発」を掲げているため、
経産省、全国の電力会社などからは、
敬遠されているようだ。
自民党の議員たちの多くは、
原発のあり方について、
情けないほどあいまいだが、
そんな河野氏をどう見るのだろうか。

高市早苗氏は、
推薦人の数が揃わないのではと懸念されていたが、
安倍前首相が支持に回って、
出馬することになった。

状況がめまぐるしく変化したので、
遠い昔のように感じるが、
8月26日、私は首相官邸で、
菅義偉首相に会った。
私は菅さんに、
「辞めろという声が多いようだが、
ここで辞めるのは無責任だ。
なんとかコロナを押さえ込むまで、
がんばってほしい」と言った。

菅さんは、
「政治生命をかけてがんばりたい」と、
きっぱりと語っていた。
あの時点で菅さんは、
本当に我が政治生命をかけて、
やり抜く覚悟だったと思う。
目の前の私に、
その覚悟がひしひしと伝わって来た。
しかし、状況が続投を許さなかった。
もう半世紀も政治の世界に関わっているが、
あらためて非情なものだと思う。

今回の総裁選は、
自民党が変わる
よい契機になりうる。
感染症対策、原発、
そしてもちろん、外交、安全保障……。
とことん議論してほしいと思う。
総裁選を経て衆院選が行われる。
さあ、自民党はどう変化するのか。
そして国民はどう判断するのか。

田原総一朗です。

東京オリンピックが閉幕した。
開催前は圧倒的に、
「中止」「再延期」という意見が強かった。
たとえば朝日新聞の世論調査（5月15、16日）では、
「中止」または「再延期」すべきという意見が、
あわせて83％を占めた。

しかし政府は、
「開催すれば国民は盛り上がり、
日本選手が金メダルを取れば気持ちも変わる。
やってよかった、と世論は変わる。
支持率もアップするだろう」
と考えていた。
たしかに、
いざオリンピックが始まると、
テレビ中継は高視聴率、
国民はおおいに盛り上がった。

そして、
「開催してよかった」という意見は増えた。
同じ朝日新聞の世論調査（8月7、8日）では、
オリンピック開催は「よかった」が56％となり、
開催前と逆転したのだ。
しかし、内閣支持率については、
読みが大きくはずれ、28％。
発足以来初めて30％を切ってしまった。
他の調査でも、
NHKが29％、共同通信が31％と、
30％前後だ。

支持率低下の要因は、
当然、新型コロナウイルスの感染爆発だ。
オリンピックを開催しても、
感染者が抑えられていれば、
支持率はここまで低下しなかっただろう。

政府は8月20日から、
緊急事態宣言の対象を7府県加え、13都府県に拡大。
「まん延防止等重点措置」は、
10県を加え、16道県となり、
9月12日までの延長を決めた。
ただし、規制の内容としては、
これまでの繰り返しであり、
緊急事態宣言の効果は
もはや感じられない。

自民党総裁の任期満了は、
9月30日だ。
しかし菅さんとしては、
その前の衆議院解散、
総選挙をもくろんでいた。
ある程度議席数を取って、
総裁選にのぞみ、
無風当選といきたかったに違いない。

だが、この支持率では、
解散には当然踏み切れない。
自民党としては、
任期満了で総裁選をすべきだとした。
菅さんとしては、
ワクチン頼みである。
10月いっぱい、
遅くても11月初めまでには、
希望する国民すべてに、
2度目の接種を終えたいと考えている。

しかし、多くの国民がワクチン接種を終え、
感染率が低下したとしても、
国民の支持は戻るだろうか。
菅さんの話には、
あきらかに力がない。

政府に近いある有識者が、
こう明言していた。
「菅さんには、
3つのSが欠けてるんじゃないか。
つまり、説明力、説得力、
そして、責任能力がない」
これは政治家として、
致命的ではないか。
菅さんはこの言葉をどう聞くだろう。

田原総一朗です。

なぜこんなにも増えるのか。
新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。
8月5日、
東京都の新規感染者が5042人と、
ついに5000人を超えた。
全国では1万5263人と、
いずれも過去最多を更新した。

その要因として、
いまや関東での感染者の9割を占めると言われている、
変異型デルタ株の感染力が非常に強いことがある。
そしてもう一つ、
東京などの都市部で
人出が減っていないことだ。
その理由には、
「緊急事態宣言」への慣れがあるだろう。
また、8日まで開かれていた
オリンピックのせいだという意見もある。

たしかに、
世界から多くのアスリート、
関係者を招いておいて、
国民には外出を控えろ、
県をまたぐ移動はするな、
と言ってもまったく説得力がない。
しかもオリンピックは、
多くの競技で選手と選手が接近する。

こんな大会を開いておいて、
危機感を持てというのが難しいという意見もわかる。
「パラリンピックは中止にしてはどうか」
という意見も、
ここにきて出ている。

そんなとき、
突如菅首相が、
「中等症以下は自宅療養とする」
と宣言したから大騒ぎになった。
野党はもちろん、
与党からも批判が噴出した。
いわく「ダイヤモンドプリンセス号の二の舞だ」と。

ダイヤモンドプリンセス号で感染者が出た際、
日本政府は下船、入院をさせなかった。
その結果、船内で感染を広げてしまい、
感染者712名、
13名もの犠牲者を出してしまった。
自宅療養の場合、
どんなに気を付けても、
家族に感染するリスクは非常に高い。
つまり「ダイヤモンドプリンセス号」のように、
感染者を増やしてしまうという見方だ。

また、一人暮らしの方が急変した場合、
すばやく連絡できるのか。
そして救急車はかけつけられるのか……。
批判の結果、
政府は、中等症患者でも入院可能な例を示すなど、
説明文書を修正した。
しかし、この緊急時に、
あまりにも安易であり、
迂闊ではないか。

菅首相の発言の背景には、
医療のひっ迫があることはわかる。
しかし、
日本の病院の病床数は世界一多い。
感染者が急増したとはいえ、
欧米よりまだまだ少ない日本で、
「お手上げ」してしまうのは、
あまりにも無策だろう。
いったいこの1年半あまり、
政府は何をしていたのか。

7月31日放送の「朝まで生テレビ！」に出ていただいた、
上昌弘さん（NPO医療ガバナンス研究所理事長）によれば、
「新型コロナは季節性があり、
冬にまた大爆発する。
他の国はすでに冬に備えている」という。
今の日本は目の前の火事を消すのに必死だが、
一方で冬にやってくるだろう
第六波を見据えて、
今度こそしっかりと対策を打ち立ててほしい。

田原総一朗です。

7月23日、
いよいよ東京オリンピックが開幕した。
開会式前日の22日、
東京の新規感染者数は1979人。
2000人に迫る勢いだ。
緊急事態宣言下、
無観客開催という
異例づくめのオリンピックとなってしまった。

政府分科会の尾身茂会長は、
「このままのスピードで感染が広がると
約2週間後には2倍になる」とし、
東京の新規感染者数は、
「8月第1週には3000人近くまで増加する」
という見通しを示した。

東京の街を見ていても、
緊張感は感じられない。
さらに学校の夏休み、
オリンピック、お盆……。
人出が増える要素しか見当たらない。

もちろん何より大事なのは、
国民の命であり、健康だが、
コロナ対策は菅内閣の運命にも直結する。
もしこのまま感染が広がり、
東京の新規感染者が
5000人を超えるようなことがあれば、
菅内閣はもたないだろう。

僕は「ポスト菅」は、
河野太郎大臣だと考えている。
菅首相、二階氏も僕にそう語った。
しかし、もし「5000人超え」で
菅内閣が瓦解するようなことがあれば、
ワクチン担当大臣である
河野氏も責任を負い、
後継の芽もなくなってしまう。
一方で、現在の野党の力は心もとなく、
政権を取る力はないだろう。
日本の命運は今、
コロナ収束にかかっていると言っていい。

今さらながら、
ワクチン接種がもっと早く進んでいれば、
と思わざるを得ない。
私は、菅首相から
「ワクチンの確保は大失敗だった」
という言葉を直接聞いている。
安全重視は日本の美点でもあるが、
今回のワクチンについては、
やはり時間がかかり過ぎた。

65歳以上の新規感染者数は、
実際に減っており、
ワクチンの効果を実感できるのだから、
菅首相の悔恨はなおさらだろう。
しかし悔いてばかりいても、
事態は改善しない。

菅首相は現在、
必死で「ワクチン外交」に務めている。
一つ注文をつけさせてもらうならば、
今一度、自らの言葉で、
国民に訴えかけてはどうか。
生きた言葉こそが、
国民の心に届くはずである。

田原総一朗です。

7月4日に投開票が行われた
東京都議会議員選挙で、
自民だけで33議席を得た。
ただし、自民公明で過半数を取れなかった。
議会第一党にはなったものの、
過去2番目に少ない議席数であり、
過半数にも届かなかったのだ。
都民ファーストの会は31議席、
たった2議席の差である。

自民党の明らかな敗北と言っていいだろう。
つまり菅政権の政策が、
都民から評価されなかった、
信頼されていないということになる。
そして7月8日には、
東京への4度目の緊急事態宣言発令、
首都圏の１都３県のオリンピック会場は、
無観客開催に決定した。

このコロナ下で、
オリンピックを敢行するということは、
当然ながらリスクは大きい。
もしも開催することで感染者が急増すれば、
国民を危機にさらすことになる。
そして、菅内閣にとっては、
確実に崩壊につながる。
菅首相はなんとしても、
感染拡大を抑えながら、
オリンピックを無事終える決意だろう。

それが東京への、
4度目の緊急事態宣言につながったわけだが、
飲食店の時短営業、
アルコール販売の禁止など、
内容は前回を踏襲しており、
緊張感のなさは否めない。
一方で無観客とはいえ、
海外から多くの選手団が来日し、
オリンピックという大イベントを行うのだから、
効果が疑問視されてしまうのも、
いたしかたないだろう。

この緊張感のなさを増幅しているのが、
私は自民党の国会議員たちだと考えている。
なぜか。
もし菅内閣が崩壊しても、
自民党が下野することは、
まずないだろう。
それがわかっているから、
彼らには緊張感がまったくない。
もちろん危機感も感じられない。

二大政党制のアメリカでは、
あの人気を誇ったトランプでさえ、
落選し、共和党に代わって、
民主党が政権を取った。
しかし日本では菅政権がいくら批判されても、
自民党に代わって、
政権を奪う力のある党がない。
菅内閣は倒れても、
また自民党の誰かが首相になるだろう。
そう思うから、
自民党議員たちにも、
緊張感が生まれない。

四たび出された「緊急事態宣言」。
国を動かす議員たちに緊張感なくして、
国民には緊張感を持てというのか。
自民党の議員たちは今一度、
心して現状を考えてみるべきだろう。
そして野党にも奮起してほしい、
と強く言いたい。

田原総一朗です。

東京オリンピックの開催まで、
あと１カ月になろうとしている。
6月2日、
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、
「パンデミックのなかで、
オリンピックをやるのは普通はない」と発言し、
物議をかもした。
また、6月18日の分科会の提言には、
「無観客開催」の選択肢も記されている。

尾身さんは、
なぜここにきて政府批判ともとれる、
発言を繰り返すのか。
尾身さんは自治医科大学卒業後、
厚生省（当時）の行政職などを経て、
WHO西太平洋地域事務局に入っている。
尾身さんの発言は、
やはり厚労省の立場を
代弁していると考えてよいだろう。
厚労省としては
この状況で開催すべきでない、
と考えて当然だ。

田村厚生労働大臣は、
尾身さんの言いたいことは
よくわかっている。
本音は「賛成」だろう。
しかし田村大臣は
菅内閣の閣僚であり、
石破派の議員である。
菅首相に非常に気を使う立場なのだ。
その結果、いわば「板挟み」になり、
「尾身さんの自主的な研究の成果の発表だ」と言ったかと思うと、
すぐに訂正したりする。

それにしても、
今の日本の感染状況を考えれば
「無観客開催」は僕も真っ当な判断だと思う。
なぜ菅首相は観客を入れることにこだわるのか。
もちろん収入面もあると思う。
しかし、最も大きな理由は、
IOCや組織委員会など、
開催に積極的な関係者が、
「無観客では、
『コロナに負けた』ことになる」
と考えているからであろう。

安倍前首相は、
「人類がコロナに打ち勝った証として、
完全な形で開催を」と宣言した。
関係者にとっては、
無観客、つまり「不完全」ではならないのだ。
こうした勢力に、
菅首相は抵抗できない。

しかし、もし観客を入れて開催し、
感染者が増加したら、
菅内閣はもたないだろう。
菅首相はなんとしてでも、
東京オリンピックを成功し、
9月の総選挙で勝利をおさめたい。
6月21日、日本政府と、
IOC・IPC、大会組織委員会、
そして東京都との五者協議が行われた。
その結果、観客は「収容定員の50％以内、最大１万人」と、
正式決定した。

観客を入れながらも、
感染者を増やさないという、
大変困難な「五輪」になる。
菅首相は、五者協議の直前に
「緊急事態宣言が出たら無観客も辞さない」、
というコメントも出しているが、
それだけは何が何でも避けたいはずだ。
はたしてやり抜くことができるだろうか。

田原総一朗です。

菅内閣の支持率が急落している。
5月28～30日実施の日経新聞では40％、
5月22日実施の毎日新聞では
なんと31％である。
もちろん、その要因は
新型コロナ対策の失敗だ。

欧米に比較すれば、
感染者、死者数ともに
桁違いに少ないのに、
医療の逼迫状態が続く。
国民は長期間にわたり自粛を求められ、
経済は大打撃を受けている。
日本はどうすればいいのか。

6月1日、
僕は京都大学大学院教授の藤井聡さんと、
緊急シンポジウムを行った。
藤井さんとは、
『こうすれば絶対よくなる！日本経済』
という共著を出している。
4月20日号でも紹介したが、
藤井さんの論は明解だ。
政府は早急に
「プライマリーバランス規律を撤廃し、
コロナ終息まで消費税をゼロにする。
さらに、企業に対する粗利補償をすべき」
だと主張する。

プライマリーバランスとは、
国の基礎的な財政収支のこと。
プラスなら「黒字」であり、
マイナスなら「赤字」ということだ。
このプライマリーバランスの「黒字化」に
こだわるのをやめよ、と提言している。
日本は中央銀行を持ち、
「円」という通貨を発行している。
だから中央銀行を持つ政府は、任意に、
いつでもいくらでもカネをつくり出すことができる
能力と権限を持っている。
だから政府はつぶない。
政府が「自国通貨建て」の借金によって、
破綻や破産をすることは考えられないというのだ。

藤井さんの言う「粗利補償」とは、
業種を問わず
売上が減った分を補償せよ、ということだ。
日本では、飲食業など、
自粛要請の対象となる業種には補償があるが、
対象とならない業種は、
いくら減益となっても補償がない。
これだけ国民の経済活動を
制限しておきながら、である。

藤井さんは、
「これではまるで国民への虐待」と言い切った。
世界の多くの国は、
このコロナ禍で減税を実施している。
たとえばイギリスは、
飲食・観光業などを対象に20％⇒5％、
ドイツは標準税率19％⇒16％としている。
また、業種を問わず所得補償を行っている国も多い。

さらに医療について、
藤井さんは言う。
「10兆円ある予備費を使って、
民間の病院がコロナ対応すれば儲かる、
という体制を作っておけばよかった。
または、国立の医療施設を作ればいい。
今の感染者数で『逼迫』はおかしい」。
僕もまったく同意見だ。
病院の確保に、
なぜ10兆円もの予備費を使わないのか。
「政府はこのコロナ禍を、
有事と捉えていなんです。
だからプライマリーバランスの呪縛が効いたまま、
コロナ対策のための予備費も、
何も有効に使えていない」

また、オリンピック開催についても議論した。
毎日新聞の世論調査では、
「中止すべき」「再延期」を合わせて6割超、
朝日新聞では8割を超えている。
藤井さんは、
「元厚労省医系技官の木村盛世さんが、
日本の感染状況を『さざ波』だと表現しましたが、
政府は公式見解として、
『さざ波』ではなく『津波』のようにとらえている。
だから『緊急事態だから自粛しろ、
お酒を飲むな、大きなイベントもやるな』
ということになる。
『津波』が公式見解なのに、
『さざ波』だとして、
オリンピックをやるのは、
筋が通らない。
筋が通らないのだから、
国民が怒るのは真っ当なことだと思う」と言う。

今回のシンポジウムは、
藤井さんの論を
多くの国会議員にも聞いてほしいと、
衆議院議員会館で行った。
呼び掛けたところ、
80名の与野党の議員と、秘書をあわせて116名が
参加してくれた。
一人でも多くの政治家に、
このコロナ危機を有事と捉えてほしい。
「生き金」と「死に金」という言葉がある。
今こそ、
国民のために「生き金」を使う時だろう。
それがアフターコロナの、
経済回復につながると僕は思う。

田原総一朗です。

5月12日、
国政選挙で「クオータ制」導入を目指す、
女性議員たちの勉強会が発足した。
ジャーナリストの長野智子さんが中心となり、
女性議員たちに参加を呼びかけ
第一回目の開催にこぎつけた。

「クオータ制」とは、
選挙候補者の一定比率を
女性に割り当てる制度だ。
ノルウェー発祥であり、
地方選レベルも含めると、
130の国と地域で採用されている。

僕が「クオータ制」導入の必要を
強烈に感じたのは、
3月に世界経済フォーラムが発表した
「ジェンダー・ギャップ指数」を見たときだった。
日本は世界120位、
政治分野はさらに低く、
なんと147位である。
たしかに、衆院議員の比率を見ても、
女性議員は、わずか9.9％にすぎない。
僕は何とかしなければならないと考え、
今回の勉強会の発足にも関わったのだ。

勉強会には、
自民党の野田聖子幹事長代行、
立憲民主党の辻元清美副代表ら、
7党の女性議員が出席した。
野田さんは、
「男性しかできないと思われている仕事が
実はそうではないと国民に理解してもらうには、
クオータ制で『見える化』することです」
と語った。

僕も登壇し、
「女性が増えないのは、
男性が自分の既得権益を失うことが嫌だからだ。
クオータ制は強制的にやるべきだ」と話した。
長年多くの政治家を見て来た
僕の実感である。

会合には下重暁子さんが、
参加してくれた。
下重さんは、元NHKのアナウンサー。
実は僕の亡き妻節子も、
元日本テレビのアナウンサーであり、
下重さんと同い年だ。
今とは比較にならないほど、
男女差別が強い時代、
下重さんも節子も
たくさんの理不尽と闘い続けてきた。
彼女たちのように
多くの女性が闘ってきた結果として、
女性の活躍の場は増えた。
しかし、それでもジェンダー・ギャップの面で、
日本はまだまだ「後進国」なのだ。

下重さんが登壇し、
「日本は女性の雇用は増え、
働く場は広くなり、
一見とても変わったように見えるが、
まだ奥深さがない」と語った。
つまり、それぞれの場で
女性の力がまだまだ活かしきれていないということだ。
その言葉に
女性議員たちが、
深く頷いていたのが印象的だった。

男女平等の意識について、
僕は生前の節子から
かなり厳しく「教育」された。
それでも長年染みついた概念が
どうしても消えない点もあり、
まだ不十分な点もある。
周りを見ても、
同じように「不十分な」男性が多いように思う。
だからこそ、野田さんの言う、
「見える化」はとてもいいし、
「クオータ制」の必要性を強く感じるのだ。

僕もこれから菅首相はじめ、
「クオータ制」に消極的な政治家たちに、
がんがん働きかけていきたいと思う。

田原総一朗です。

4月25日、
東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に
三度目の緊急事態宣言が出され、
国民は我慢の大型連休を過ごすことになった。
そして5月7日、
さらに5月末までの期限の延長とともに
愛知、福岡を12日から対象地域に加えることが発表された。
明らかに国のこれまでの対策が
よくなかったということであり、
はっきり言って失敗だと思う。

世論調査でも
国民が政府の対策を評価しない、
という結果が出ている。
日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日に行った調査では、
日本政府の新型コロナウイルス対策について
「評価しない」と回答した人は65％にのぼった。
では、この１年間、
政府はどこをどう間違えたのか。

5月1日の「朝まで生テレビ！」では、
政府の新型コロナウイルス対策について、
徹底討論した。
「国民が圧倒的に不安になっている。
検査数が少ないから情報が足りない。
また、病床が足りない。
これさえ改善すれば緊急事態宣言を出さなくてもよかった。
安倍さんのときからずっと同じ議論をしているんですが、
改善されません」
感染症学が専門の医師、
上昌広氏は強い口調でこう言った。

日本の検査数は、
以前より増えたといっても
先進国の中ではいまだに最下位だという。
そして上氏は、
「魅力的な施設を全部閉める、
飲食店への時短営業や休業要請では、
1年前とまったく一緒」だと憤った。

また、人口に対する感染者数を見れば、
日本は欧米諸国や、
インド、ブラジルなどに比べて桁違いに少ない。
そして日本の病床数は世界一多いのに、
医療は逼迫してしまう。
それは、全病床数のわずか5％しかコロナ感染者のために
提供されていないからである。
いったいなぜこんなにも少ないのか。

慈恵医大の大木隆生氏は、
「難しい話じゃない。
民間病院にコロナ患者を受け入れてもつぶれない、
という安心感があればやるはず。
風評被害、クラスタが発生したら病院がつぶれると
不安だから受け入れられないのです」
要は国がお金を出して、
経営不安はないという保証をすべきなのだ。
大木氏は実際に菅首相に直接
こうした内容をレクチャーし、
菅首相も納得していたという。

ところが、国は4兆円という予算を投入したものの、
「3分2は人件費に使わねばならない」など
規制が多く、
あまり活用されていないという事情のようだ。
どうも日本はこういう話が多い。
政府も必死で対策をしているのだが、
末端に行くまでに「目詰まり」を起こしたり、
しばりがやたら増えてしまい、
せっかくの予算も活用されない。
これは内閣、厚生労働省、経済産業省、
分科会という組織間の連携が、
うまくいっていない証拠ではないか。
いわばそれぞれの「ムラ意識」が、
じゃましているのではないかと思わざるを得ない。

今回「朝生」で多くに時間を割いた
「検査と病床数が少ない」という問題は、
この1年で何度も討論されてきた。
みんな必要なことはわかっている、
いろんな提言もされてきた。
それなのに実行できないのだ。
日本という国の問題が、
あぶりだされたということでもある。

アメリカのバイデン政権は、
エリック・ランダー氏という人物を
科学技術顧問に迎えている。
ランダー氏は数学者でありゲノム研究者、
経済学者でもあるという。
つまり感染、経済の両面から、
新型コロナウイルス対策を
考えられる力があるのだ。
日本にもこうした人物が欲しいものだが
もし無理ならば、
厚労省、医師会、経済学者たちが、
「ムラ」意識を捨てて、
日本国民のために連携するしかない。
いや、しなければならないはずだ。

田原総一朗です。

「国の借金」問題が叫ばれて久しい。
安倍内閣のもと
「財政健全化」を目指したが、
新型コロナウイルスの蔓延によって
日本経済は落ち込んだ。
もちろん収入が減り、
困窮する国民の補償も必要だ。
日本の国債発行額は、
1200兆円以上の巨額に膨らんだ。
このままいけば日本は間違いなく財政破綻だ――。
こんな悲観論が、この国を覆っている。
僕も正直、そう考えていた。

ところが、
京都大学大学院教授の藤井聡さんは、
「その考え方は完全に間違っている」として、
これまで聞いたことがない
超前向きの「日本経済論」を打ち出している。
藤井さんは、
安倍内閣の内閣官房参与を6年間務めた人物だ。
要するに安倍晋三前首相の
「アドバイザー」だったのだ。
僕はさっそく彼と対談した。
藤井さんは、
「4つの政策をただちに実行すれば、
日本経済は絶対によくなる。
日本は必ず復活できる」と言う。

1つ目は「プライマリーバランス規律の撤廃」だ。
プライマリーバランスとは、
簡単にいえば国の支出と収入のバランス。
プラスなら「黒字」であり、
マイナスなら「赤字」ということだ。
つまり藤井さんは「プライマリーバランスを気にするな」
と言っているわけだ。
しかし、「赤字」が続けば
さらに日本の借金は増えてしまう。

藤井さんは、
「MMTに基づけば問題ない」と断言する。
「MMT」とは、Modern Monetary Theoryの略で、
直訳すれば「現代貨幣理論」。
アメリカ、イギリスも同様だが、
日本は中央銀行を持ち、
「円」という通貨を発行している。
中央銀行を持つ政府は
任意に、いつでもいくらでも
カネをつくり出すことができる能力と権限を持っている。
だから、「自国の『通貨建て』の国債発行で、
破綻することは考えられない」というのだ。

しかし率直にいって、
僕はすぐには信用できなかった。
政府がじゃぶじゃぶ通貨を発行したら、
インフレになってしまうのではないか？
すると藤井さんは、
「インフレ率が2～3％以下なら、
財政出動して財政赤字が増えても問題ない」という。
つまり今の日本はデフレが続いているから、
まだまだ財政出動していいというわけだ。

この大前提のもとで、
藤井さんは残る3つの提言を語った。
2つめは「新型コロナ終息まで『消費税ゼロ』にせよ」、
3つめは「企業にコロナ禍で収入が減った分ほぼ全額を『粗利補償』せよ」、
そして4つめは、
「医療、デジタル、巨大災害対策など未来を拓く『危機管理投資』をせよ」。
僕は次第に納得できた。
要は、今は政府が赤字を気にせず、
世の中にお金を回す時期なのだ。
藤井さんは、
「『自粛しろ、でも補償はしない』は、
政府の虐待だ」とまで明言している。

僕は話を聞いているうちに、
日本を覆う重苦しい空気が
どんどん晴れていくような思いがした。
この対談は、
『こうすれば絶対よくなる！　日本経済』（アスコム刊）として、
緊急発売した。

みなさんも
いま日本がもっとも必要としている藤井さんの説得に、
目を凝らし、耳を傾けてほしい。
日本の閉塞状態は
必ず打ち破ることができる。