田原総一朗です。

6月18日、河井克行前法務大臣と、
妻の河井案里参議院議員が逮捕された。
案里議員が立候補した
2019年7月の参議院選で、
広島の地元議員らに計約2570万円を配り、
買収した容疑だ。

当然ながら、
事件は2人の逮捕で済む話ではない。
その資金が、
どこから出たのか。
自民党本部から河井案里陣営には、
1億5千万円が振り込まれていたことがわかっている。
これは同じ広島選挙区の現職、
溝手顕正氏に渡った運動資金の
なんと10倍に当たる。
克行容疑者は首相補佐官や、
自民党総裁外交特別補佐を務め、
安倍首相や菅官房長官と極めて近い関係だったという。
それにしてもあからさまな
「えこひいき」だ。

河井陣営が地元で配った運動資金の原資は、
当然ながら自民党本部からの金だと考えられる。
ここで重要なのは、
買収資金の原資の提供も捜査対象となり、
捜査が自民党本部、
安倍政権にも及ぶ可能性があるということである。
自民党の責任者は二階幹事長、
政権の責任者は菅官房長官、
そして当然ながら、
最高責任者は安倍首相だ。
その誰かが立件される可能性がある。

ここで思い出してほしい。
黒川弘務前検事長の、
賭けマージャン問題で廃案になった、
「検察庁法改正案問題」である。
そもそも安倍政権は、
閣議決定した黒川検察官の定年延長を
後付けで合法化するために、
検察庁法を改正しようとしたのである。
森友、加計学園問題、桜を見る会、
そして今回の「河井夫妻逮捕」も見越して、
安倍氏と近いと言われる黒川氏を
検察庁の中枢に置きたかったのではないか。
そう思わざるを得ない。

かつての自民党は、
政権に問題が起きれば
与党であっても党内から政権批判が起きた。
そして岸信介や、
田中角栄、宮澤喜一などの首相が退陣していった。
この自浄作用があったからこそ、
自民党政権はこれだけ長く続いたのである。

あまりにも国民をバカにした
安倍政権には当然怒りを覚えるが、
それを許す自民党の劣化に
強い危機感を覚える。

田原総一朗です。

毎日新聞が5月23日に実施した世論調査で、
安倍内閣の支持率は27％だった。
5月6日に行われた前回調査の40％から急落した。
23、24日に朝日新聞が実施した世論調査では29％。
安倍内閣発足後、
最悪の支持率である。

これまで、「森友学園」、「加計学園」、
「桜を見る会」、
そして河井克行、河井案里両議員の選挙違反など
数々の問題が起こっても
支持率は40％近くを維持してきた。
新型コロナウイルス対策による
緊急事態宣言下で、
検察官の定年延長問題、
そしてよりにもよって、
当の黒川弘務検事長の賭けマージャン発覚……。
これにはさすがに国民も怒ったのだ、
と私は思った。

ところが、である。
5月29～31日実施の共同通信世論調査では、
内閣支持率は39.4％。
6月5～7日に読売新聞が実施した世論調査では、40％。
約4割の支持は得ているのだ。
私は正直驚いた。
この要因として考えられるのは、
5月25日に安倍首相が緊急事態宣言を解除したことであろう。
安倍首相は会見で、
「日本ならではのやり方で、
わずか1カ月半で
今回の流行をほぼ収束させることができました。
まさに日本モデルの力を示したと思います」
と「成功」を強調した。

さらに翌26日には、
WHOテドロス事務局長が
「新型コロナウイルスの封じ込めについて、
日本は成功している」という評価を発表した。
これが安倍内閣への支持率アップにつながったとするなら、
国民は素直すぎる。
ウラを返せば、野党がだらしなすぎる。

5月29日深夜に放送した
「朝まで生テレビ！」では、
新型コロナウィルス対策について論じた。
日本は中国での発生当初、
中国からの渡航を禁止しなかった。
さらに、緊急事態宣言も出すのが遅れた。
「ギリギリ間に合った」と言う専門家の声は多い。
「朝生」に出演していただいた
昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏はこう語った。
「日本はパンデミックに対する準備が、
まったくできていなかった。
私は日本が『成功した』とは言っていません。
運がよかった」

もちろん、アジア人種の遺伝子など、
他の要因はこれから検証されていくだろう。
この二木氏の言葉を、
安倍首相、閣僚、政治家たちは、
心して聞くべきだろう。
そして、新型コロナウイルスの第2波、
将来確実に現れる
未知のウイルスに向けて、
今回の対策を徹底的に検証し、
備えるべきだ。

そのためには、
国民も厳しく目を向けなければならない。

次は「運がよかった」では済まない。

田原総一朗です。

今問題になっている検察庁法改正案の問題は、
まったくむちゃくちゃとしか言いようがない。
そもそもの発端をおさらいしてみよう。
黒川弘務検事長は６３歳の誕生日である、
２０２０年２月８日の前日に退官予定だった。
しかし、その１週間前である１月３１日、
内閣は、黒川検事長の半年間の、
定年延長を閣議決定したことだ。

検察庁法には定年延長の規定がないため、
法的根拠がなく、
野党が「違法ではないか」と指摘し、
大問題になったのだ。
これに対して、森まさこ法務大臣は、
「一般の国家公務員法の延長規定を適用され、
問題はない」と答弁した。

しかし、１９８１年の国会で、
人事院幹部が、
「国家公務員法の延長規定は
検察官には適用されない」と、
はっきりと答弁しているのだ。
すると、その後森法務大臣の国会答弁は、
二転三転してしまった。

閣議決定された時期は、
「桜を見る会」を私物化しているとして、
安倍内閣に批判が集まっていた。
その時期に、
なぜわざわざ一人の検察官の定年に、
こだわったのか。
安倍内閣に近い黒川氏を
検事総長に就任させ、
森友、加計学園疑惑、
そして「桜を見る会」の問題を、
司法上有利に導こうという狙いがあるとしか考えられない。

そして、明らかに違法である
黒川氏の定年延長を正当化するため、
いわば「後付け」で、
検察官の定年を延長する内容の、
今回の検察庁法改正案提出となったのである。

５月１５日には、
松尾邦弘元検事総長、
堀田力元法務省官房長ら、
検察OB１４人が、
「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」
などと法案の撤回を求める意見書を
法務省に提出した。
元検察トップが公然と法案を批判するのは、
極めて異例である。

国民全体で新型コロナウイルスと闘う今、
このような法案を出すことが、
国民の神経を逆なでするのは当然であり、
検察OBだけでなく、多くの国民、
芸能人からも批判の声が噴出している。

そして、もし本当に検察を、
自分たちの都合のよいように動かせると思っているのなら、
国家を、国民を、甘く見過ぎている。
安倍首相に政治家としての資格はない。
さすがに世論の強い反発で、
政府は１８日朝、
今国会での成立を見送る方針を固めた。
検察庁法改正案こそが、
まさに「不要不急」だということだ。

田原総一朗です。

４月２４日の「朝まで生テレビ！」は、
新型コロナ感染問題について、
とことん議論した。

４月１８、１９日、
朝日新聞が世論調査を実施した。
感染拡大防止のために、
「首相は指導力を発揮しているか」という質問に、
「発揮している」が３３％、
「発揮していない」が５７％。
政府の対応については、
「評価する」が３３％、
「評価しない」が５３％という結果だった。
安倍首相が緊急事態宣言を出したが、
国民の半数以上は、評価していないことになる。
どこがいけなかったのか。

「朝生」に出ていただいた
自民党の武見敬三さんは、
「検査体制の拡充、
医療の体制の支援など、
政策は打ち出した。
問題は、中央政府がやろうとしても、
地方が実施するまでに
ものすごく時間かかる。
そこに不満が出るのだろう」と、
迅速性に欠けることを認めた。
国民民主党の大塚耕平さんは、
「戦時なのに平時のような
法律の運用をしている」と批判した。

議論をして実感したことがあった。
僕はかつて中曽根康弘の首相時代に、
日本の安全保障について取材したことがある。
当時、日本は「専守防衛」を謳っていた。
日本からは攻撃しない、
日本は守るだけーー。

僕は、
「そんなことをしていたら敵にやられる、
インチキじゃないか」と迫った。
すると中曽根首相は、
なんとこう言った。
「闘うのは日本じゃない。
アメリカに闘ってもらう、
守ってもらうんだ。
だから日米同盟を大事にする」。

中曽根さんが語ったように、
戦後日本は、
アメリカ頼みの「安全保障」でやってきてしまった。
これは戦争以外の
今回のような感染症から
国民の生命を守ることにも、
同じことが言えるのではないか。

これほどの危機だというのに、
日本では
なぜ強力な司令塔ができないのか。
大塚さんが言うように、
なぜ「平時のようにしか」対応できないのか……。

与党議員である武見さんがこう言った。
「軍事の安全保障については、
専門の、詳しい政治家は育った。
しかし、今回のような感染症の安全保障については、
まだ専門の政治家がいない」。

僕は武見さんのこの見解が、
今後とても大事だと思った。

これからは、
感染症分野の「安全保障」に詳しい、
専門の政治家が現れなければならない。
いや、育てなければならないと思う。

今回の「朝生」は、
私を含め出演者全員が中継での出演という、
番組開始以来初めての形だった。

「朝生」は１９８７年の４月２４日深夜にスタート。
奇しくも今回、
同じ４月２４日深夜の放送だった。

私の８６回目の誕生日、
４月１５日には、
堀潤さん、津田大介さん、
猪瀬直樹さん、夏野剛さん、
乙武洋匡さんらと、
web会議アプリ「Zoom」を使って大激論をした。
そのほか、
Skypeで打ち合わせもするし、
「激論！クロスファイア」も
リモート出演した。

感染症対策とはいえ
こうした新しい技術に触れるのは、
刺激的だ。

しかし、やはり僕は、
人と直に会って話すのが、大好きだ。
早く新型コロナウイルスが収束し、
何も気にせず取材し、
たくさんの人と直接話せる日が来るのを
祈るばかりである。

田原総一朗です。

新型コロナウイルス問題が、
世界中を危機に陥れている。

安倍首相は、ついに４月７日、
７都府県に
「緊急事態宣言」を出した。

僕は、１０日に首相官邸を訪れ、
安倍首相に会った。
「緊急事態宣言が非常に遅れた。
なぜこんなに遅れたのか。
財務省が強い反対をしていたというが、
それほど反対したのか」と、
僕は率直に聞いた。

安倍首相は、
「そうではない」と言った。
実は「ほとんどの閣僚が、
緊急事態宣言に反対していた」という。

その理由は、
日本の財政問題にあった。
半年ばかり前までは、
日本の主なメディアはすべて、
「日本の財政は先進国で最悪にある。
長期債務は１１００兆円以上、GDP比２００％、
このままでは、日本の財政は、
数年で破綻する」
と強調していた。

こうした財政の厳しさは
当然閣僚も認識しており、
「コロナウイルス問題で、
数十兆円もの財政出動をするなんてとんでもない」
と考えていたのだ。

しかし、これは
「平時の発想」である。

コロナウイルスが、
世界に拡大し、
日本でもこれだけ多くの感染者が出ている今、
もはや「戦時」なのだ。

安倍首相はこうも言った。
「実は私自身、
第三次世界大戦は、
おそらく核戦争になるであろうと考えていた。
だが、このコロナウイルス拡大こそ、
第三次世界大戦であると認識している」。
政治を「戦時の発想」に切り替えねばならない。
その認識が固まったので、
緊急事態宣言となったのだ。

緊急事態宣言とともに、
政府は緊急経済対策を発表した。
事業規模は過去最大の１０８兆円。
その内容は、
一定の要件を満たす、
減収世帯に３０万円を給付。
また、売上が半減した、
個人事業主やフリーランスに１００万円、
中小企業に２００万円を、
それぞれ最大給付するというものだ。

だが、いずれも市区町村に自己申告しなければならない。
市区町村の窓口は申込者が殺到し、
非常に手間暇かかり、
支給が、６～７月に遅れるのではと心配される。

僕は、
「なぜ国が直接給付すると決めなかったのか」と、
安倍首相に問うた。
「実は戦後日本では、
地方自治体が主体性を持ち、
国から直接給付となれば、
独裁になってしまう。
だからできないのです。
しかし、できるかぎり早く、
少なくとも５月中には給付したい」
ときっぱりと言った。

給付は一回きりなのか、
もしもコロナショックが長引いたらどうするのか、という心配もある。
確かめると、安倍首相は、
「一回きりではありません。
それは回数を重ねることは充分考えられる」と答えた。

さらに、欧米では緊急事態宣言のもと、
政府の出した要請に反すれば罰則がある。
罰金、あるいは逮捕もありうる。
ところが日本では、
罰則規定がない。
「これでは少なからぬ国民が、
守らないのではないか」と聞いた。
安倍首相は、
「こういう時に
罰則規定をもうけないのが、
戦後日本の体制である。
それをやると圧政ということになる」と言う。

戦前の日本は、
国に強い権限を持たせたことが、
戦争という大きな過ちを生んだ。
だからこそ、戦後日本は、
民主主義、地方分権とし、
国の権力を抑える国として復活を果たした。
それはもちろんよいことなのだが、
こうした「戦時」の場合は、
舵取りが難しいであろう。
僕は安倍首相に、
「ともかくこれは、
戦後最大の大問題。
だから政治生命をかけて、
全力投入でがんばってほしい」と伝えた。

４月１５日は、僕の８６回目の誕生日である。
このような「戦時下」で迎えるとは、
思いもしなかった。
この戦争は敵の見えない、
困難な闘いである。
ただ、僕が子どもの頃体験した、
あの戦争との大きな違いがある。
国と国、人間と人間が闘っているわけではない。
世界の多くの国々が、
ウイルスという敵と共闘しているのだ。

技術や情報、データを共有し、
世界が協力し、
ウイルスに打ち勝てば、
必ずまた日常を取り戻せる。

みなさん、
その日までがんばりましょう。

田原総一朗です。

３月１８日、
「森友学園」をめぐる決裁文書改ざんに関わり、
自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が、
国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴した。
同時に発表された、
赤木さんが残した手記の全文を読んだ。

文書の改ざんはすべて、
佐川氏の指示だということがはっきり書かれている。
つまり、安倍首相の国会答弁に合わせるかたちで、
佐川氏が強引に改ざんを部下に指示したのだ。
赤木さんは、手記の中で
「財務省が
国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」
と強く批判している。

赤木さんは、長年勤務した
同省の不正と、
それに加担したことを悩みぬいて、
自ら命を絶ったのだ。
たいへんまじめな、
責任感の強い方だったのだろう。

佐川氏の責任は重く、
とんでもない人間だと思わざるを得ない。
では、
なぜ佐川氏が部下に
公的な文書を改ざんさせるなどという、
不正に走ったのか。

一言でいえば、
官邸への、
安倍首相への「忖度」である。

この「改ざん事件」では、
佐川氏はじめ、
数名の官僚が処分されたが、
政治家は何も責任を取っていない。
佐川氏のしたことは許されるものではないが、
そこには彼が「一官僚」として、
やらざるを得ない事情があったはずだ。
その事情を野党とメディアは、
もっと追求しなければならない。
２月に籠池夫妻は有罪判決を受けたが、
森友問題はまだまったく終わっていない。

「最後は下部が
しっぽを切られる。
なんて世の中だ」
赤木さんが、
最期に残した手書きの一文を
安倍首相は、
麻生財務大臣は、
人間としてどう読むのか。

田原総一朗です。

あれから９度目の３月１１日がやってくる。
２月２８日の「朝まで生テレビ！」は、
「激論！福島の現状と原発再稼働」をテーマに
徹底的に議論した。

震災から９年経ったというのに
解決していない問題は山積みだ。
近い将来、保管場所がなくなるとされる冷却水問題。
福島第一原発の廃炉、
また、使用済み燃料の処理は
どうするのか、という問題もある。
そして、
現在国内で稼働している原発は７基。
これは日本の総エネルギーの３％に過ぎず、
８１％は火力発電に頼っている。
CO2削減の方針とは逆行している。

昨年１２月に開催された
国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（COP２５）では、
当時１６歳の環境活動家、
グレタ・トゥーンベリさんが
富裕国の気候変動対策を非難するスピーチをした。
このCOP２５で日本は、
国際的な環境NGO「CAN」から
温暖化対策に消極的な国に贈られる、
不名誉な「化石賞」をもらってしまった。

政府は２０３０年までに、
原子力発電を２０～２２％まで増やすというが、
そのためには原発の新設が必要な計算となる。
福島の問題が解決していない、
今の日本で原発建設が許されるなどと、
政府は本気で思っているのだろうか。

事故から９年経った今も、
まだこういう議論しなければならないことに
僕は愕然としている。
そしていま世界の大問題となっている、
新型コロナウイルス感染症の問題に対する
日本の対策を見ていると、
福島第一原発事故とダブって見えるのだ。

たとえば、原発事故が起きるまで、
福島では避難訓練を一切やっていなかった。
なぜか。
東電は原発事故は「起きないもの」としてきたからだ。
そして、
新型コロナウイルス問題が起きたとき、
政府の対応は遅れに遅れた。
これもまた、
「起きないもの」としていたのではないか。

日本にはそもそも、
安全というものに対する
基本政策がないのではないかと思う。
さらに基本方針を話し合う会議を、
閣僚が３人も休んでいたというのだから、あきれた。

「朝まで生テレビ！」に出ていただいた
環境学者の飯田哲也さんが、
宗教学者の島薗進さんのツイートを引用した。
両方とも、問題点は、政府が、
「調べない、知らせない、助けない」ことだと。
事故直後、放射線を測らない、
また、測っても公開しなかった。
そして飯田さんは、こうも言った。
「官僚と専門家がきちんと現場を見ていない」。
僕もまったく同感である。

僕は福島第一原発事故が、
起きた当時の社長に取材している。
東電は、
１２００年前に大地震が起き、
福島第一原発の建つ場所に
１５ｍの津波が来たという史実を２００８年には知っていたのだ。
「早く堤防をつくらなくては」と考えながら、
莫大な費用に二の足を踏んでいるうちに、
あの震災が起きたのだ。
結果的に、堤防の費用どころではない莫大な損失を被った。
そして金銭だけではない、
大きな負の遺産を背負ってしまったのだ。

起こってしまった過去は変えられない。
しかし僕たちは、
過去から学ぶことはできるはずである。
大地震、台風、水害と、
災害は必ずやってくる。
現場に足を運び、
今一度、「危機管理」を考え直すべきではないか。
３月１１日を迎え、
そして今、新型コロナウイルス問題の対策を見ていると、
そう考えざるを得ない。

田原総一朗です。

新型コロナウイルスの感染が、
日に日に広がっている。
人々の健康面への影響はもちろんだが、
経済への打撃についても深刻だ。
２１日、日銀の黒田東彦総裁が、
「世界経済全体に波及する可能性が高い」とし、
「必要な時に必要な措置がとれるよう万全を期したい」と強調した。

２００３年に起こった「SARS」も
中国が発生源であったが、
当時と現在とでは、
中国が世界経済に与える影響力が
まるで違うのだ。

現地での工場閉鎖、
流通業の閉店、
資材や中国製品の輸入ストップ……。
感染予防に欠かせないマスクも、
日本で売られるそのほとんどが中国製のため、
現在品切れ状態だというから皮肉なものである。

この十数年で、
中国経済が、
それだけ成長したということだ。
はからずも今回の感染問題で、
中国が世界経済における存在感を
見せつけたわけである。

このような状況のなか、
４月には中国の習近平国家主席の
国賓としての来日が予定されている。
今のところ政府は予定通りとしているが、
今後どうなるのか不透明だ。

感染問題には配慮すべきだろうが、
僕は、習主席が、
「国賓」として来日すること自体には賛成である。
今回の問題でもわかるように、
中国が日本に与える影響は大きい。
日本は、中国と仲良くすべきであると考えるからである。

しかし、「習近平を国賓として招くべきでない」と
主張する学者がいる。
筑波大学名誉教授の遠藤誉さんだ。
僕は自分と真っ向から反対の意見を持つ人とこそ、
議論したいのである。
遠藤さんは、
中国本土を含め、世界各地に信頼できる情報源を持つ、
中国ウォッチャーとして尊敬されいてる人物だ。
ぜひ議論をしたいと考え、対談が実現。
『日中と習近平国賓』として、
緊急出版した。

遠藤さんは、
「中国の一党支配体制が続いているのは、
日本のせいだ」と主張する。
１９８９年天安門事件が起こった。
中国の民主化運動が最大に燃え上がったこの時、
「中国の一党支配体制が崩壊寸前まで行ったのに、
それを食い止めたのが日本だ」というのだ。
アメリカをはじめ西側諸国は、
残虐な武力弾圧をした中国共産党政権に対して、
強烈な糾弾姿勢を取り、
対中経済封鎖を断行する。

ところが、当時の日本の宇野宗佑首相は、
１９８９年７月のアルシュ・サミットで、
中国を孤立させるべきではないとして、
中国政府を擁護した。
さらに９２年には天皇陛下が訪中し、
「これが中国の息を吹き返させた」。
これが遠藤さんの主張だ。
そして、今回も、
中国政府は香港でデモを弾圧した。
そのような国の主席を赦すように、
国賓として招くなどもってのほか――というのだ。

もちろん僕も、
ウイグル族への弾圧、
尖閣諸島をめぐる領海侵犯、
日本人学者をスパイとして拘束するなど、
中国国内、
そして日中の間に大問題があり、
抗議すべき点はすべきだと考える。

しかし、中国が隣国であるという事実からは逃れようがない。
日中の友好、経済交流は非常に重要であるし、
今回の習主席来日も国益にかなうと考える。
そう主張する僕に、
遠藤さんは遠慮なく反論する。
そして、
「田原さんはジャーナリストなのだから、
政府答弁のようなことは言わず、
ナマの声を発しないのか」など、
ズバズバと言われた。
予想以上に刺激的で濃い議論となった。

遠藤さんと僕の考えは違う。
しかし、
「中国が日本にとって非常に重要な存在だ」
ということは間違いなく共通している。
また遠藤さんと意見をぶつけ合ってみたい。

そして、今回の感染問題が、
１日も早く収束することを願う。

田原総一朗です。

『Red』という映画の試写を観た。
主人公の女性は、夫と夫の両親、
そして娘の家族５人暮らし。
何の不満もない生活を送っている。
しかし、かつての恋人と再会し、
「自分とは何か」、
「人生とは何か」ということを考え、
目覚めていくのである。

僕は、こんなにも大真面目で、
リアリティのある、
セックスシーンを見たことがない。
おとなの男女の関係、
愛というものを
真正面から描いた映画であり、
久しぶりに心がうずいた。

監督の三島有紀子さんは、
島本理生さんの原作を読んだとき、
「現代の『人形の家』になる」と
思ったそうである。
三島さんのその言葉に僕は深く納得した。
ヘンリック・イプセン原作の『人形の家』は、
何不自由のない生活を送る
弁護士の妻が、
ある事件をきっかけに
「自分の人生」を見つめ、
家を出るストーリーだ。

『Red』の主人公もまた、
男性と会ううちに
生活に「不満がない」のではなく、
自分が周りにあわせていたことに気づく。
男女平等と言われている現代でも、
『人形の家』はあるのだ。
いったいなぜなのか。

１月３１日放送の『朝まで生テレビ！』は、
６名の女性国会議員に出演していただき、
「男女格差」について徹底討論した。
「男女同権」が叫ばれ、
１９８６年には男女雇用機会均等法が施行された。
２０１４年、安倍首相は
「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を発足させた。

しかし、
世界経済フォーラムが
２０１９年１２月に発表した「男女平等度ランキング」で、
日本は１５３カ国中１２１位。
前年の１１０位から順位を落として
過去最低となった。
政治分野では、
なんと１４４位なのである。
１位はアイスランド、
２位ノルウェー、
３位フィンランド、
４位スウェーデンと、
上位は北欧が占めた。
お隣の韓国は１０８位だった。

女性議員とパネリストたちに、
なぜこんな格差があるのかを問うた。
日本の男性の育児休暇取得率はわずか６％、
小泉進次郎環境相が、
育児休暇を取得する際には、
大騒ぎになった。
日本における、
男性の育児参加はまだまだ少ない。
つまりは育児は女性に任されており、
仕事を続けていく上で
大きな負担になっている。
保育園不足の問題、
ベビーシッターを頼むにしても、
経済的負担は大きく、
社会的に子育てを支援する体制、
基盤がまだまだできていないのだ。
また、日本は先進国で唯一、
夫婦別姓が認められていない国でもある。

議論をしていくうちに、
自分の不勉強を自覚せざるを得なかった。
現実では、まだまだ日本は男女の格差は大きい。
日本という国が活性化するためには、
女性が活躍できる社会にしなければならない。
そして、それは男性もまた活性化する、
ということに通じるのである。

田原総一朗です。

先日、萩本欽一さん、
「欽ちゃん」と対談をした。

僕が萩本さんにお会いしたいと思ったきっかけは、
小泉進次郎さんの言葉だった。
医療技術が進み、近い将来、
人間の平均寿命が100歳、
いや120歳になるかもしれない。
80歳からさらに40年も生きるとしたら――。
これまでの人生設計はあてはまらない。
そんな時代に、
人々は何を生きがいにしたらいいのか。

僕が「人生120年時代」をテーマに、
取材を進めていた時、
小泉さんがこう言った。
「萩本欽一さんは、
いま大学生なんですよ。
大変面白い生き方をされています」。

僕はどうしても、
萩本さんに会いたくなり、
僕の番組に出ていただいた。
お目にかかるのは、
今回2度目だ。

萩本さんは、
73歳で駒澤大学仏教学部に入学。
その動機がいい。
「歳を取って物忘れがひどくなるのをみんなは嫌う。
けれど僕は、
忘れた分だけ新しい知識を入れればいいと思った」
というのだ。

仏教学部を選んだ一つの理由は、
仏教の「言葉」が、
魅力的だったことだという。
「仏教を勉強して、
素敵な言葉をたくさん知ったら、
お笑いや番組に生かせるかもしれない」
と考えたのだ。
萩本さんの大学生活の話は楽しく、
僕までわくわくしてしまった。

1年生のとき、
女子学生が「欽ちゃん、友達になろう」と、
声をかけてきた。
そのとき萩本さんはどう答えていいかわからず、
ちゃんと返事ができなかった。
4年経って、その女子学生に、
「あのとき、なんて言ったらよかったの？」と訊ねてみた。
すると彼女は、
「欽ちゃん、簡単じゃない。
『もう友達だよ』って言えばよかったのに」
と答えたそうである。
なんと素敵な言葉か、
萩本さんは感動した。

また萩本さんは、若い学生たちに、
時々ビールをおごった。
「ビールを1杯ごちそうすれば、
いろんな話ができる。
そういうことをしないと、
面白くないよね」と笑う。
世代を超えた、
そんな出会いが素晴らしいと思う。

定年で退職した人たちが、
その後の生活で何に苦しむか。
一番は「孤独」だという。
そういう人たちにとって、
大学は、勉強するだけでなく、
社会とのつながりを保つ場となりうると思う。
正式な学生にならなくとも、
聴講生であったり、
社会人向け講座を受講するなど、
いろんなかたちがあっていい。

少子化で学生減少が予想される今後、
大学は世代を超えて学ぶことができる、
もっとオープンな場になってほしい。
いまもそうした動きはあるが、
今後もっと活性化すべきだろう。

萩本さんは、
2019年5月に駒澤大学を自主退学した。
「人生の最後はお笑いで終わりたい。
80歳になったら身体が動かないだろうから、
お笑いに全力投球するなら今だ」。
そう考えたのだという。
「最後に『新しいお笑い』を作ってみたくなった」。
大学に通ったおかげで、
今までのお笑いの延長ではなく、
「新しいお笑いを」、
と考えられるようになったのだ。

僕は萩本さんから、
おおいに刺激を受けた。
何歳になっても学ぶことはできる。
そして「新しい」ものを目指すこともできる。
対談中、僕はずっと「萩本さん」と呼んでいたのだが、
最後に萩本さんが笑ってこう言った。
「次は絶対に『欽ちゃん』て呼んでね」。
またぜひ「新しい笑い」の話を伺いたい。
そして、そのときは、
「欽ちゃん」と呼ばせてもらおう。