田原総一朗です。

8月28日、安倍首相が辞意を表明した。
「ポスト安倍」は誰かと、
メディアは騒然とした。
岸田文雄政調会長、
石破茂元幹事長が、
総裁選に立候補を表明。
遅れて菅義偉官房長官が名乗りをあげると、
多くの派閥が支持を決めた。
「菅首相」誕生はまず間違いないだろう。

実は私は、安倍首相に、
「ポスト安倍は誰がいいだろう」と
聞かれたことがある。
安倍首相が三選した直後、
2018年9月のことだった。
その表情は真剣そのものだった。
私は、「菅さんがいい」と答えた。

二世、三世議員が多い自民党のなかで
菅さんは世襲ではない。
そして、高校を卒業すると
故郷の秋田から上京し、
働きながら夜間の大学に通った。
やがて議員秘書を経て、
横浜市会議員になる。
いわゆるエリートではない、
苦労人だ。

だからといって、
他人の足をひっぱるようなところはまったくない。
政治家というのは
野心がある人が多いけれど、
菅さんには、野心もない。
だからこそ、
安倍首相は菅さんを心から信頼しきって
7年8カ月もの長きにわたり、
官房長官を任せていたのだ。
「菅さんがいいと思う」という
私の答えに、
安倍首相も「そう思います」と同意していた。

4月の緊急事態宣言発令後、
私は安倍首相と会った。
「ポスト安倍」として
岸田さんが浮上していたので、
私は、
「気持ちが変わって、岸田さんでいくのですか？」と聞いてみた。
すると、安倍首相は、
「いえ、菅さんでいく」と、
きっぱり言ったのだった。
安倍首相の意思は変わっていなかったのである。
その2日後、
二階俊博幹事長に会って
安倍首相の発言を確かめると、
二階幹事長も「菅さんが一番いい」と言う。

今の日本は新型コロナウイルス問題だけでなく、
さまざまな問題が山積みである。
去年の春には、私は安倍首相に、
「憲法はともかく、
日米地位協定を改正すべき」と進言した。
日米地位協定は占領の延長である
ドイツもイタリアも改正したのに、
日本だけがいまだ「占領」されているのだ。
日本の国土のわずか0.6％という面積の沖縄県に
日本にある米軍基地の70％が集中するという、
いびつな状況になっている。
安倍首相は「必ずやる」と誓っていた。

また、経済では、
日本企業の国際競争力が低下し、
深刻な事態となっている。
産業構造を抜本から変えるべく、
安倍首相はプロジェクトを立ち上げていた。
官房長官として安倍内閣を支えてきた菅さんなら、
こうした課題を引き継ぎ、
やりきってくれるだろう。

そして、世襲でも、
エリートでもない、
菅さんならではの政治を期待したい。

田原総一朗です。

「現代ビジネス」の企画で、
先日久しぶりに舛添要一さんと対談した。
テーマはもちろん、
国や東京都の「新型コロナウイルス」対策についてである。

舛添さんは東京都知事を務めたが、
それ以前に厚生労働大臣として、
2009年に大流行した
新型インフルエンザの終息に奔走した経験があるのだ。

舛添さんは、
「すべての対応が遅すぎます。
まず東京都は、
基本である情報公開がまったくできていません。
検査数がいくつで、
感染者数が何人というデータが明確ではない。
それは情報収集をファクスでしているから、
いくらでもごまかしが効きます」
と、もどかしげに話し出した。

そして、
「検査を徹底して、
感染者を隔離する。
これはペストの昔から、
感染症予防の鉄則なのですが・・・・・・」と。
それは、日本という国の、
「構造の問題」だとも言う。

マスコミに登場するのは
もっぱら西村康稔経済再生担当大臣であり、
本来の「担当」であるはずの
加藤勝信厚生労働大臣は、
ほとんど表に出てこない。
「本来、こうした非常事態のときは、
権限を集中させなければ、だめなんです」
と、舛添さんは言う。
たしかに、戦争のとき、
2人親分がいたら戦いづらいに決まっている。

もう1点は「特措法」である。
2009年の新型インフルエンザ大流行を踏まえ、
2012年に「新型インフルエンザ等対策特別借置法」が生まれている。
2020年3月には、
この法律を今回の新型コロナにも適用するという改正を行い、
施行しているが、
対応しきれていないのは明白である。
舛添さんは、
「すぐに国会を開き、
新法を作るべき」と明言した。
改めて、舛添さんのシャープさに引き込まれた。

そもそも、
国際政治学者である舛添さんに、
「朝まで生テレビ！」に登場いただき、
結果的に政治の世界に引っ張り込んだのは、
私である。
都知事辞任後ずっと気になっていたが、
今回、元気な様子と、
相変わらずの鋭さを感じられて、
とてもよかった。

そして改めて、
国際政治学者として、
米中関係、そして日本とアメリカ、
中国との関係を聞いてみたいと考えている。

※この対談の詳しい内容は、
後日「現代ビジネス」（https://gendai.ismedia.jp）にアップされる予定です。

田原総一朗です。

また、終戦記念日の8月15日がやってくる。
75年前、私は国民学校の5年生であった。
その日、私は日本が負けたことを知り、
絶望して泣いた。
軍国少年だった私は、
海軍の軍人になり、
国のために死ぬことが夢だったのだ。
その夢がなくなってしまい、
私は絶望し、泣きに泣いて
いつのまにか寝てしまった。

気づくと夜になっており、
部屋は真っ暗だったが、
二階の窓から街を見ると
何やら異様に明るいのである。
それまでは灯火管制がしかれ、
真っ暗な街が当たり前になっていた。
「ああ、明るいっていいことだ」と
私は急に明るい気持ちになった。
そして「死ななくていいんだ」という
解放感に浸ったことを覚えている。
「国のために死ぬ」という、
いわば洗脳から解き放たれた瞬間だった。

その日まで「あの戦争」は、
正しい戦争だった。
当時アジアの国々は、
タイをのぞき、ことごとく、
欧米列強の植民地となっていた。
そのアジアの国々を解放するための
「正義の戦争」だと教わってきた。
ところが戦争に負け、
夏休みが終わり、
米軍が進駐してくると、
教師たちの言うことは180度変わったのである。
「あの戦争は誤りの戦争であり、
米英などの連合国が正しかった」。
そして、それまで「英雄」だった
東條英機らが逮捕され始めると
「彼らは悪い人間であり、
逮捕されて当たり前だ」と言う。

教師だけではない。
ラジオや新聞も同じである。
ほんの１か月前まで
「国のために死ね」と
教え込んでいた人たちが、
平気で
「君たちは平和を守るために、
がんばるべきだ」と言うのだ。

しかも、彼らの姿勢はまたも豹変した。
1950（昭和25）年、朝鮮戦争が始まると、
アメリカは日本に警察予備隊の創設を求めた。
私が「戦争反対、警察予備隊も反対」
と言うと、教師に、
「お前は共産党か」とにらみつけられた。
あんなにも
「戦争はよくない。平和を守れ」と
言っていた、教師たちがである。

偉そうな大人たち、
教師や政治家、ラジオや新聞なども、
一切、信じられない。
これがジャーナリストとしての、
私の原点である。

戦争を知っている人間は、
少なくなった。
天皇陛下も、首相も、
戦争を知らない。
だからこそ、
戦後75年、
何度でも、
そして、いま、あらためて言いたい。
「二度と戦争をしてはいけない」。

田原総一朗です。

今、多くの国民が、
もやもやとしたものを抱えているのではないだろうか。
国は新型コロナウィルス対策を打ち出せない。
緊急事態宣言下のように
社会活動、経済活動をストップさせれば、
感染も減ることはわかっている。
しかし、いつまでも止めていれば、
経済のダメージが大きすぎる。
だから動かすしかないことはわかるのだが、
では感染増に対して、
どう備えて、
どう経済を回していくのか――。
大変難しい問題なのはわかるが、
その方針がまったく見えないのだ。

自民党の武見敬三さんは、
「現在の法制下では、
PCR検査は増やせない」と語った。
ではなぜ法律を変えて増やさないのか、
武見さん以外の政治家は説明しないし、
もちろんトップの安倍首相も語らない。
こういうときこそ、
リーダーが国民に向けて
自らの言葉で
語りかけるべきではないのか。

私は長年、
政財界のリーダーをインタビューしてきた。
なかでも、心に残る100人の経営者についてまとめ、
『伝説の経営者100人の世界一短い成功哲学』（白秋社）として
このたび上梓した。
そこには、
今こそ我々の心に刺さり、
力になる言葉が数多ある。

松下電器（現パナソニック）創業者、松下幸之助は、
「人材を抜擢するとき、どこを見るのか」
という私の問いにこう答えた。
「大切なのは、運です。
『運』というのは難しいことにぶつかったとき、
悲観してあきらめるか、
おもしろがって前向きにとりくめるか、です。
難しい問題にぶつかったとき、
おもしろがって前向きに取り組める人間。
そういう人間を私は抜擢します」。

ソニーの盛田昭夫さんは、
こう語っていた。
「悲観的になっている暇はない。
人間のテクノロジーをもってすれば、
解決できない問題はない」

伊藤忠社長を務めた丹羽宇一郎さんの言葉も忘れられない。
私は社長就任直後の丹羽さんにこう尋ねた。
「丹羽さん、
経営者はいかにあるべきでしょうか」。
すると丹羽さんは、
「Clean（清く）、Honest（正しく）、Beautiful（美しく）」
と言い切った。
かっこよすぎる、と思ったが、
丹羽さんはほんとうにその言葉を貫き通した。
隠されていた損失、
不良債権など、
情報をオープンにした。
そのうえで社員に
「今まではバブルを謳歌した宴会経済だった。
そこから転換するために、
今度は苦しみを甘受しなければならない」
と語りかけ、
社員たちと問題を共有した。
そして見事に、
赤字だった伊藤忠を黒字転換させたのだ。

「Clean、Honest、Beautiful」。
これはもちろん、
政治家にも当てはまる姿勢であろう。

田原総一朗です。

「あの戦争を知っている人間たちが
政治家である限り、日本は戦争をしない」。
僕が田中角栄にインタビューした際、
田中がくり返し語っていた言葉だ。

僕は戦後の日本政治を取材し続けてきた。
田中角栄以後の歴代首相をはじめ、
多くの政治家にも取材してきた。
先月、その集大成として、
『戦後日本政治の総括』（岩波書店）を上梓した。
吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作ら、
多くの政治家がどうやって、
敗戦国日本を復興へと導き、
また、日本が「戦争をしない国」
であることを必死で守ってきたのか。
歴代政治家の肉声と隠れたエピソードを一冊にまとめた。

1951（昭和26）年、
アメリカと対日講和条約を結び、
日本は独立した。
同時に日米安全保障条約が締結されている。
実は、当時の吉田茂首相は、
安保条約について、
占領体制の延長であり、
日本がアメリカの戦争に巻き込まれる恐れがあるため、
徹底的に拒もうとしていたようだ。
すると、なんとアメリカは、
昭和天皇に手を回した。
吉田は調印するしかなかった。
9月8日、サンフランシスコにおいて、
対日講和条約は多くの出席者のもと締結されたが、
日米安保条約はその後ひっそりと行われた。
日本側は、吉田ただ一人調印にのぞんだのは、
吉田のせめてもの抵抗だったのか。

1960（昭和35）年、
その日米安保条約が改定された。
僕は当時、連日「安保反対デモ」に参加した。
しかし、実は、もともとの日米安保条約も、
新安保条約の条文も、
読んでいなかったのである。
僕だけでなく、ほとんどのデモ参加者、
リーダーたちですら、
読んでいなかった。
僕たちは、
岸信介がＡ級戦犯であったこと、
直前に提出された
警察官職務執行法の改正案への反発もあり、
この改定が「改悪」だと信じ、
「安保反対、岸退陣」と叫んでいたのだ。
しかし実は、この改定は、
「米軍の配備について日本と事前に協議する」
「日本が他国から攻撃されたときは日本を防衛する」
「安保条約に期限をつける」
という三点で合意しており、
旧安保条約に比べると
日本にとって確実に
「改正」であったのだ。
僕は、ずっと後になって、
この事実を知った。

宮澤喜一の話も忘れられない。
「私はね、日本人というのは、
どうも自分の身体に合わせて
洋服をつくるのは上手ではない。
対して、
日本人は、押しつけられた洋服に
身体を合わせるのは上手なようです」
宮澤はやわらかな口調で、
こう言った。
はじめ私はなんのことだかわからなかったのだが、
「押しつけられた洋服」とは、
「日本国憲法」のことだった。
日本は戦後、
軍隊を持てない憲法を逆手に取り、
日本国憲法を押しつけたアメリカが
日本の安全保障に責任を持つのは当然だとし、
また冷戦時代の戦争に巻き込まれることも回避できた。
「あなたたちが押しつけた憲法があるから、
日本は参戦できないんですよ」と。
だからこそ、安全保障はアメリカに任せ、
経済復興に全力を注ぐことができたのだ。
「つまり、押しつけられた洋服に、
上手に身体を合わせたわけです」
と、宮澤は微笑んだ。

令和という時代になり、
戦争を知らない天皇が誕生した。
安倍晋三首相も、
菅義偉官房長官もまた、
戦争を知らない世代である。
戦争を知っている世代の政治家は、
ごくわずかとなった。

しかし、田中角栄の預言を、
決して裏返してはいけない。
つまり、
「戦争を知らない政治家ばかりになったら、
日本は戦争をする」
という事態は、
あの戦争を知っている世代として、
是が非でも防がねばならないと考える。
そのために、この本が、
少しでも役に立てばと心から願っている。

田原総一朗です。

6月18日、河井克行前法務大臣と、
妻の河井案里参議院議員が逮捕された。
案里議員が立候補した
2019年7月の参議院選で、
広島の地元議員らに計約2570万円を配り、
買収した容疑だ。

当然ながら、
事件は2人の逮捕で済む話ではない。
その資金が、
どこから出たのか。
自民党本部から河井案里陣営には、
1億5千万円が振り込まれていたことがわかっている。
これは同じ広島選挙区の現職、
溝手顕正氏に渡った運動資金の
なんと10倍に当たる。
克行容疑者は首相補佐官や、
自民党総裁外交特別補佐を務め、
安倍首相や菅官房長官と極めて近い関係だったという。
それにしてもあからさまな
「えこひいき」だ。

河井陣営が地元で配った運動資金の原資は、
当然ながら自民党本部からの金だと考えられる。
ここで重要なのは、
買収資金の原資の提供も捜査対象となり、
捜査が自民党本部、
安倍政権にも及ぶ可能性があるということである。
自民党の責任者は二階幹事長、
政権の責任者は菅官房長官、
そして当然ながら、
最高責任者は安倍首相だ。
その誰かが立件される可能性がある。

ここで思い出してほしい。
黒川弘務前検事長の、
賭けマージャン問題で廃案になった、
「検察庁法改正案問題」である。
そもそも安倍政権は、
閣議決定した黒川検察官の定年延長を
後付けで合法化するために、
検察庁法を改正しようとしたのである。
森友、加計学園問題、桜を見る会、
そして今回の「河井夫妻逮捕」も見越して、
安倍氏と近いと言われる黒川氏を
検察庁の中枢に置きたかったのではないか。
そう思わざるを得ない。

かつての自民党は、
政権に問題が起きれば
与党であっても党内から政権批判が起きた。
そして岸信介や、
田中角栄、宮澤喜一などの首相が退陣していった。
この自浄作用があったからこそ、
自民党政権はこれだけ長く続いたのである。

あまりにも国民をバカにした
安倍政権には当然怒りを覚えるが、
それを許す自民党の劣化に
強い危機感を覚える。

田原総一朗です。

毎日新聞が5月23日に実施した世論調査で、
安倍内閣の支持率は27％だった。
5月6日に行われた前回調査の40％から急落した。
23、24日に朝日新聞が実施した世論調査では29％。
安倍内閣発足後、
最悪の支持率である。

これまで、「森友学園」、「加計学園」、
「桜を見る会」、
そして河井克行、河井案里両議員の選挙違反など
数々の問題が起こっても
支持率は40％近くを維持してきた。
新型コロナウイルス対策による
緊急事態宣言下で、
検察官の定年延長問題、
そしてよりにもよって、
当の黒川弘務検事長の賭けマージャン発覚……。
これにはさすがに国民も怒ったのだ、
と私は思った。

ところが、である。
5月29～31日実施の共同通信世論調査では、
内閣支持率は39.4％。
6月5～7日に読売新聞が実施した世論調査では、40％。
約4割の支持は得ているのだ。
私は正直驚いた。
この要因として考えられるのは、
5月25日に安倍首相が緊急事態宣言を解除したことであろう。
安倍首相は会見で、
「日本ならではのやり方で、
わずか1カ月半で
今回の流行をほぼ収束させることができました。
まさに日本モデルの力を示したと思います」
と「成功」を強調した。

さらに翌26日には、
WHOテドロス事務局長が
「新型コロナウイルスの封じ込めについて、
日本は成功している」という評価を発表した。
これが安倍内閣への支持率アップにつながったとするなら、
国民は素直すぎる。
ウラを返せば、野党がだらしなすぎる。

5月29日深夜に放送した
「朝まで生テレビ！」では、
新型コロナウィルス対策について論じた。
日本は中国での発生当初、
中国からの渡航を禁止しなかった。
さらに、緊急事態宣言も出すのが遅れた。
「ギリギリ間に合った」と言う専門家の声は多い。
「朝生」に出演していただいた
昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏はこう語った。
「日本はパンデミックに対する準備が、
まったくできていなかった。
私は日本が『成功した』とは言っていません。
運がよかった」

もちろん、アジア人種の遺伝子など、
他の要因はこれから検証されていくだろう。
この二木氏の言葉を、
安倍首相、閣僚、政治家たちは、
心して聞くべきだろう。
そして、新型コロナウイルスの第2波、
将来確実に現れる
未知のウイルスに向けて、
今回の対策を徹底的に検証し、
備えるべきだ。

そのためには、
国民も厳しく目を向けなければならない。

次は「運がよかった」では済まない。

田原総一朗です。

今問題になっている検察庁法改正案の問題は、
まったくむちゃくちゃとしか言いようがない。
そもそもの発端をおさらいしてみよう。
黒川弘務検事長は６３歳の誕生日である、
２０２０年２月８日の前日に退官予定だった。
しかし、その１週間前である１月３１日、
内閣は、黒川検事長の半年間の、
定年延長を閣議決定したことだ。

検察庁法には定年延長の規定がないため、
法的根拠がなく、
野党が「違法ではないか」と指摘し、
大問題になったのだ。
これに対して、森まさこ法務大臣は、
「一般の国家公務員法の延長規定を適用され、
問題はない」と答弁した。

しかし、１９８１年の国会で、
人事院幹部が、
「国家公務員法の延長規定は
検察官には適用されない」と、
はっきりと答弁しているのだ。
すると、その後森法務大臣の国会答弁は、
二転三転してしまった。

閣議決定された時期は、
「桜を見る会」を私物化しているとして、
安倍内閣に批判が集まっていた。
その時期に、
なぜわざわざ一人の検察官の定年に、
こだわったのか。
安倍内閣に近い黒川氏を
検事総長に就任させ、
森友、加計学園疑惑、
そして「桜を見る会」の問題を、
司法上有利に導こうという狙いがあるとしか考えられない。

そして、明らかに違法である
黒川氏の定年延長を正当化するため、
いわば「後付け」で、
検察官の定年を延長する内容の、
今回の検察庁法改正案提出となったのである。

５月１５日には、
松尾邦弘元検事総長、
堀田力元法務省官房長ら、
検察OB１４人が、
「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」
などと法案の撤回を求める意見書を
法務省に提出した。
元検察トップが公然と法案を批判するのは、
極めて異例である。

国民全体で新型コロナウイルスと闘う今、
このような法案を出すことが、
国民の神経を逆なでするのは当然であり、
検察OBだけでなく、多くの国民、
芸能人からも批判の声が噴出している。

そして、もし本当に検察を、
自分たちの都合のよいように動かせると思っているのなら、
国家を、国民を、甘く見過ぎている。
安倍首相に政治家としての資格はない。
さすがに世論の強い反発で、
政府は１８日朝、
今国会での成立を見送る方針を固めた。
検察庁法改正案こそが、
まさに「不要不急」だということだ。

田原総一朗です。

４月２４日の「朝まで生テレビ！」は、
新型コロナ感染問題について、
とことん議論した。

４月１８、１９日、
朝日新聞が世論調査を実施した。
感染拡大防止のために、
「首相は指導力を発揮しているか」という質問に、
「発揮している」が３３％、
「発揮していない」が５７％。
政府の対応については、
「評価する」が３３％、
「評価しない」が５３％という結果だった。
安倍首相が緊急事態宣言を出したが、
国民の半数以上は、評価していないことになる。
どこがいけなかったのか。

「朝生」に出ていただいた
自民党の武見敬三さんは、
「検査体制の拡充、
医療の体制の支援など、
政策は打ち出した。
問題は、中央政府がやろうとしても、
地方が実施するまでに
ものすごく時間かかる。
そこに不満が出るのだろう」と、
迅速性に欠けることを認めた。
国民民主党の大塚耕平さんは、
「戦時なのに平時のような
法律の運用をしている」と批判した。

議論をして実感したことがあった。
僕はかつて中曽根康弘の首相時代に、
日本の安全保障について取材したことがある。
当時、日本は「専守防衛」を謳っていた。
日本からは攻撃しない、
日本は守るだけーー。

僕は、
「そんなことをしていたら敵にやられる、
インチキじゃないか」と迫った。
すると中曽根首相は、
なんとこう言った。
「闘うのは日本じゃない。
アメリカに闘ってもらう、
守ってもらうんだ。
だから日米同盟を大事にする」。

中曽根さんが語ったように、
戦後日本は、
アメリカ頼みの「安全保障」でやってきてしまった。
これは戦争以外の
今回のような感染症から
国民の生命を守ることにも、
同じことが言えるのではないか。

これほどの危機だというのに、
日本では
なぜ強力な司令塔ができないのか。
大塚さんが言うように、
なぜ「平時のようにしか」対応できないのか……。

与党議員である武見さんがこう言った。
「軍事の安全保障については、
専門の、詳しい政治家は育った。
しかし、今回のような感染症の安全保障については、
まだ専門の政治家がいない」。

僕は武見さんのこの見解が、
今後とても大事だと思った。

これからは、
感染症分野の「安全保障」に詳しい、
専門の政治家が現れなければならない。
いや、育てなければならないと思う。

今回の「朝生」は、
私を含め出演者全員が中継での出演という、
番組開始以来初めての形だった。

「朝生」は１９８７年の４月２４日深夜にスタート。
奇しくも今回、
同じ４月２４日深夜の放送だった。

私の８６回目の誕生日、
４月１５日には、
堀潤さん、津田大介さん、
猪瀬直樹さん、夏野剛さん、
乙武洋匡さんらと、
web会議アプリ「Zoom」を使って大激論をした。
そのほか、
Skypeで打ち合わせもするし、
「激論！クロスファイア」も
リモート出演した。

感染症対策とはいえ
こうした新しい技術に触れるのは、
刺激的だ。

しかし、やはり僕は、
人と直に会って話すのが、大好きだ。
早く新型コロナウイルスが収束し、
何も気にせず取材し、
たくさんの人と直接話せる日が来るのを
祈るばかりである。

田原総一朗です。

新型コロナウイルス問題が、
世界中を危機に陥れている。

安倍首相は、ついに４月７日、
７都府県に
「緊急事態宣言」を出した。

僕は、１０日に首相官邸を訪れ、
安倍首相に会った。
「緊急事態宣言が非常に遅れた。
なぜこんなに遅れたのか。
財務省が強い反対をしていたというが、
それほど反対したのか」と、
僕は率直に聞いた。

安倍首相は、
「そうではない」と言った。
実は「ほとんどの閣僚が、
緊急事態宣言に反対していた」という。

その理由は、
日本の財政問題にあった。
半年ばかり前までは、
日本の主なメディアはすべて、
「日本の財政は先進国で最悪にある。
長期債務は１１００兆円以上、GDP比２００％、
このままでは、日本の財政は、
数年で破綻する」
と強調していた。

こうした財政の厳しさは
当然閣僚も認識しており、
「コロナウイルス問題で、
数十兆円もの財政出動をするなんてとんでもない」
と考えていたのだ。

しかし、これは
「平時の発想」である。

コロナウイルスが、
世界に拡大し、
日本でもこれだけ多くの感染者が出ている今、
もはや「戦時」なのだ。

安倍首相はこうも言った。
「実は私自身、
第三次世界大戦は、
おそらく核戦争になるであろうと考えていた。
だが、このコロナウイルス拡大こそ、
第三次世界大戦であると認識している」。
政治を「戦時の発想」に切り替えねばならない。
その認識が固まったので、
緊急事態宣言となったのだ。

緊急事態宣言とともに、
政府は緊急経済対策を発表した。
事業規模は過去最大の１０８兆円。
その内容は、
一定の要件を満たす、
減収世帯に３０万円を給付。
また、売上が半減した、
個人事業主やフリーランスに１００万円、
中小企業に２００万円を、
それぞれ最大給付するというものだ。

だが、いずれも市区町村に自己申告しなければならない。
市区町村の窓口は申込者が殺到し、
非常に手間暇かかり、
支給が、６～７月に遅れるのではと心配される。

僕は、
「なぜ国が直接給付すると決めなかったのか」と、
安倍首相に問うた。
「実は戦後日本では、
地方自治体が主体性を持ち、
国から直接給付となれば、
独裁になってしまう。
だからできないのです。
しかし、できるかぎり早く、
少なくとも５月中には給付したい」
ときっぱりと言った。

給付は一回きりなのか、
もしもコロナショックが長引いたらどうするのか、という心配もある。
確かめると、安倍首相は、
「一回きりではありません。
それは回数を重ねることは充分考えられる」と答えた。

さらに、欧米では緊急事態宣言のもと、
政府の出した要請に反すれば罰則がある。
罰金、あるいは逮捕もありうる。
ところが日本では、
罰則規定がない。
「これでは少なからぬ国民が、
守らないのではないか」と聞いた。
安倍首相は、
「こういう時に
罰則規定をもうけないのが、
戦後日本の体制である。
それをやると圧政ということになる」と言う。

戦前の日本は、
国に強い権限を持たせたことが、
戦争という大きな過ちを生んだ。
だからこそ、戦後日本は、
民主主義、地方分権とし、
国の権力を抑える国として復活を果たした。
それはもちろんよいことなのだが、
こうした「戦時」の場合は、
舵取りが難しいであろう。
僕は安倍首相に、
「ともかくこれは、
戦後最大の大問題。
だから政治生命をかけて、
全力投入でがんばってほしい」と伝えた。

４月１５日は、僕の８６回目の誕生日である。
このような「戦時下」で迎えるとは、
思いもしなかった。
この戦争は敵の見えない、
困難な闘いである。
ただ、僕が子どもの頃体験した、
あの戦争との大きな違いがある。
国と国、人間と人間が闘っているわけではない。
世界の多くの国々が、
ウイルスという敵と共闘しているのだ。

技術や情報、データを共有し、
世界が協力し、
ウイルスに打ち勝てば、
必ずまた日常を取り戻せる。

みなさん、
その日までがんばりましょう。