最近、一冊の本を手にした僕は、日本の行く末に改めて強い危機感を覚えた。『日本銀行「失敗の本質」』という本だ。朝日新聞編集委員の原真人さんが書いた、強烈な問題提起の書である。

原さんの書によれば、衆院総選挙を目前にした２０１２年１１月、安倍晋三首相は、「インフレターゲットを設定し、無制限にお札を刷ることで、円相場を操作する方式に切り替える」と発言したのだ。ところが、当時、日銀総裁だった白川方明さんは、「インフレターゲット」を設けるのに反対だった。金融政策の手をしばることになる、というのが理由だ。

しかし、第２次安倍政権は、経済政策の柱として、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」、いわゆる「三本の矢」を打ち出す。こうした政策を安倍首相に抱かせたのは、いわゆる「リフレ派」であり、その重鎮的存在が、イェール大学名誉教授の浜田宏一さんであった。

その後、「インフレターゲット」に反対の立場を取る白川さんは、２０１３年２月５日、日銀総裁を辞任する。そして、その後を継いだのが黒田東彦さんだった。黒田総裁はデフレ脱却のために、「年２パーセント」のインフレ目標と、それを「２年」で達成すること、そのために、「これまでと次元の違う金融緩和」を宣言したのだ。この政策は金融市場から歓迎された。株式市場は好調、円安が進む。

しかし、２０１４年１０月３１日、日銀は、量的緩和策の大がかりな追加措置を決めた。長期国債の買い入れ額を３０兆円増やし、８０兆円にするとしたのだ。インフレ目標が達成できないので、焦りはじめたわけだ。

さらに、２０１６年１月２９日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、日本で初めて、「マイナス金利政策の導入」が決まった。原さんはこの政策を、「これほどの歴史的な低金利のもとでさえ銀行が貸し出しを増やせないのは、企業の資金需要が乏しいからだ。その根本原因が解消されないのに、マイナス金利政策で働きかけてみても効果は限られる」と批判している。

そんななか、２０１６年１１月、「リフレ派」の浜田宏一さんの発言が、世に衝撃を与えた。「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなる」「今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」という内容のインタビュー記事が、日経新聞に載ったのだ。これを原さんは、「浜田氏の『変節』」だとし、遅すぎるくらいだと指摘している。

こうした浜田さんの「変節」を、安倍内閣は厳粛に受け止めることもなく、２０１８年３月、黒田総裁の再任が決まる。そして、なんと、「異次元緩和の『長期戦入り』」を表明した。つまりは、２０１３年に、「２年で達成」と言っていた公約が、実現できなかったことを宣言したわけだ。このような金融政策が、日本の未来に負担を増やし続けることは明らかだ。

団塊世代が７５歳となる、「２０２５年ショック」も待ち受ける。日本、はどうやって破綻を避けるべきなのか――。こうした書が世に出ても、公約違反は明らかであっても、それを厳しく追及する政治家はいない。

しかし、暗澹とした気分になりながらも、最近、僕は若手議員に光を見出している。小泉進次郎さん、福田達夫さん、村井英樹さん、小林史明さんら、自民党の若手政治家と話す機会を多く持つようになったのだ。彼らは柔軟な考え方ができるし、上の人間にも率直にもの申す。何より「政治家」という仕事に誇りを持っていると感じられる。

日本が破綻を避けるため、国民が希望を持つために、どのようにすべきなのか。僕は可能な限り、彼らと論議していくつもりだ。

１０日ほど前まで、政界でもマスメディアでも、ある噂がささやかれていた。それは、「安倍晋三首相が消費税増税を三度見送るのでは」というものだ。そして、増税見送りについて国民に信を問うために、衆議院を解散し、参議院とのダブル選挙をするのではないか、というわけだ。

これに対して多くのメディアは、「増税見送りは無責任な人気取り」「将来の世代に負担を転嫁するだけ」「恥ずべきポピュリズムだ」と批判的だった。衆参ダブル選挙は、首相の「解散権」を弄（もてあそ）んでいるとも批判した。

ところが、である。ここにきて、そんな噂を吹っ飛ばす大問題が起きた。３日夜、官邸前の記者会見で、安倍首相が「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない考えだ」と語ったのだ。

これまで安倍首相は、核を保有し、核実験を行ったり、ミサイルを発射する北朝鮮に対し、「最大の圧力をかける」としてきた。金正恩書記長とは、「拉致問題の進展、解決させるためには会う」と、「条件付き」を強く主張してきたのだから、これは大きな政策転換だ。いわば、ハード路線からソフト路線に変わったのだが、それはなぜか。

実は、おもしろいことがある。この安倍首相の路線変更に対し、本来の立場なら賛成するはずの朝日新聞や毎日新聞が批判しているのだ。代わりに、反対するであろう産経新聞が受け入れている。

北朝鮮の金正恩書記長は、アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、韓国の文大統領と会っている。中国の習近平主席とは、３回以上も会っている。

唯一、会談していないのが日本の安倍首相だ。だから、安倍首相が「焦った」という報道もある。

だが、それは違うと僕は思う。安倍首相は、この路線変更を語る前、トランプ大統領と４０分、電話会談をしているのだ。

アメリカは中国に対して、関税２５％引き上げを実施した。いま、対中国問題で手一杯なのだ。だから、対北朝鮮問題に割く時間も、エネルギーもない。

つまり、トランプ大統領は北朝鮮について自分の手が回らないため、安倍首相に何らかの依頼をしたのではないか。僕は、この件を外務省幹部に確認しているところだ。

ともかく、今回の安倍首相の「条件なし」で会うという路線変更が、拉致問題の解決、アジアの平和に、よい結果をもたらしてほしいと心から思っている。

統一地方選挙が終わった。人口減少、少子高齢化のダメージをもっとも受けているのは、地方自治体である。ほとんどの自治体で、人間が減っている。当然、産業は衰える。そして、ますます若者は地元を離れて、都会に出て行ってしまう。

いま、日本でもっとも重要な問題は何か。それは、地方自治体をいかに活性化させるか、ではないだろうか。そんな地方自治体の将来にとって、非常に重要なのが、今回の統一地方選挙だったのだ。

ところが、４月７日の統一地方選の前半戦では、投票率がなんと４６％だった。以前も話したことだが、統一地方選が始まったのは１９４７年。当時の投票率は８０％を超えていた。それが、７０年あまりでなんと半分近くに減ってしまったのだ。地方活性化の当事者は、言うまでもなく住民である。それなのに、この数字はあまりに無関心すぎないか。

さらに統一地方選後半戦の全国の首長選のうち、３１.４％が無投票だという。対立候補がいないのだ。こうした現象は、いったいどういうことか。

首長や地方議員という仕事に魅力がない。なったとしても、何をしていいかもわからない。そして住民も、「投票しても何も変わらない」と諦めてしまっているのだ。もっと地方の政治にモチベーションを持てるようにするには、どうしたらいいのか。

当然ながら、これは地方に限った話ではない。日本人の多くが、「夢」をもてなくなっているのだ。

だから、アベノミクスで異次元の金融緩和をして、国債をどんどん発行し、金がばらまかれても、需要がいっこうに増えない。企業は設備投資をしない。人件費も上げようとしない。だから個人消費も伸びない。そして内部留保だけが増え続け、いまや日本企業全体で、４４０兆円にのぼるという。企業もまた将来の展望、「夢」を持っていないのだ。

日本人が「夢」を持てず、企業に将来展望がないことと、投票率が伸びず、無投票が多いことと、根っこは同じだ。

まず、僕たち国民が夢をしっかり語れるようになる。そして、政治に対するモチベーションを上げること。もちろん僕たち国民が、自らの責任でやるべきことだが、政治の力の見せどころでもある、と思う。安倍内閣には、その創意工夫を期待したい。

４月１１日、僕は総理官邸に安倍晋三首相を訪ねた。雑誌『中央公論』の対談のためだ。今の政治について、僕が思っていることを率直にとことん聞いた。

まず、直近の「失言」問題だ。塚田一郎国交副大臣、そして桜田義孝五輪担当大臣と、よくもこんなに失言が続く。失言により辞任もやむを得ない事態が生じるのも、やはり「安倍一強」で、「神経がたるんでいるのではないか」と、僕は安倍さんに言った。

たるんでいるのでなければ、理念を失っているとしか思えない。この国をどうするか、どういう国にすべきか、という思いを無くしてしまっているとしか考えられないではないか。

自民党のほとんどの議員が、安倍さんのごきげん取りになってしまった。安倍さんに取り入って、党の公認をもらったり、大臣になろうと考えるようになった。それが原因ではないか、とも言った。

すると安倍さんは、「しっかりと引き締めなければならない」とはっきりと答えたのだ。これは、長期政権ゆえの問題点だといるだろう。

経済問題も深刻だ。政府は、２０１２年１２月を起点とする景気回復の長さが、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えた、としてきた。

だが、４月１日に発表された日銀の３月短観は、厳しかった。前回１２月調査から、大企業の製造業が７ポイント悪化、非製造業も３ポイントの悪化となっていたのだ。これは１２年１２月調査以来の大幅な悪化幅だという。

政府がいう「経済成長」に、大いに矛盾している。加えて、「異次元の規制緩和」によって、いまや国の借金は１１００兆円を超えている。ＧＤＰの２４０％にものぼる。こんな国は世界のどこにもない。

そのほかにも問題はある。人口減少問題、地方自治体の疲弊、地方統一選の投票率４６％という国民の政治への無関心など。これら日本の問題を、とことん話し合った。

一方、長期政権だからこそ、できることもある。僕は最後に、ある「大問題」をぜひ解決してほしいと、安倍さんにぶつけたのだ。日米地位協定である。

イタリアやドイツ、フィリピンも、日本と同じような協定をアメリカと結んでいた。しかし、いずれの国も協定を廃止している。それなのに、日本だけが協定を廃止できていないのだ。いまだ、アメリカの占領が続いているようではないか。これを解決できるのは、安倍さんしかいないと僕は思っているのだ。

トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領といった、いま世界が注目するトップたちに会って直接、話ができるのは、安倍さんだけである。アメリカの情報筋によれば、トランプ大統領は、何か事が起こると、「シンゾーはどう思っているか」と問うという。こんなに信頼を得ている人物は、世界中で安倍さんくらいかもしれない。山積みの日本の問題に対して、しっかり立ち向かってほしい。

平成が、あと１カ月で終わろうとしている。そこで、ここで改めて「平成」という時代を振り返ってみよう。

平成元年、つまり１９８９年には、世界の企業時価総額トップ２０に、日本の企業は１４社も入っていた。トップはＮＴＴだった。アメリカは５社、イギリスが１社だ。

ところが、平成３０年、まったく変わってしまっている。トップ２０でいちばん多いのはアメリカで１３社だ。アップル、アマゾンがいる。続くのが中国で４社。そしてイギリス、韓国、スイスが各１社なのだ。

では、日本はどうか。ずっと見ていって、ようやく日本企業が見つかるのが、トヨタ自動車の３２位だ。いったい、平成という時代に、日本企業は、なぜここまで落ち込んでしまったのか。

日本のＡＩ研究の第一人者である、東大の松尾豊教授によれば、日本企業凋落の原因は、「日本の経営陣の問題だ」という。たとえばアメリカで元気な企業を見てみよう。いま、アメリカ経済を牽引している、グーグルやアマゾン、フェイスブックなどの創業者は、創業当時みな２０代だった。

これに対して、日本企業の経営者はどうか。若くてせいぜい５０代、だいたいが６０歳以上だ。しかも、サラリーマン出身がほとんどである。「守りの経営」で、チャレンジしないのだ。

実は、トヨタ、パナソニック、日立など日本の代表的な企業は、メインの研究所をアメリカ、それもほとんどをシリコンバレーに置いている。なぜか。スタンフォード大学や、ハーバード大学、ＭＩＴなどを卒業した優秀な人材、ＡＩなどの研究者は、日本には来てくれないからだ。だから、研究所をアメリカに作るのだ。

ところが、である。日本の経営者たちが失敗を恐れるあまり、挑戦的な研究をシャットアウトしているらしい。そのため、アメリカの研究所と日本の本社との間に、深い溝ができる事態になっている企業もあるという。これでは、アメリカに研究所を作った意味がまったくない。

そうはいっても、ここ１、２年で、日本の経営者もやっと危機感をおぼえ始めたようだ。会社本体の改革を考え始めたところも、出始めている。

「平成」という時代に、企業のあり方は、大きく変わった。平成も終わりを迎え、日本の経営者にも、これまでのやり方では沈むばかりだという自覚症状がようやく生まれたのだろう。新たな時代の幕開けを迎え、日本企業の起死回生を期待したい、と思う。

アメリカのトランプ大統領が、世界を騒がせている。２月中旬、トランプ大統領は国家非常事態を宣言したのだ。

トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することを公約に大統領に就任している。ところが、その建設費用の予算を連邦議会が承認しなかった。

国家非常事態を宣言すれば、約８１億ドル（約９０００億円）の費用を捻出できる。そこで、上院は３月１４日、非常事態宣言を阻止する決議案を可決した。するとトランプ大統領は、同日、就任後初となる拒否権を発動すると表明した。

アメリカの最高裁判所はどういう判断をするだろうか。そもそもトランプ大統領は、なぜそこまで「壁」建設にこだわるのだろうか。

メキシコからの不法移民に仕事を奪われた――。そう怒っている国民たちこそが、トランプ大統領の支持層である。だから壁を築き、国境を守らなければならない。来年に控えた大統領選挙が頭にあることは間違いない。

もうひとつ、トランプ大統領が世界を騒がせていることがある。中国との関係だ。ペンス副大統領が言うように、アメリカと中国は「新冷戦」に突入している。

昨年１２月、ファーウェイのＣＦＯがカナダで逮捕された。それに端を発し、アメリカ政府は政府機関のファーウェイ製品や、サービスの利用を禁止している。これに対してファーウェイは、アメリカ政府を提訴した。もはや「情報技術」の戦争だ。貿易や経済に限らない、世界の「覇権戦争」だ。

３月末に予定していた、米中首脳会談は延期になるという。米中関係はどうなるのか。日本にも影響があるのは確実だ。近いうちに、日米物品貿易協定（ＴＡＧ)も始まる。物品だけでなく、サービスや貿易の障壁なども撤廃する自由貿易協定（ＦＴＡ）とはＴＡＧは違うと、日本政府は言っている。

だがライトハイザー米通商代表は、「為替条項を対象に加えたい」と明言しているのだ。どう見てもＦＴＡだ。強い態度で迫るアメリカ側に、日本は対応できるのか。

トランプ大統領は、自分に反対の立場を取るスタッフのクビを、容赦なく切る。もはやデモクラシーではない。それでも支持率は約４０％。当然ながら再選を狙うだろう。

トランプ大統領は、この先、何をしようとしているのか。そして、ロシアゲートに関して、民主党は弾劾裁判をしないと言っている。いったい、それはなぜなのか。

トランプ大統領というひとりの人間に、アメリカだけでなく、世界が振り回されている。

３月１１日で、東日本大震災から８年を迎えた。それにもかかわらず、福島では復興が進んでいるとは言えない。いまだに４万２０００人以上が、故郷に帰ることができないのだ。さらに問題なのは、原発事故による汚染水だ。汚染水は増えるばかりで、そのタンクは、あと２年でいっぱいになってしまうと予想される。どうしたらよいのか。

一方で、政府の原発政策にもおおいに疑問がある。日立、東芝、三菱重工の原子炉メーカー３社は、国内での原発新設は難しいと、海外への輸出を進めてきた。だが、まず日立が、イギリスでの原発の建設計画を凍結。三菱も、トルコから撤退する見通しとなった。ほかにも、日本のメーカーはベトナムやリトアニアの計画を中止してきたのだ。そして東芝は、アメリカでの事業に失敗し、経営危機にまで陥っている。

原発の国内新設が厳しいからと転換した輸出路線も、行き詰まっているのは明らかだ。福島での原発事故によって、世界の原発に対する安全基準が、より厳しいものとなったからだ。これは当然、予想される状況だった。それにもかかわらず、政府は原発輸出路線政策に、いまだ固執している。

政府のエネルギー基本計画もインチキとしか言いようがない。２０１８年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、２０３０年度の原子力の目標値を２０～２２％に設定している。だが、この目標を達成するには、なんと「３０基」の原発の稼働が必要になるのだ。

そして、今後の廃炉予定などを考えると、原発を新設しないと、３０基には到達しない。福島の復興も先が見えないなかで、国内の原発新設が可能だと、政府はほんとうに考えているのだろうか。

小泉純一郎元首相は、２０１３年、フィンランドを訪れ、オンカロ放射性廃棄物最終処分場を視察した。その視察で、使用済み核燃料が無害化するまで、１０万年かかると知った。そこで「反原発」を訴えるようになったのである。

日本には、オンカロのような処分施設さえない。だが、日本の使用済み核燃料はすでに１万９０００トンもある。福島の汚染水も増えるばかりだ。その処理さえ考えず、「２０３０年に原発３０基」とする国のエネルギー計画は、どう考えても破綻している。

いま、小泉元首相が目指す「原発ゼロ」は、リアリティを帯びてきている。実は、自民党内にも、賛同している者がいる。しかし、まだ表立っては同調できないと言う。

政府は、「あの事故」を反省しているのか。「あの事故」の何を教訓としているのだろうか。そして何より、政府は福島に寄り添っていると言えるのだろうか。

２月２８日、世界の注目を集めた、米朝首脳会談が終わった。

前日の夕食会では、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、和やかな雰囲気に終始した。お互いにほめそやす様子すら見られた。それだけに、妥結が期待された。しかし、合意には至らなかった。メディアは、こぞって「決裂」と報じている。

トランプ大統領は会談後の会見で、「（金正恩委員長は）制裁解除を求めている。（寧辺の核施設は）非常に大きな施設だが、それだけでは十分ではない」と答えている。つまり、金正恩委員長は寧辺の核施設を解体する用意があり、完全廃棄の条件として、制裁の完全解除を求めたのだ。

だがアメリカは、ほかにも少なからぬ核関連施設があることを、把握していた。そして、それらすべての施設を廃棄するという決意を、金正恩委員長は示さなかった。だから、合意とはならなかったのだ。

多くのメディアは、金正恩委員長が、アメリカの意図を読み違えたと報じている。「寧辺の核施設を廃棄すれば、制裁を完全解除してくれるだろう」と考えていたというのだ。

しかし、金正恩委員長にしても、これが無理筋だということはわかっていたはずだ。それにもかかわらず、なぜこのような要求をしたのか。

また、トランプ大統領にしても、このような到底無理な要求をされ、席を立たねばならなかったのなら、金正恩委員長に対してもっと怒りや批判があっていいはずだ。しかし、会談後も、金正恩委員長のことを相変わらずほめちぎり、良好な関係をアピールしている。

さらにトランプ大統領は、「制裁を強化するのか」という質問に対して、「北朝鮮には、多くの素晴らしい人びとがいるし、彼らは生活をしていかなければならない。正恩氏を知って、私の姿勢は大きく変わった」と答えた。国民を苦しめるようなことはしたくないと、制裁強化を否定しているのだ。ポンペオ国務長官も、「最終的にはよい結果を得られる。もっと踏み込む必要はあるが、その準備はできている」と、楽観視していた。

トランプ大統領は、前代未聞の北朝鮮首脳との会談を行ったこと、そして自分でなければ北朝鮮の「非核化」は実現しないことを、繰り返し繰り返し強調している。歴代のアメリカ大統領がなし得なかったことだ、と。

これはつまり、非核化のために会談を続けなければいけない、そのためには、「大統領は自分でなければならない」と、国民に再選を訴えているのだ。

一方、金正恩委員長も、自分と会談をしてくれるトランプ大統領に、次の選挙でも勝ってもらい、大統領でい続けてもらわねばならない。

再選が危ういトランプ大統領。そんなトランプ大統領を頼みにする金正恩委員長。ふたりの思惑が一致したのだ。だから、今回はあえて妥結せず、協議を継続するということにしたのではないか、と僕は読む。

厚労省の統計不正問題で、新たな疑惑が浮上している。２０１５年に、毎月勤労統計の調査対象となる、事業所の入れ替え方法が変更されていたのだ。

この変更について、経済学者の金子勝さんは、「アベノミクスが失政だということを隠すために、統計の方法を変えた」と解説する。つまり、統計の数値がよくなるような方法に変更すべしと、官邸からの強い指示、圧力があったのではないかというのだ。

実際、２０日の国会で、厚生労働大臣の根本匠さんは、その検討会の座長に対して、「部分入れ替え方式を検討すべきだと、関係者から意見があった」と答弁している。

そして、その「関係者」とは、当時の首相秘書官、中江元哉さんだったと明言したのだ。しかし、その中江さんは「記憶にない」と言う。

一方、安倍晋三首相は、「私は当時の秘書官から、（厚生労働省の有識者）検討会に関する報告を受けていない。最近になって初めて知った。私からは何ら指示をしていない」と述べている。

ここまで読んで、気づかれた方も多いのではないか。そう、「加計学園問題」と酷似しているのだ。

加計学園の獣医学部新設問題で、首相補佐官だった柳瀬唯夫さんが、官邸で愛媛県や今治市の関係者と面会した。「首相案件だ」と言ったという記録も残っている。それにもかかわらず、柳瀬さんは「記憶にない」と答えたのだ。それだけではない。安倍首相も、その件について指示もしていないし、報告も受けていない、「獣医学部設置が決まるまで、まったく知らなかった」と述べたのだ。

ということは、秘書官が上司である首相に何も言わず、勝手に関係者と面談し、報告もしなかったということか。秘書官として、あり得ないことだ。だいたい、こんなことを国民のほとんどが信じないだろう。

加計学園問題と、今回の統計不正問題はそっくりなのだ。加計学園問題では、野党の追及に今ひとつ力がなかった。今回も、前回のように、無理筋が通ってしまうのか。安倍内閣は、「国民は簡単にごまかせる」と思っているのか。僕は、たいへんに怒っている。いや、絶対に許してはいけない。

「厚労省」という組織が、こんなにも劣化している。厚労省の統計不正問題は、このことを浮き彫りにした。

２月８日、大西康之さんが、参考人として国会で答弁した。大西さんは、政策統括官として統計部門を束ねていた厚労省職員だ。

すでに昨年１２月１３日、大西さんは「毎月勤労統計」の不正調査について把握していた。だが、同省幹部に報告したのは１８日だったという。さらに、根本匠厚労相が報告を受けたのは２０日。その根本大臣は、２８日まで、安倍晋三首相に報告しなかった。

なんという問題意識のなさだ。さらに、問題を調査するため、設置した特別監察委員会の７割が、身内である厚労省の人間だった。このことを野党は、もっと厳しく追及すべきだ、と僕は思う。だが、それ以上に、この野党の、まったくの迫力のなさに、僕はとにかく不満なのだ。

本来、官僚は「国民の利益」を第一に考えているべきだ。だが官僚たちを見ていると、「組織防衛」しか頭にないのでは、と思わずにはいられない。「森友」「加計」問題で、財務省が書類を改ざんした件でも、同じように感じたことだ。

官僚も政治家も、自分が本来、何をすべきなのかということではなく、目の前の利益や自分の損得に走っているのだ。

そんな人間だらけになれば、どんな組織でも必ずダメになって当然だ。さかのぼれば、日本の軍部もそうだった。カネボウや東芝の粉飾決算、自動車メーカーの検査不正など、民間企業でも同じだった。

そもそもなぜ長い間、不正が表に出ないのか。不正の事実を知っていても、内部の人間は左遷や解雇、パワハラなどを恐れ、明るみに出せなかったのだろう。きついことを言えば、「組織防衛」でさえもなく、要は「自分」を守りたいのだ。

そして、いまの自民党も同じだ。自分の信念や主義よりも、安倍首相のイエスマンになることが大事なのだろう。反対すれば、選挙応援どころか、党の公認ももらえないかもしれないからだ。

もちろん、人間は弱い。保身に走ってしまう気持ちもわからなくはない。しかし、官僚や政治家とは、「この国をよくしたい」「国民を幸福にしたい」という、使命感を持って、その仕事を選んだ人間のはずだ。いま一度、「何をすべきなのか」という原点に立ち戻ってほしいと、心から思う。僕は、いまの日本に、本当に危機感を覚えているのだ。