「関電金品受領問題」が大きな問題になっている。関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら同社幹部が、福井県高浜町の元助役から、金品を受け取っていたのだ。２０１７年までの７年間で、その総額は３億２千万円にも達するという。

高浜町には、いうまでもなく、関電高浜原子力発電所がある。この資金は、地元の建設会社から出ていたとみられている。なかにはその企業から、直接金品を受け取った者もいるようだ。大スキャンダルである。

ところが、記者会見を開いた幹部たちは、元助役が悪人で脅されていた、イヤイヤ受け取ったのだと答えた。まるで、自分たちは被害者とでもいうような口ぶりなのだ。罪の意識も責任感も、まったく感じられない。ましてや、責任をとって辞任するという発想もないようなのだ。

とにかく無責任きわまりない。このような幹部たちが、責任をとることなく、いまの地位に居座ったら、関電の信用は地に落ちるだろう。付け加えると、このような恥ずべき事態は、関電だけのことなのか、という危惧もある。

僕は、長年、原子力発電について取材を重ねてきた。その経験からすると、電力会社と地元自治体との間に、こんな関係が生まれやすいのは知っている。

２０１１年３月１１日、福島第一原発で事故が起きた。それ以降、原発に対して、また電力会社に対して、国民から厳しい目が向けられ続けている。信用第一なのだ。

にもかかわらず、原発立地自治体との間で、こんなずぶずぶの関係が長年続けられていたとは。とにかく、あきれてものも言えない。このようなことをしているような人たちが、「安全な原子力発電」といくら口で言っても、信用さえるわけがないだろう。関西電力幹部たちは、その重みを考え、即刻辞任すべきだ、と僕は思う。

９月２６日、毎日新聞がスクープを出した。ＮＨＫのかんぽ生命保険の不正販売問題報道に関する内容だ。ＮＨＫのこの報道に対して、日本郵政グループが繰り返し苦情を申し立てた。それを、ＮＨＫの上田良一会長が郵政側に謝罪していたのだ。

毎日新聞によるとこうだ。問題となったのは、昨年４月２４日に放送された、「ＮＨＫ クローズアップ現代＋」。「郵便局が保険を“押し売り”!?～郵便局員たちの告白」という特集だった。

放送後、ＮＨＫは続編制作のため、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。これに対して郵政側は、この投稿を削除するように上田会長に申し入れたのだ。

この一件で、上田会長は、ＮＨＫ経営委員会に厳重注意を受けた。さらに上田会長は、「番組幹部の説明を遺憾」とする、事実上の謝罪文を郵政側に届けたという。

ＮＨＫの上田会長は、なぜ拒まなかったのか。いわば、報道が郵政側に屈したのだ。ＮＨＫの独立にかかわる、大変な問題である。いや、ＮＨＫだけの問題ではない。問題は、民放も含むメディアすべてに広がるのだ。

いまテレビ局は、無難な番組ばかりを放送している。あおり運転、殺人事件……。もちろん、そういった報道も必要だ。だが、あまりにも偏っていないか。

本当に国民が、考えなければいけない問題はある。たとえば、日米貿易交渉の結果だ。これを、どう見ればいいのか。あるいは、今回の台風だ。なぜ千葉の被害は、ここまで長期化しているのか。千葉の台風被害は、東京電力が、原発事故以降、設備保全の経費を削減した。その影響があるのではないかとも言われている。なぜ、そういう報道がないのか。

テレビ報道は、いったいどこへ行ってしまうのか。僕は、大変な危機感を持っている。

日韓問題が、いっそう混迷を深めている。そんななか、『週刊ポスト』の記事が大問題になった。タイトルは、「韓国なんて要らない」だ。

『朝日新聞』をはじめ、さまざまなメディアが、この特集記事に対して批判を掲載。作家たちからの抗議も相次いだ。寄稿をやめるという作家も現れた。

もちろん僕も、このタイトルはとんでもないし、批判や抗議も当然のことと思う。だが、問題の『週刊ポスト』の広告が載った９月２日朝には、それ以上に僕が衝撃を受けた記事があった。『日経新聞』朝刊だ。

そこには世論調査の結果として、「対韓政策支持７割に」「日本の譲歩不要６７％」という見出しが踊っていたのだ。さらに内閣支持率も６ポイント上昇、「輸出管理強化」賛成も９ポイント増、とある。

僕は目を疑った。メディアは『週刊ポスト』を批判する。だが、一方の国民は、実に７割が現在の対韓政策を、「支持」しているというのだ。その批判が、むなしく感じられてしまうほどだ。

かつて見た、ある情景を僕は思い出した。東條英機さんの自宅を訪ね、遺族を取材したときのことだ。東條さんの姪御さんが押し入れから、「これを見てください」と、柳行李いっぱいの手紙を出してきたのだ。それは、おびただしい数の国民からの手紙だった。それらはすべて、「東條の腰抜け」「早く米英をやっつけろ」などといった、戦争に慎重姿勢をとる、東條さんへの批判だった。

だから、対米戦争を開戦したとき、国民は熱狂したのだ。敗戦後、東條さんは「戦犯」として処刑された。だが、あの戦争を、ほとんどの国民は支持していた。いや、むしろ、ためらう東條さんを、国民の多くは煽ったのだ。そのとき、改めて人間の感情というものの、底知れない恐ろしさを僕は感じた。

今回の『日経新聞』の世論調査を見たとき、あの柳行李にしまわれていた大量の手紙が、僕の脳裏によみがえったのだ。いま、日本の「空気」は、あの当時を思い起こさせる。戦争を知る者として、何度でもいう。いまの日本は、非常に危ない。二度と戦争をしてはいけないのだ。

日韓の対立が、深まっている。このような深刻な事態になってしまったことを、どうとらえたらいいのか。

発端は元徴用工訴訟である。第二次世界大戦当時に徴用された韓国人に対して、損害賠償を支払えというものだ。

そもそも１９６５年、日本は韓国との国交正常化の際に請求権協定を結んだ。そこで請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と明記している。

９９年には、小渕恵三首相は金大中大統領と会談し、「過去の事はここで終止符を打ち、新しい日韓関係を作ろう」と表明。２００５年には、盧武鉉政権は請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきとの政府見解をまとめている。このときの大統領首席秘書官が、いまの文大統領だ。

ところが、昨年、韓国大法院は日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させたのだ。対して日本は、韓国向けの半導体や液晶材料について、輸出規制に踏み切る。さらに、日本政府は韓国を「ホワイト国」の対象国から除くと発表したのだ。「ホワイト国」とは、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている国である。

菅義偉官房長官は、「徴用工問題に対する報復ではない」としている。たが、理由はどうあれ、韓国にとって経済的な打撃であることは間違いない。

そして、事態は悪化する。８月２２日、韓国は、日韓軍事情報包括保護協定、いわゆるＧＳＯＭＩＡを破棄すると発表したのだ。そして日本は８月２８日、韓国を「ホワイト国」から実際に除外する。翌２９日、文在寅大統領は、「日韓の国交断絶」まで口にしている。

いったいなぜ、こうもこじれてしまったのか。そもそも、背景には韓国の経済問題がある。経済状況が悪化し、文政権の支持率は低くなる。窮地に陥った政権がとる常道は、前政権の行ったことをすべて否定することだ。文政権の前は、朴槿恵政権だ。彼女が日本との間で行った「慰安婦合意」を、文大統領は否定したのだ。

当然ではあるが、それで経済がよくなるわけではないから、文政権の支持率は伸びない。焦って次に「徴用工問題」を持ち出し、韓国国民の被害者感情を煽った。支持率アップを狙ったのだ。

韓国の一連の政策の背景にあるのは、あくまでも「経済問題」だ。しかし、日本はそれに対して、「輸出規制」「ホワイト国除外」と、その「経済」を悪化させる対抗策に出てしまった。

日本は、韓国より早く経済復興した。日本のほうが豊かであり、蓄積もある。本来ならば「兄貴分」のように、韓国に経済政策を提案するくらいの大きな気持ちで、接しなければならなかったと僕は思うのだ。

だが、現実にはまったく逆に、日本は韓国を経済的に追い詰めてしまった。しかも、「落としどころ」を考えてもいない。韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄にしても、予想しておらず、破棄に対して怒っているトランプ大統領に、頼っているような状況だ。まったくもって情けない。

かつての自民党には、党内に「主流」「反主流」があり、こうした政策をとったとき、いさめる声が必ず内部から出た。いまの自民党からはまったく、そうした声が出てこない。僕はたいへん危惧している。

いま日本は、大きな課題を３つ抱えている。

いうまでもなく、ひとつ目は日韓関係だ。８月２日、政府は、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から、韓国を除外することを閣議決定した。菅義偉官房長官は、「あくまでも韓国の輸出制度や運用に、不十分な点があることを踏まえた運用の見直しであり、日韓関係に影響を与える措置ではない」とコメントしている。だが、「影響を与えない」わけはない。

また徴用工問題の「報復ではない」としているが、韓国を除外した理由が明確でない以上、韓国側が「報復」として捉えて当たり前だ。今後いったいどうなるのか。非常に難しい問題だ。

２つ目は、ホルムズ海峡だ。ホルムズ海峡をはじめとするアラビア半島周辺海域でのタンカーの護衛のために、アメリカは有志連合を目指している。この有志連合に、日本は参加すべきか。ヨーロッパ各国はどうか。７月３１日、ドイツの外相は有志連合への不参加を表明した。

日本は「参加すべき」だと、僕は思っている。しかし、それは「有志連合」としてではない。参加は、あくまでも国連の安保理決議のもとでと考える。有志連合は「反イラン」だ。そして、日本はそのイランと友好国であるからだ。

そして３つ目、日米安保条約の問題だ。大阪Ｇ２０のあと、突如、トランプ大統領は、「日本が攻撃されたらアメリカは日本を守るが、アメリカが攻撃を受けても日本は守る義務がない」という趣旨の発言をぶち上げた。「不公平だ」というわけだ。

たしかにトランプ大統領の発言どおり、日本にアメリカを守る義務はない。だが日本は、アメリカに基地を提供するなど、安保条約のために犠牲も払っているのだ。では、どうすべきか。

日米安全保障条約を改訂し、もっと日米関係を強化すべき、という意見がある。ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之さんはこの立場だ。『読売新聞』で、「日米同盟を進化すべし」「日本の役割を増すべき」と書いている。一方、元外務省の孫崎亨さんは、「アメリカは日本を結局、守らないのでは」と日米安保への不信感を示す。

アメリカの交戦権は、アメリカ議会が持っている。大統領がいくら「日本を守る」と言っても、議会が反対すればできない。１９７１年、当時の大統領補佐官、キッシンジャーは、中国の周恩来に対して、「核の傘で守っているというが、日本が攻撃されたとしても、自国（アメリカ）が危機にさらされなければ、日本のことは守らない」とも明言している。

トランプ大統領の発言を機に、日米安保の基本中の基本を考え直すのか。日米安保はいま、重要な局面に来ている。

参議院選挙が終わった。安倍首相は、日本を取り巻くこれらの問題をどう考えるのか。正念場である。

『シルバーセックス論』という本を上梓した。その名の通り、高齢者たちの「性」を徹底的に取材した本だ。１９８３年、当時の最先端の「性の世界」を描いたルポルタージュ、『飽食時代の性　セックス・ウォーズ』を僕は著した。それから３６年。なぜ、僕が再び「性」について関心をもったのか。

高齢者にも性欲はある。「死ぬまでＳＥＸ］という企画が、週刊誌でも話題になっている。しかし、高齢者の性の問題について、日本は正面から向き合ってこなかった。「セックス」は生き物にとって当然あるものなのに、「タブー」とされてきたのだ。

たとえば、老人ホームでは、恋愛はご法度とされてきた。入所していた高齢者カップルが悲しい結果になった、という話もよく聞く。しかし、いま、高齢化とともに、高齢者の「性」がオープンになり、積極的に「性」を求める人も増えているのだ。

ただし、どうしようもない男女のギャップがある。男性は６０、７０代になっても、セックスを求める。だが女性の性欲は、５０代からどんどん減少する。

そこで僕は、性の問題に詳しい宋美玄さんと対談し、この問題の切実さを伺った。宋さんは、２０１０年に『女医が教える本当に気持ちのいいセックス』というベストセラーを出している産婦人科医だ。

宋さんによると、夫婦間で、夫の求めが苦痛だと、相談に来る妻が多いという。では、どうしたらいいのか。男性は風俗店に頼るのか、と聞いたところ、「アダルトＶＲの発達が、もしかすると老人の性の問題解決の切り札になるかも」と宋さんは答えた。「ＶＲ」とは、仮想空間を作る技術のことだ。

その話を聞き、早速、僕はアダルトビデオの製作会社を取材した。そこで、まるで目の前に女性がいるかのように感じる、「ＶＲ」のアダルトビデオを体験した。

それから、６０歳以上の男性限定の、「中高年専門デリヘル」の経営者や、そこで働く女性にも話を伺った。そこで、男性は何歳になっても、女性のやさしさ、柔らかさを求めることは、極めて自然なことなのだ、と改めて僕は実感したのだ。

「風俗で働く」というと、特別なことと感じるかもしれない。でも、彼女たちはとてもまじめで、ごく普通の人間だった。「いつかは辞めなければ」と思いつつ、「昼の仕事よりやりがいを感じる」と語る人もいた。なによりも、「お客様に喜んでもらえるのがとてもうれしい」という彼女たちの言葉に、取材している僕もまた、あたたかいものを感じた。

高齢者専門「婚活パーティ」の経営者にも取材した。５０代以上向けのパーティは、はじめは月１回だったのが、どんどん人気が出てきて予約が殺到し、いまでは週に２、３回やっているという。

人生１００年時代である。夫や妻と死別、あるいは離婚した人が、パートナーを求める、あるいは未婚できたけれど、やはりパートナーがほしいということも自然の流れだろう。

何歳になっても、男女がお互いに求める――。これは自然の摂理である。『飽食時代の性　セックス・ウォーズ』の刊行から３６年、人間の本質的な欲望、欲求は変わらない、ということを改めて思った。

『新聞記者』という映画が、話題になっている。僕も思わず、「おもしろい！」「よくぞ作った！」と拍手を送った。たいへんリアリティがある映画だったのだ。原案は同名のノンフィクション。著者は東京新聞記者の望月衣塑子さんである。日本の政治とメディアの問題が、浮き彫りになっている。

先日、その望月さんと対談をした。望月さんは、菅義偉官房長官の記者会見で、加計問題などについて質問を重ねたことで話題になった。望月さん自身、とうてい納得がいかなかったからだ。ところが、これに対して菅さんから、「同じ趣旨の質問は繰り返さないように」と注意された。さらに首相官邸報道室は、東京新聞に対し書面で抗議した。「未確定な事実や、単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」というのだ。

なんという暴挙だろう。民主主義の基本は、表現、言論の自由である。記者が納得できなければ、何度でも質問し、納得がいくまで答えるのが政治家の役目ではないのか。それを、権力側が新聞社に文句を言うなんて、とても考えられないことだ。

望月さん自身は、「（菅さんが一度答えれば）会見の空気はそれでおとなしくなるが、私は菅さんが『きちんと答えていない』と思ったので、繰り返し訊ねた。社会部では当たり前のことです」と語っている。

これは、僕もまったく同意見だ。人間というのは、１度の質問はごまかせても、繰り返されると、本音が出ることが往々にしてあるのだ。

ここで少し解説を加えると、通常官房長官の記者会見にいるのは、政治部記者だ。望月さんのような社会部の記者はあまりいない。実は、政治部の人間は、政府と「友好的」な関係にある。そうでないと、政府から情報を取れなくなってしまうからだ。だから会見の場にいた記者たちは、菅官房長官に鋭く突っ込めない。

この件について、僕は怒りを禁じえない。政府が記者の質問に「抗議する」という暴挙に対して、記者クラブは知らんぷりを決め込んだのだ。たとえば、この一件も、その経緯を知らない方が多いのではないか。メディアがほとんど報じないからだ。

本当なら記者クラブが抗議し、「これから菅官房長官には、一切、質問をしない」くらいの行動を取るべきだったと僕は思う。波風を立て、ときには炎上する、それはジャーナリストとして当然のことだ。

望月さんは、このような日本のメディアの体質について、「日本人は争いを好まないし、忖度もする。それは、いい点でもあるのです。けれど、米中覇権争いが起き、世界中が軍拡に向かうなど、いま社会が大きく変化するなかで、おかしいと思ったときに声をあげないと、日本は悪いほうに流れていってしまう」と語っていた。

まさに「声を上げる」望月さんに、僕はとても期待している。そして、「新聞記者」という映画が、参院選前に公開されたことに、日本の希望を見る。ぜひ、ご覧になっていただきたい。

６月２８日から２９日にかけて、大阪でＧ２０が開かれた。その最中、２８日深夜放送、「朝まで生テレビ！」では、「激論！Ｇ２０サミット“米中対立”と日本の覚悟」をテーマに徹底討論をした。

今回のＧ２０は、アメリカがいかに中国を恐れているか、が鮮明になった首脳会議だと言えるだろう。そして、日本はいったいどうするのか――。森本敏さんや、金子勝さん、手嶋龍一さん、三浦瑠麗さんら、僕が信頼するパネリストたちと、徹底的に話し合ったのだ。

「すでに米中覇権戦争のフェーズに入っている」と、森本さんは言う。中国は、経済で、特にＡＩでアメリカを超えようとしている。「２０３０年までにＡＩの世界的リーダー」を目指し、中国はアメリカを抜こうとしていると言うのだ。

この意見に僕も大いに同意する。僕が取材してみても、リアリティがある。たとえば、ＩＴ企業の時価総額だ。２０１３年の世界ベスト２０社は、アメリカが１８社、一方の中国は２社だった。ところが２０１８年になると、アメリカが１１社、中国は９社になっている。

その要因はいくつかある。まず中国は、「グーグル」や「フェイスブック」といったアメリカの企業を中国国内で活動させていない。だから独自に「テンセント」や「バイドゥ」といった中国企業が、育つことになった。

ＡＩの進歩にはビッグデータが不可欠だが、速やかな収集や活用には、プライバシー保護がネックとなる。しかし、プライバシー保護の観点が中国にはないので、国民のデータは使い放題だ。そのうえ人口も多いのだから、中国にはＡＩ進歩のための条件が揃っていると言えよう。

もちろん、人材育成にかける意欲も、日本の比ではない。多くの留学生をアメリカなどに送り、優秀な人材をどんどん育てている。さらに国が資金を出して、海外からも優秀な人材を呼ぶ。いずれにしても、中国独自のイノベーションが、アメリカにとって脅威になっていることは間違いない。

しかし、パネリストの一人である、神田外語大学教授の興梠一郎さんは、「民主主義と市場経済を信じたい」とも語っていた。僕もまったく同感だ。

言論の自由も、表現の自由もない国が、覇権を握ってよいのだろうか。そんな国が覇権を握ったら、どうなるのか。そして、このような状況で、日本はどうすべきなのか。

金子さんが、「先進国で大学の予算を減らしているのは、日本ぐらいだ」と憤っていた。イノベーションというのは、人を育てなければ起きるはずがない。そんななかで、教育にお金をケチる国は、沈んでいくだけだろう。

だが、それでも僕は、希望を持っている。日本はダメだ、ダメだと、みんな言う。しかし、ではなぜ日本は、こんなに安定しているのか。なぜ、安倍内閣の支持率は、４０％を超えているのか。

日本で生活しながら、日本を客観的に見てきたアメリカ人のパックンさんは、「日本ほど治安のよい国はないし、ほんとうにいい国です。けれど危機感を持つべき」と言った。まさにその通りだ。

確かに数字だけを見れば、日本は沈みゆこうとしている。だが、「安定」という点では、誇ってもいいのではないか、と僕は思う。

その誇りは持ちつつも、現実を厳しく見ながら、政治、経営、教育の諸問題を変えていかなければならない。いま、米中の関係性が、劇的に変わろうとしている。日本にも、変革のときは来ているのだ。そのことを、改めて突き付けられたＧ２０だった。

前回、僕はここで、「年金２０００万円不足」問題について、安倍晋三政権と自民党への危惧を述べた。現役閣僚である麻生太郎さんが、不都合な真実から目を背け、「そんな報告書は受け取らない」などと言う。それを誰も批判しない。ほんとうに僕は、安倍政権に失望しているのだ。

だがしかし、「目を背けない」政治家たちがいた。それも、自民党の若手議員だ、という事実が、僕に希望を与えてくれた。

２０１６年に発表された、「人生１００年時代の社会保障へ」という提言がある。作成したのは、「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」だ。自民党の小泉進次郎さんが委員長代行を務めている。ちょっと長いが、要点を紹介しておこう。

日本の社会保障が形成されたのは戦後、高度成長期だった。「『２０年学び、４０年働き、２０年老後を過ごす』」という人生が「典型的」とされた時代だ。「年金や医療介護は、こうした単一のレールを想定して整備された」。

しかし、この「単一のレール」想定では、対応できない時代になろうとしている。「今の年金制度には大きな課題がある」「２０２０年以降、健康寿命がさらに延びていく」「年金制度は、『長く働くほど得をする仕組み』へと改革すべきだ」。

「例えば、 年金受給開始年齢はより柔軟に選択できるようにする。年金保険料はいつまでも納付できるようにする。働くと年金が減額される仕組みは廃止する」などと提言しているのだ。

人口減少、高齢化を前提としたうえで、彼らは、社会保障全体を見直そうと、抜本的な改革を提言している。 もちろん、提言の内容は完璧ではなく、課題もあるだろう。しかし、若手議員たちが、議論のたたき台となる、こうした提言をしたということに、僕は大きな希望を見るのだ。

この提言は、もっと大きく取り上げられ、おおいに議論されるべきだと思う。だが、ほとんどのマスコミは、政治家のスキャンダルしか報じようとしない。

そこで僕は、小泉進次郎さん、その同志である、福田達夫さん、小林史明さん、村井英樹さん、この４人ととことん話した。そして、この議論を『令和の日本革命』という本にして世に出した。

ほとんどの国民は、これまでの社会保障では、財政的に持続できないだろう、ということはわかっている。しかし、それを政治家たちが、ごまかそう、隠そうとするから、政治に対して不信感を持つようになるのだ。「不都合な真実」もきちんと発表し、ではどうしていくか、と国民に問う。真に必要なのは、このような姿勢ではないか。

提言の最後は、次のような言葉で締めくくられている。「今こそ『人口減少でもやっていける』という楽観と自信をもつことにつながる社会保障改革が必要だ。一時的に痛みが伴う改革から逃げてはならない。国民の理解を得て、必要な改革を断行すべきだ」

政治家の本分とは何か。政権や閣僚たちが現実から目を背け、何もしようとしないのは、「自分の代は逃げられる」と思っているからではないのか。もしそうなら、政治の舞台から、即刻退場すべきだと、僕は思う。

「解散風」は吹くのか――。いまメディアでは、衆参同日選になるかどうか、という話題で持ち切りだ。当の本人である安倍晋三首相は、本音では、「解散したい」のだ、と僕は思っている。

先月、トランプ大統領が来日、日米首脳会談を行った。当初、アメリカは、貿易交渉の決着をつけるのではないか、と予想されていた。しかし、トランプ大統領は、「参院選が終わるまで待つ」と明言したのだ。

トランプ大統領は、ゴルフに大相撲観戦、炉端焼き、さらに天皇、皇后陛下と晩餐会までした。自衛隊の護衛艦「かが」にも乗船、視察を行っている。「令和最初の国賓」として、最大級の「超おもてなし」だ。そのおかげなのか。

もし、今回、日本にとって、日米貿易交渉の結果が厳しいものになっていたら、どうなるか。まず７月の参議院議員選挙は、安倍政権にとって極めて不利なものになっていただろう。

だがトランプ大統領は、「おそらく８月に、両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語った。つまり、参院選が終わった８月になってから、貿易交渉の決着をつけるということだ。しかし、貿易交渉の結果が、「両国にとって素晴らしい」わけがない。安倍首相のために妥協し、先延ばししただけなのだ。農産物、自動車……、どの交渉も、厳しい結果になると予想される。

ＴＰＰ１１の合意で日本は、「これ以上は関税を下げない」と言っている。だが、トランプ大統領は、日本に関税を下げるように要求してくるだろう。となれば、国民からの風当たりも強くなると予想される。

であれば当然、安倍首相は、７月のうちに衆参同日選挙をしておきたいはずだ。だが、解散の「大義名分」がない。１０月に予定されている、消費税の値上げを三度見送れば、「信を問う」という意味での解散も考えられる。しかし、５月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復」しており、これも先延ばしの理由にはならない。

一方、菅義偉官房長官は、「もし野党から内閣不信任案が出れば、解散の理由になる」と発言した。二階俊博幹事長も、「大義名分など１日あれば作れる」などと言っている。さらに、政府が５月２９日、今国会に提出した国家戦略特区法改正案、いわゆる「スーパーシティ」構想について、自民党の森山裕国対委員長は、「（成立に）無理があれば、会期延長などの判断が必要になる」と、会期延長の可能性を示唆した。この一連の発言は、同日選への環境づくりを、進めているようにも思われる。

しかし、衆議院の任期は、まだ２年を残している。安倍政権にとって都合がよいからと、解散してよいものか。ほかの先進国ではありえないことだ。

メディアは、「同日選ありなし」の予想に終始するのではなく、厳しい目できちんと検証すべきだろう。