僕は今、たいへんな危機感を持っている。北朝鮮のことだ。

８月２９日、北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイルが北海道の上空を通過。襟裳岬の東およそ千キロの太平洋上に落下したのだ。さらに９月３日には、核実験をも断行している。

これに対してアメリカは、石油禁輸などの、より強い制裁を、国連に決議させようとしている。最終手段ともいえる強硬な態度だ。だが、これに対して、ロシアは「絶対ノー」の態度を示した。中国の賛否も不確かだ。そして、当然ながらロシア、中国といった常任理事国が賛成しなければ、決議は通らない。

では、いったいトランプ大統領、すなわちアメリカは、どう出るのか。

もしかすると、アメリカは武力行使という選択肢をとるかもしれない。そのときアメリカが、日本に集団的自衛権行使を求めてきたら、安倍首相は、どう対応するのか。

へたをすると、日本も巻き込まれる大戦争が起きる危険性がある、と僕は危惧している。今の状況を見るかぎり、その可能性を否定することは、とても残念なことに、けっしてできないのだ。

僕は今、ずっと考え続けている。この惨事が現実にならないようにするには、どんな方法があるのだろうか、と。僕は、戦争はもう二度といやなのだ。戦争を避けるために、ぎりぎりまで対話をし、交渉をし、あらゆる手段を講じるべきだ。
８月３０日、トランプ大統領は、ツイッターで北朝鮮に対して、「対話は解決策ではない」と言い放った。

北朝鮮との対話を拒んで、アメリカはいったいどうしようというのか。ほんとうに、このまま戦争になってしまうのか。いや、戦争は絶対に避けなければならない。では、どうしたらいいのか。

トランプ大統領の思惑がつかめなくて、どの国の首脳も困惑しているようだ。しかし、時間がかかればかかるほど、最悪のケースである武力行使がリアリティーを帯びてくる。

８月２９日早朝、北朝鮮が中距離の弾道ミサイルを発射した。このミサイルが、北海道上空を通過し、太平洋に落下したのだ。

日本政府やメディアは「とんでもない挑発だ」と、この暴挙に対して抗議した。さらに９月３日には、北朝鮮は６回目の核実験をおこなっている。それに対して各国は、連係して北朝鮮を非難し、制裁を強めようという論調が高まった。だが、今回のミサイル発射と核実験には、報道されない事実があった。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、今年６月、アメリカのトランプ大統領と会談している。そこで、文大統領はトランプ大統領にある提案をしたのだ。それも、文大統領は再三再四、提案を繰り返したそうだ。

その提案とは、「韓国は、北朝鮮の核開発や発射実験を止めさせる。その代わり、米韓合同軍事演習を止める」というものだ。文大統領は、いわば北朝鮮とアメリカとの「仲立ち」をしたいと訴えたのだ。

ところが、トランプ大統領はこれを拒否した。８月２１日、米韓合同軍事演習が強行された。そして２９日に、北朝鮮はミサイルを発射したのだった。日本のメディアは、こうした背景を知ってか知らずか、北朝鮮を避難している。

実は、こうした申し出をアメリカが拒否したのは、韓国に対してだけではない。ほかの国々に対しても、同じ姿勢で通している。

なぜ、アメリカはこうも強硬なのか。それは、アメリカは北朝鮮に激怒しているからなのだ。２００３年の６カ国協議で、北朝鮮は核開発をしないという取り決めをした。この６カ国とは、日本とアメリカ、中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮だ。ところが、北朝鮮は、２００６年、２００９年と核実験を強行した。この北朝鮮の裏切りに、アメリカは激怒したのである。

ミサイル発射の翌日の８月３０日、トランプ大統領はツイッターで、「対話は解決策ではない」と語った。では、いったいどうするのか。

ある情報筋によると、実はアメリカと北朝鮮は、水面下で交渉しているという。核開発か、ロケット発射か、いずれかを北朝鮮が止めれば、アメリカは対話に応じる、と。大変な情報だ。だが、北朝鮮は応じないだろう。

いま、各国首脳は困惑している。時間が経てば経つほど、「アメリカの武力行使」という危機が、リアリティを帯びてくるからだ。朝鮮半島有事となれば、また多くの命が失われる。それは、どの国も避けたいと思っている。もちろん、日本もそうだ。

米朝の水面下交渉に期待したい。だが、その一方で、いまある危機を回避するためにも、トランプ大統領に言いたい。韓国の「申し出」を受け入れることを、いま一度、考えるべきではないか、と。

先日の「朝まで生テレビ！」は、「戦争と平和」を取り上げた。パネリストは女性だけ。１０人が激論したのだ。

議論は、トランプ大統領について、北朝鮮問題、そして核問題など、さまざまなテーマにおよんだ。いずれも建前に終始することはなく、かといって感情的になるでもない。彼女たちのしっかりとした本音の議論は、すばらしく楽しかった。とにかく熱く、濃かった。

たとえば、核の問題。社民党の福島瑞穂さんが持論の核廃絶を述べれば、ノンフィクション作家の河添恵子さんが、「ミサイルがこの瞬間に飛んできたらどうするんですか」と反論をぶつける。すると漫画家の倉田真由美さんは、「よくそう言うけど、ほんとに来るの？」と切り返す。

中国事情に詳しい河添さんは、「北朝鮮より中国の人民解放軍が何をするかわからない」と熱く語る。それに対して、三浦瑠麗さんが、「北朝鮮のような国の敵意を減ずるためにどういう支援をするかなど、めんどくさい平和を創出するためのプロセスがまずあって、その上での核廃絶なんです」と冷静に語り出す。

今回の「朝まで生テレビ！」は、とても有意義だったと思う。番組終盤では、日本における「男女平等」にも話が及んだ。

男女雇用機会均等法の施行は１９８６年だ。女性活躍推進法が施行されたのは２０１６年。女性が働きやすい社会へと着実に変わってきているといえよう。

しかし、世界的に見るとまだまだだ。男女平等ランキングでは、日本は１１１位にすぎない。７５位のロシア、９９位の中国よりも「平等」ではないとされているのだ。

もっと具体的に見てみよう。上場企業の女性役員の割合だ。日本の女性役員の割合は３．４％。一方、フランスは３４.４％なのだ。上場企業の管理職の割合だと、日本は１２.５％で、対するフランスは３１.７％。国会議員は、日本９.３％、フランス３８.８％。いまだ歴然とした差がある。

総務大臣の野田聖子さんに取材したことがある。「総務大臣としての野田聖子と、障害児の母親としての野田聖子、どっちが大事ですか」と野田さんに聞くと、「もちろん母親です」と答えた。「では、閣僚になって忙しくなったから、お子さんが不幸ではないか」と僕が重ねて聞くと、彼女は「不幸にしない、息子といる時間を短くしないようにしている」と言った。だから野田さんは、仕事を早く終えて家族と過ごす時間を持つように、総務省全員に指示しているという。

ところが、番組で僕がこの話をすると、三浦さんに、「男性政治家であれば、障害児がいてもそんな質問はしないですよね？」と切り返された。たしかに、その通りだ。一本取られた。

しかし、言い訳ではないが、もちろん僕も、女性だけが家のことをやればいいと思っているわけではない。女性がちゃんと働けるためには、男も女もみな１７時に仕事を終わり、家事をしたり家族と過ごせる、そんな文化が必要だと思っている。

だから、野田さんのような人が大臣になって、まずは総務省職員たちに早く帰るよう促す。こういう流れは、とてもいいことだと僕は思うのだ。いや、むしろこういうところから社会は変わっていくだろう。

「女性に限らず障害者、ＬＧＢＴ、さまざまなバックグラウンドを持った人が出てくるのがいい」と福島さんが話していた。まったくその通りだ。社会の中で少数派とされる人たちが、実際に活躍することが大事なのだ。それは日本の社会を豊かに、柔軟に、変えていくにちがいない。

そんな思いを新たにしたのが、今回で３６５回目になる「朝まで生テレビ！」であった。

８月も終わりが近づいてきた。甲子園で高校球児たちが闘っている。今年は、僕の母校彦根東高校が甲子園に出場した。そして、悲願の甲子園初勝利を達成している。

あまり話していないことがある。実は、僕も野球少年だったのだ。しかも、野球をするだけでは飽き足らず、野球の物語を書いたこともある。僕の初作品は、野球小説だった。そんな僕だから、母校の勝利は本当に、本当にうれしかった。

さて、８月１５日は７２回目の終戦記念日であった。戦没者追悼式で天皇陛下は、平和の大切さを改めて強調した。昭和天皇の責任を深く深く感じ、政治的発言と批判されるのを覚悟したうえでの発言だった。

今上天皇や僕は、「あの戦争」を知る世代である。戦争が終わったとき、僕は１１歳だった。それまでは、いずれ海軍に入って、お国のために立派に死ぬのだ、と思っていた。

ところがあの年の８月１５日、日本が負けたと知った。希望が絶たれて絶望したのだ。あまりのショックに、僕は泣きに泣き、やがて疲れて寝てしまった。目が覚めると外が暗くなっていた。ところが、街が明るいのだ。灯火管制のため、夜はずっと真っ暗だった。それが、一日で変わってしまった。僕を支配していた絶望感は、その瞬間、解放感に変わった。

さらに驚いたことがある。新学期が始まり、学校に行ったときだ。いままでは、どの先生も、「天皇陛下万歳」「お国のために死ね」と言っていた。ところが、新学期に会ったとき、先生たちが口を揃えて、「あの戦争は間違いだった」言い出したのだ。

終戦後、東條英機ら政治家たちが、「戦犯」として捕らえられていった。多くが英雄と言われた人たちだった。僕はこの体験で、「大人が言うことは信用してはいけない」と刷り込まれたのだ。国は国民をだます。権力は信用できない－－。僕は、今でも強く思っている。僕のジャーナリストとしての原点だ。

今の日本の状況も、非常に危ういと感じている。あの戦争を知っている世代として、何度でも言おう。戦争は絶対にしてはいけない。８月１５日の追悼式を見ながら、僕はあらためて、未来永劫、少年たちが、野球で闘える夏であってほしいと願った。

７月２４日と２５日にわたって、衆参両院予算委員会の閉会中審査が開かれた。安倍晋三首相は加計問題について、国民に説明したいと考え、委員会を開いたのだろう。だが、何のために開いたのか、さっぱりわからない結果になった。安倍首相の口調はきわめて丁寧で、説明にもたっぷり時間をかけた。しかし、国民の疑念はさらに深まったと言わねばならない。

では国民は、何が聞きたかったのか。岩盤規制を破って獣医学部新設が許可されたのはわかった。だが、なぜそれが加計学園なのか。知りたいのは間違いなくこの点だ。この決定がフェアになされたのか。それとも、なんらかのいかがわしいやりとりがあったのか。それが国民の知りたいことだった。

安倍首相の答弁によると、こうだ。今年１月２０日、国家戦略特区諮問会議で、国家戦略特区制度を活用して進める加計学園の獣医学部新設の計画を知った。つまり、加計学園の獣医学部新設が認定されるまで、加計学園が申請していることも安倍首相は知らなかったという。

しかし、それはほんとうなのか。安倍首相は、一方で、加計学園理事長と昨年７回も食事をともにしているのだ。理事長にとって当時、もっとも重要な課題だったはずの獣医学部新設問題について、まったく話に出なかったと信じろというほうが無理だろう。このような答弁をして平気でいられる安倍首相の認識が、僕には理解できない。一般常識と大きくずれているとしか思えないのだ。

しかも６月の参議院予算委員会で安倍首相は、「構造改革特区で申請されていたことは知っていた」と答弁している。この矛盾を、蓮舫議員に指摘された安倍首相は「急にご質問があったので」「混同があった」と謝罪したのだ。

だが、質問は事前に提出されているはずだ。「急に」という言い訳は、いかにも苦しい。わざわざ予算委員会を開いたのに、安倍首相は自分に対する不信感を膨らませたようなものだ。

さらに、この加計学園問題に関して、「追及する側」からの文書は数多く出てきている。一方、「追求される側」からは文書がまったく出てこないのだ。これは、森友学園問題でも同じだった。

省庁間や省庁内部のやりとりが文書化されていないわけはない。しかも、森友学園でウソとわかる証言を繰り返した官僚は、その後、国税庁長官に栄転している。これでは「役人はウソをつけ」と言っているようなものだろう。

そのうえ、今になって稲田朋美さんが防衛大臣を辞任した。そして支持率回復をもくろむ内閣改造での目玉も、何もない。

わざわざ予算委員会を開いて、国民をバカにしたような答弁を安倍首相が繰り返したのは、なぜなのか。僕はまったく理解できない。安倍内閣が、じり貧なのは、いまや明らかだ。

ＡＩが今後、僕たちの生活にどのように影響を与えるのか。僕は非常に強い興味を持って、このテーマを追い続けてきた。

いまや、ＡＩが僕たちの生活に与えている影響は、実に広い範囲にわたっている。当初、僕が想像していた範囲を大きく超えていた。自動車の自動運転はもちろん、流通、医療、介護、そして農業など、現在、あらゆる分野にＡＩが導入されている。

たとえば農業だ。これまで農作物の収穫や選別などは、人の手でしかできないとされてきた。ところが、これらの労働を担うロボットが、すでに生まれているのだ。農家の人たちが使えるようになるには、まだ価格の問題がある。だが、問題はそれだけだから、そこがクリアされて、農作業にロボットが取り入れられるようになれば、重労働に難儀してきた農家の人にとっては大助かりだろう。なによりも、高齢化が進み、衰退する日本の農業をＡＩが変えるかもしれないのだ。

しかしながら、一方では、「日本人の半数近くがＡＩに仕事を奪われる」というレポートも出ている。本当のことかどうかはわからないが、僕はまったく悲観していない。

これまで人類は、産業革命を経て、数々の技術革新を成し遂げてきた。そのなかで、次々に人間の仕事を機械が担うようになっていった。だが、機械に仕事を奪われても、それに替わる新たな仕事が生まれてきたのだ。いや、人間が必ず生み出してきたといっていい。それが「イノベーション」なのだ。そう考えると、悲観どころか、僕はむしろワクワクする。

ただし、ひとつ強い懸念がある。ＡＩの兵器利用だ。

ＡＩに詳しい若手実業家の塩野誠さんは、「米空軍では１９９０年代後半から武装無人航空機（プレデター）を運用し、近年は中東で遠隔操作のドローンによるテロリストに対するターゲットキリング（標的殺害）を行っている」と、ある雑誌で語っている。戦闘区域での任務は、「ＩＴ技術によって無人化が進められてきた」とのことだ。

無人兵器はすでに実用化され、さらに、ＡＩを利用した兵器の「自律化」が実現するという。塩野さんによると、「米空軍は２０４７年までに戦闘機は完全自律化されると、２００９年発表の計画で述べている」ということだ。兵器が自律化するということは、つまり、人間の判断や指示なしに、兵器が人を殺す可能性があるわけだ。

「急速に進展する兵器の無人化、自律化について、グローバルな規制はどうなっているのだろうか」と塩野さんも危惧している。ＡＩ化が進むなかでの倫理問題が、とても重要な課題になると僕も考える。

ＡＩは倫理を持たない。したがって、暴走する可能性は大いにある。それを人間が阻止できるのか。これは、もはやＳＦ映画ではないのだ。

たとえば、もし戦争で自律型兵器が使用されたら、どうなるのか。そして、もし人間による歯止めが効かなくなったら、どうなるのか。僕たちも真剣に考えなければならない、重大な問題である。

東京都議選は、自民党の大敗に終わった。東京都の選挙ではあるが、話は東京都だけに留まるものではない。これはやはり国民すべてが、安倍晋三首相に、愛想を尽かしたということだろう。

２０１３年の特定秘密保護法の成立、１５年の安全保障関連法の成立でも内閣支持率は下がった。ただ、それは一時的なもので、支持率はすぐに回復している。

このときはまだ、多くの国民は安倍首相の思いを理解できていたからなのだろう。だが、「共謀罪」の強行採決、「森友学園」と「加計学園」の問題が続けて起きてしまった。これには、さすがに多くの人が安倍首相を理解できなくなった。

「森友学園」問題は、それでも財務省がふんばったせいか、決定的なものは出てこないまま終わった。

そして、「共謀罪」法案については、安倍首相の意図が透けてみえた。高い内閣支持率に乗じて、「この際、やってしまおう」という意図だ。いわば「自信過剰」の結果だ。

さらに、「加計学園」問題だ。ここに至って、国民の大多数が、友だちへの「えこひいき」だと感じてしまった。さすがに安倍政権に「ノー」と思ってしまったのだろう。前川喜平前事務次官による、「行政がねじ曲げられた」という証言が、それを裏付けたと言ってもいい。多くの国民がかなりの不信感を抱き、支持率の低下につながったのだ。

従来の自民党であれば、ここまで来たら「安倍やめろ」の声があがっただろう。かつて何人もの首相が、そうやって辞めていった。これまで自民党は、このようにして数々の危機をしのいできた。これを党内の「自浄作用」と言うらしい。

しかし、いまそんな声は一切あがらない。これからあがる気配もない。なぜか。僕は、自民党が硬直化しているからだと思っている。劣化していると言ってもいい。そのうえ安倍首相の周りは、イエスマンばかりになってしまっているようだ。

だが、もしこのまま支持率が低下し、３０パーセントを切るようになったらどうなるか。自民党の議員たちは、「次の選挙で当選できないのではないか」と言う強い不安感を抱くだろう。そうなったとき、やうやく「安倍離れ」「安倍降ろし」の風潮が強まってきて、自民党は混乱に陥るだろう。

今回の東京都議会議員選挙は、都民ファーストの圧勝だった。自民党は現有５７議席を大きく割り込み、過去最低の３８議席をも下回る大苦戦だった。

安倍晋三首相自ら苦戦を認めているが、敗因は明らかだ。選挙戦の最中、都民の反発を招いて自分の首をしめるような発言、出来事が連発したからだ。
まず、衆議院議員の豊田真由子さんだ。彼女の秘書への暴言が大問題になった。さらに、板橋区の応援演説で、防衛大臣の稲田朋美さんがとんでもない発言をした。「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という自衛隊の政治利用とも受け取れる発言だ。これには野党、メディアはもちろんのこと、党内からも強い批判が起こった。あまりにも不用意な発言だ。当然のなりゆきだろう。

実は、これらの「衝撃的な言動」による騒ぎに紛れて、計らずも大きく取り上げられていない、大問題発言があった。安倍首相の２４日の発言だ。神戸市の講演会で、安倍首相は「日本獣医師会の要請の結果、新設を１校に絞ったことで、疑念を招いた」と釈明したのだ。ここまではいい。問題はその後だ。今後は要望があれば、２校も３校も認めるという主旨の発言もしたのだ。

しかし、獣医師会はそんな要請はしていないと否定している。この発言は、国家戦略特区諮問会議の基本方針とも矛盾している。基本方針では、１校の成果が評価された場合に、次の新設を許可するとしているのだ。だが、今治の獣医学部はまだ設立さえしていない。何も評価のしようがない段階だ。次の話などできようはずがない。

これは大失言だ、と僕は思っている。自民党は、都議選で国民に「ノー」を突きつけられた。だが、この通告は都政だけのことなのか。今回の安倍首相の「ちゃぶ台返し」が、今後、国政にどう影響を与えるか、僕はしっかりと見極めていきたい。

安倍内閣の支持率が下がり始めている。「朝日新聞」の調査では、支持率が４１％と前回調査より６ポイント減。一方、「支持しない」は３７％だった。「毎日新聞」の調査では、「支持する」が５月の調査から１０％減の３６％。「支持しない」は４４％と、「支持する」を上回っている。

予想どおりと言っていいだろう。その要因は、もちろん、安倍内閣の強引極まりないやり方だ。共謀罪の成立について、委員会での審議を途中で打ち切り、中間報告という禁じ手を使ったこと。何より、次から次へと「文書」が出てくる、「加計問題」がその理由だろう。

さらに、ここにきて「加計問題」で新展開があった。加計学園が、国家戦略特区で獣医学部を新設しようとしている計画についてだ。新設の条件を「加計ありき」で修正するよう官房副長官の萩生田光一さんが指示した――。そう伺わせる内容のメールが内閣府から文部科学省へ送信されていたと、文科省と内閣府のいずれもそれぞれの調査で認めたのだ。実質的に獣医学部新設に加計学園しか応募できないよう内閣官房副長官が指示したと伺える内容のメールが実在したということだ。

だが、それよりも気になることがある。内閣側の対応がまったくもってあきれるばかり、ということだ。

１６日の参院予算委員会で、獣医学部新設計画をめぐる問題の集中審議が開かれた。そこで、官房副長官から指示があったというメールについて、地方創生担当大臣の山本幸三さんが答弁した。その内容は、総理のご意向と記されたメールは、文科省の人間ではなく、「直接の担当者でもありません。文科省から出向してきた方で」「陰で隠れて本省にご注進した」と、まるで文科省の官僚をスパイ扱いである。

また文科事務次官だった前川喜平さんは、昨年９～１０月に、首相官邸で首相補佐官の和泉洋人さんと複数回、会ったという。「安倍首相は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われ、さらに「獣医学部新設を早く認めるよう、求める趣旨だった」とも述べているのだ。

もちろん安倍内閣は否定している。だが、前川さんは、「証人喚問に応じる」と言っている。本当にそんな事実がないならば、安倍内閣は証人喚問して、堂々と潔白を証明すればいい。

そんななか、東京都議会議員選挙が７月２日に行われる。自民党は都議会第一党を保てるか。自民党にとって厳しい戦いになることは、間違いないだろう。

いわゆる「共謀罪」が成立してしまった。１５日未明、衆議院会議で内閣不信任決議案が否決された。そして、続く参議院本会議では、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という手続きにより採決を強行したのだ。

この法律の問題点を何度か書いてきた。だが、まさかこんな無茶苦茶で、横暴なかたちで、この法案が成立することになるとは思わなかった。

「ろくに答弁もできない金田勝年氏を法務大臣に就けているのは、安倍首相の高度な戦略かもしれない」という趣旨のことを、以前、書いた。野党が金田さん叩きにやっきになって、法律の核心に踏み込めないまま、３０時間を費やしてしまったからだ。今回のような無茶苦茶なやり方を見ると、僕のこの憶測が当たっていたのではないかと訝（いぶか）しんでしまう。

そもそも僕は、「この法律がなぜ必要なのか」という疑問を、自民党の幹部たちに何度も聞いた。僕の番組にも出演してもらい、そこでも直撃した。しかし、納得のいく答えは、誰からももらえなかった。

代わりに彼らが答えたのは、世界で１８７カ国が締結している「パレルモ条約」に参加するために、この法律を成立させなければならない、ということだった。だが、それは本当か。だいたい「パレルモ条約」とは、マフィアなどの国際的な犯罪組織を取り締まるための法律だ。テロとは関係がないのだ。

安倍首相は、「一般国民は関係ない」「テロリストを取り締まるためだ」と繰り返し述べている。だが、テロリストは「テロリスト」というバッジをつけているわけがない。彼らは、一般国民の顔をしているのだ。だから、テロリストを取り締まるには、国民のプライバシーに入り込むしかない。

欧米では「共謀罪」法案と同様の法律がある。テロリストを取り締まるために、「盗聴」ができることになっている。ところが安倍首相は、「そんなことはしない」とも言う。とても、ほんとうとは思えない。どう考えても、それではテロは防げないだろうからだ。ゴマカシているのが、みえみえなのだ。

では、なぜ「共謀罪」法案の成立をこんなに急いだのか。いうまでもない。「加計学園」の問題があったからだろう。

そもそも、この件について、政府の対応はヘタすぎた。当初、官房長官の菅義偉さんは、文部科学省から出てきた文書を「怪文書のたぐい」だと言い切った。その後、文科省も、「調査の結果、見つからない」とした。ところが、文科省の前事務次官、前川喜平さんが登場し、状況が一転した。再調査をすることになったのだ。そして、今度は「文書はあった」という発表がされたのだ。

安倍首相は、はじめから、「岩盤規制に穴を開けるために、加計学園を応援した」と正直にいえばよかった。そうしておけば、ここまでこじれることはなかっただろう。だが、加計学園問題が混迷した。こうなっては、内閣の支持率は下がってしまう。だから、その前に「共謀罪」法案をなんとか成立させたい。

これが「共謀罪」法案成立を急いだ理由なのは、明らかだ。しかし、ツケは必ず返ってくる。国民を甘く見た安倍政権は、いよいよ内閣支持率を下げることになるだろう。