４月１１日、僕は総理官邸に安倍晋三首相を訪ねた。雑誌『中央公論』の対談のためだ。今の政治について、僕が思っていることを率直にとことん聞いた。

まず、直近の「失言」問題だ。塚田一郎国交副大臣、そして桜田義孝五輪担当大臣と、よくもこんなに失言が続く。失言により辞任もやむを得ない事態が生じるのも、やはり「安倍一強」で、「神経がたるんでいるのではないか」と、僕は安倍さんに言った。

たるんでいるのでなければ、理念を失っているとしか思えない。この国をどうするか、どういう国にすべきか、という思いを無くしてしまっているとしか考えられないではないか。

自民党のほとんどの議員が、安倍さんのごきげん取りになってしまった。安倍さんに取り入って、党の公認をもらったり、大臣になろうと考えるようになった。それが原因ではないか、とも言った。

すると安倍さんは、「しっかりと引き締めなければならない」とはっきりと答えたのだ。これは、長期政権ゆえの問題点だといるだろう。

経済問題も深刻だ。政府は、２０１２年１２月を起点とする景気回復の長さが、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えた、としてきた。

だが、４月１日に発表された日銀の３月短観は、厳しかった。前回１２月調査から、大企業の製造業が７ポイント悪化、非製造業も３ポイントの悪化となっていたのだ。これは１２年１２月調査以来の大幅な悪化幅だという。

政府がいう「経済成長」に、大いに矛盾している。加えて、「異次元の規制緩和」によって、いまや国の借金は１１００兆円を超えている。ＧＤＰの２４０％にものぼる。こんな国は世界のどこにもない。

そのほかにも問題はある。人口減少問題、地方自治体の疲弊、地方統一選の投票率４６％という国民の政治への無関心など。これら日本の問題を、とことん話し合った。

一方、長期政権だからこそ、できることもある。僕は最後に、ある「大問題」をぜひ解決してほしいと、安倍さんにぶつけたのだ。日米地位協定である。

イタリアやドイツ、フィリピンも、日本と同じような協定をアメリカと結んでいた。しかし、いずれの国も協定を廃止している。それなのに、日本だけが協定を廃止できていないのだ。いまだ、アメリカの占領が続いているようではないか。これを解決できるのは、安倍さんしかいないと僕は思っているのだ。

トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領といった、いま世界が注目するトップたちに会って直接、話ができるのは、安倍さんだけである。アメリカの情報筋によれば、トランプ大統領は、何か事が起こると、「シンゾーはどう思っているか」と問うという。こんなに信頼を得ている人物は、世界中で安倍さんくらいかもしれない。山積みの日本の問題に対して、しっかり立ち向かってほしい。

平成が、あと１カ月で終わろうとしている。そこで、ここで改めて「平成」という時代を振り返ってみよう。

平成元年、つまり１９８９年には、世界の企業時価総額トップ２０に、日本の企業は１４社も入っていた。トップはＮＴＴだった。アメリカは５社、イギリスが１社だ。

ところが、平成３０年、まったく変わってしまっている。トップ２０でいちばん多いのはアメリカで１３社だ。アップル、アマゾンがいる。続くのが中国で４社。そしてイギリス、韓国、スイスが各１社なのだ。

では、日本はどうか。ずっと見ていって、ようやく日本企業が見つかるのが、トヨタ自動車の３２位だ。いったい、平成という時代に、日本企業は、なぜここまで落ち込んでしまったのか。

日本のＡＩ研究の第一人者である、東大の松尾豊教授によれば、日本企業凋落の原因は、「日本の経営陣の問題だ」という。たとえばアメリカで元気な企業を見てみよう。いま、アメリカ経済を牽引している、グーグルやアマゾン、フェイスブックなどの創業者は、創業当時みな２０代だった。

これに対して、日本企業の経営者はどうか。若くてせいぜい５０代、だいたいが６０歳以上だ。しかも、サラリーマン出身がほとんどである。「守りの経営」で、チャレンジしないのだ。

実は、トヨタ、パナソニック、日立など日本の代表的な企業は、メインの研究所をアメリカ、それもほとんどをシリコンバレーに置いている。なぜか。スタンフォード大学や、ハーバード大学、ＭＩＴなどを卒業した優秀な人材、ＡＩなどの研究者は、日本には来てくれないからだ。だから、研究所をアメリカに作るのだ。

ところが、である。日本の経営者たちが失敗を恐れるあまり、挑戦的な研究をシャットアウトしているらしい。そのため、アメリカの研究所と日本の本社との間に、深い溝ができる事態になっている企業もあるという。これでは、アメリカに研究所を作った意味がまったくない。

そうはいっても、ここ１、２年で、日本の経営者もやっと危機感をおぼえ始めたようだ。会社本体の改革を考え始めたところも、出始めている。

「平成」という時代に、企業のあり方は、大きく変わった。平成も終わりを迎え、日本の経営者にも、これまでのやり方では沈むばかりだという自覚症状がようやく生まれたのだろう。新たな時代の幕開けを迎え、日本企業の起死回生を期待したい、と思う。

アメリカのトランプ大統領が、世界を騒がせている。２月中旬、トランプ大統領は国家非常事態を宣言したのだ。

トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することを公約に大統領に就任している。ところが、その建設費用の予算を連邦議会が承認しなかった。

国家非常事態を宣言すれば、約８１億ドル（約９０００億円）の費用を捻出できる。そこで、上院は３月１４日、非常事態宣言を阻止する決議案を可決した。するとトランプ大統領は、同日、就任後初となる拒否権を発動すると表明した。

アメリカの最高裁判所はどういう判断をするだろうか。そもそもトランプ大統領は、なぜそこまで「壁」建設にこだわるのだろうか。

メキシコからの不法移民に仕事を奪われた――。そう怒っている国民たちこそが、トランプ大統領の支持層である。だから壁を築き、国境を守らなければならない。来年に控えた大統領選挙が頭にあることは間違いない。

もうひとつ、トランプ大統領が世界を騒がせていることがある。中国との関係だ。ペンス副大統領が言うように、アメリカと中国は「新冷戦」に突入している。

昨年１２月、ファーウェイのＣＦＯがカナダで逮捕された。それに端を発し、アメリカ政府は政府機関のファーウェイ製品や、サービスの利用を禁止している。これに対してファーウェイは、アメリカ政府を提訴した。もはや「情報技術」の戦争だ。貿易や経済に限らない、世界の「覇権戦争」だ。

３月末に予定していた、米中首脳会談は延期になるという。米中関係はどうなるのか。日本にも影響があるのは確実だ。近いうちに、日米物品貿易協定（ＴＡＧ)も始まる。物品だけでなく、サービスや貿易の障壁なども撤廃する自由貿易協定（ＦＴＡ）とはＴＡＧは違うと、日本政府は言っている。

だがライトハイザー米通商代表は、「為替条項を対象に加えたい」と明言しているのだ。どう見てもＦＴＡだ。強い態度で迫るアメリカ側に、日本は対応できるのか。

トランプ大統領は、自分に反対の立場を取るスタッフのクビを、容赦なく切る。もはやデモクラシーではない。それでも支持率は約４０％。当然ながら再選を狙うだろう。

トランプ大統領は、この先、何をしようとしているのか。そして、ロシアゲートに関して、民主党は弾劾裁判をしないと言っている。いったい、それはなぜなのか。

トランプ大統領というひとりの人間に、アメリカだけでなく、世界が振り回されている。

３月１１日で、東日本大震災から８年を迎えた。それにもかかわらず、福島では復興が進んでいるとは言えない。いまだに４万２０００人以上が、故郷に帰ることができないのだ。さらに問題なのは、原発事故による汚染水だ。汚染水は増えるばかりで、そのタンクは、あと２年でいっぱいになってしまうと予想される。どうしたらよいのか。

一方で、政府の原発政策にもおおいに疑問がある。日立、東芝、三菱重工の原子炉メーカー３社は、国内での原発新設は難しいと、海外への輸出を進めてきた。だが、まず日立が、イギリスでの原発の建設計画を凍結。三菱も、トルコから撤退する見通しとなった。ほかにも、日本のメーカーはベトナムやリトアニアの計画を中止してきたのだ。そして東芝は、アメリカでの事業に失敗し、経営危機にまで陥っている。

原発の国内新設が厳しいからと転換した輸出路線も、行き詰まっているのは明らかだ。福島での原発事故によって、世界の原発に対する安全基準が、より厳しいものとなったからだ。これは当然、予想される状況だった。それにもかかわらず、政府は原発輸出路線政策に、いまだ固執している。

政府のエネルギー基本計画もインチキとしか言いようがない。２０１８年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、２０３０年度の原子力の目標値を２０～２２％に設定している。だが、この目標を達成するには、なんと「３０基」の原発の稼働が必要になるのだ。

そして、今後の廃炉予定などを考えると、原発を新設しないと、３０基には到達しない。福島の復興も先が見えないなかで、国内の原発新設が可能だと、政府はほんとうに考えているのだろうか。

小泉純一郎元首相は、２０１３年、フィンランドを訪れ、オンカロ放射性廃棄物最終処分場を視察した。その視察で、使用済み核燃料が無害化するまで、１０万年かかると知った。そこで「反原発」を訴えるようになったのである。

日本には、オンカロのような処分施設さえない。だが、日本の使用済み核燃料はすでに１万９０００トンもある。福島の汚染水も増えるばかりだ。その処理さえ考えず、「２０３０年に原発３０基」とする国のエネルギー計画は、どう考えても破綻している。

いま、小泉元首相が目指す「原発ゼロ」は、リアリティを帯びてきている。実は、自民党内にも、賛同している者がいる。しかし、まだ表立っては同調できないと言う。

政府は、「あの事故」を反省しているのか。「あの事故」の何を教訓としているのだろうか。そして何より、政府は福島に寄り添っていると言えるのだろうか。

２月２８日、世界の注目を集めた、米朝首脳会談が終わった。

前日の夕食会では、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、和やかな雰囲気に終始した。お互いにほめそやす様子すら見られた。それだけに、妥結が期待された。しかし、合意には至らなかった。メディアは、こぞって「決裂」と報じている。

トランプ大統領は会談後の会見で、「（金正恩委員長は）制裁解除を求めている。（寧辺の核施設は）非常に大きな施設だが、それだけでは十分ではない」と答えている。つまり、金正恩委員長は寧辺の核施設を解体する用意があり、完全廃棄の条件として、制裁の完全解除を求めたのだ。

だがアメリカは、ほかにも少なからぬ核関連施設があることを、把握していた。そして、それらすべての施設を廃棄するという決意を、金正恩委員長は示さなかった。だから、合意とはならなかったのだ。

多くのメディアは、金正恩委員長が、アメリカの意図を読み違えたと報じている。「寧辺の核施設を廃棄すれば、制裁を完全解除してくれるだろう」と考えていたというのだ。

しかし、金正恩委員長にしても、これが無理筋だということはわかっていたはずだ。それにもかかわらず、なぜこのような要求をしたのか。

また、トランプ大統領にしても、このような到底無理な要求をされ、席を立たねばならなかったのなら、金正恩委員長に対してもっと怒りや批判があっていいはずだ。しかし、会談後も、金正恩委員長のことを相変わらずほめちぎり、良好な関係をアピールしている。

さらにトランプ大統領は、「制裁を強化するのか」という質問に対して、「北朝鮮には、多くの素晴らしい人びとがいるし、彼らは生活をしていかなければならない。正恩氏を知って、私の姿勢は大きく変わった」と答えた。国民を苦しめるようなことはしたくないと、制裁強化を否定しているのだ。ポンペオ国務長官も、「最終的にはよい結果を得られる。もっと踏み込む必要はあるが、その準備はできている」と、楽観視していた。

トランプ大統領は、前代未聞の北朝鮮首脳との会談を行ったこと、そして自分でなければ北朝鮮の「非核化」は実現しないことを、繰り返し繰り返し強調している。歴代のアメリカ大統領がなし得なかったことだ、と。

これはつまり、非核化のために会談を続けなければいけない、そのためには、「大統領は自分でなければならない」と、国民に再選を訴えているのだ。

一方、金正恩委員長も、自分と会談をしてくれるトランプ大統領に、次の選挙でも勝ってもらい、大統領でい続けてもらわねばならない。

再選が危ういトランプ大統領。そんなトランプ大統領を頼みにする金正恩委員長。ふたりの思惑が一致したのだ。だから、今回はあえて妥結せず、協議を継続するということにしたのではないか、と僕は読む。

厚労省の統計不正問題で、新たな疑惑が浮上している。２０１５年に、毎月勤労統計の調査対象となる、事業所の入れ替え方法が変更されていたのだ。

この変更について、経済学者の金子勝さんは、「アベノミクスが失政だということを隠すために、統計の方法を変えた」と解説する。つまり、統計の数値がよくなるような方法に変更すべしと、官邸からの強い指示、圧力があったのではないかというのだ。

実際、２０日の国会で、厚生労働大臣の根本匠さんは、その検討会の座長に対して、「部分入れ替え方式を検討すべきだと、関係者から意見があった」と答弁している。

そして、その「関係者」とは、当時の首相秘書官、中江元哉さんだったと明言したのだ。しかし、その中江さんは「記憶にない」と言う。

一方、安倍晋三首相は、「私は当時の秘書官から、（厚生労働省の有識者）検討会に関する報告を受けていない。最近になって初めて知った。私からは何ら指示をしていない」と述べている。

ここまで読んで、気づかれた方も多いのではないか。そう、「加計学園問題」と酷似しているのだ。

加計学園の獣医学部新設問題で、首相補佐官だった柳瀬唯夫さんが、官邸で愛媛県や今治市の関係者と面会した。「首相案件だ」と言ったという記録も残っている。それにもかかわらず、柳瀬さんは「記憶にない」と答えたのだ。それだけではない。安倍首相も、その件について指示もしていないし、報告も受けていない、「獣医学部設置が決まるまで、まったく知らなかった」と述べたのだ。

ということは、秘書官が上司である首相に何も言わず、勝手に関係者と面談し、報告もしなかったということか。秘書官として、あり得ないことだ。だいたい、こんなことを国民のほとんどが信じないだろう。

加計学園問題と、今回の統計不正問題はそっくりなのだ。加計学園問題では、野党の追及に今ひとつ力がなかった。今回も、前回のように、無理筋が通ってしまうのか。安倍内閣は、「国民は簡単にごまかせる」と思っているのか。僕は、たいへんに怒っている。いや、絶対に許してはいけない。

「厚労省」という組織が、こんなにも劣化している。厚労省の統計不正問題は、このことを浮き彫りにした。

２月８日、大西康之さんが、参考人として国会で答弁した。大西さんは、政策統括官として統計部門を束ねていた厚労省職員だ。

すでに昨年１２月１３日、大西さんは「毎月勤労統計」の不正調査について把握していた。だが、同省幹部に報告したのは１８日だったという。さらに、根本匠厚労相が報告を受けたのは２０日。その根本大臣は、２８日まで、安倍晋三首相に報告しなかった。

なんという問題意識のなさだ。さらに、問題を調査するため、設置した特別監察委員会の７割が、身内である厚労省の人間だった。このことを野党は、もっと厳しく追及すべきだ、と僕は思う。だが、それ以上に、この野党の、まったくの迫力のなさに、僕はとにかく不満なのだ。

本来、官僚は「国民の利益」を第一に考えているべきだ。だが官僚たちを見ていると、「組織防衛」しか頭にないのでは、と思わずにはいられない。「森友」「加計」問題で、財務省が書類を改ざんした件でも、同じように感じたことだ。

官僚も政治家も、自分が本来、何をすべきなのかということではなく、目の前の利益や自分の損得に走っているのだ。

そんな人間だらけになれば、どんな組織でも必ずダメになって当然だ。さかのぼれば、日本の軍部もそうだった。カネボウや東芝の粉飾決算、自動車メーカーの検査不正など、民間企業でも同じだった。

そもそもなぜ長い間、不正が表に出ないのか。不正の事実を知っていても、内部の人間は左遷や解雇、パワハラなどを恐れ、明るみに出せなかったのだろう。きついことを言えば、「組織防衛」でさえもなく、要は「自分」を守りたいのだ。

そして、いまの自民党も同じだ。自分の信念や主義よりも、安倍首相のイエスマンになることが大事なのだろう。反対すれば、選挙応援どころか、党の公認ももらえないかもしれないからだ。

もちろん、人間は弱い。保身に走ってしまう気持ちもわからなくはない。しかし、官僚や政治家とは、「この国をよくしたい」「国民を幸福にしたい」という、使命感を持って、その仕事を選んだ人間のはずだ。いま一度、「何をすべきなのか」という原点に立ち戻ってほしいと、心から思う。僕は、いまの日本に、本当に危機感を覚えているのだ。

厚労省の「毎月勤労統計」における調査の不正が、大きな問題となっている。

「毎月勤労統計」とは、雇用、給与、労働時間などに関する統計調査のことだ。この調査の結果をもとに、政府は景気判断をする。ＧＤＰの算出にも使われる。失業手当の支給額算定、公共料金の改定など、多くの政府資料の算定に活用されている。

ところが、厚労省は、５００人以上規模の全事業所を調査すべきところ、２００４年以降、東京都の対象となる事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしていなかったのだ。

そればかりか、省内で原因解明するといいながら、設置した特別監察委員会は、事実をねじまげて報告していた。たとえば、聴取した人数を２０人としていたのを、１２人に訂正している。さらに、不正に関わった職員への調査は、特別監察委員会の外部有識者が行うものだが、調査の対象となる職員の約３分の２は、外部有識者ではなく、身内からしか調査を受けていないこともわかった。

２２日、特別監察委員会は、「組織的な隠蔽は認められない」と報告している。だが、当然ながら、まったく信用できない。いったい、なぜこのような、杜撰な報告をするのか。まるで、自らを追い込んでいるかのようだ。

検証の中立性は失われている。この事実を説明しなかった、根本匠厚労大臣の責任は非常に大きい。国会で野党は、根本大臣の辞任を求めている。しかし、根本大臣は、このような事態になってもなお、「自分の手で解明する」と辞任を拒んでいる。安倍晋三首相も、辞任させるつもりはないようだ。

これだけの大掛かりな不正が行われながら、トップである大臣が責任を取らない。なぜ、こんな無責任がまかり通るのか。

このような風潮が露骨になったのは、「森友・加計問題」からだと僕は思う。「森友・加計問題」に続いて起きた財務省の文書改ざん問題も、民主主義にとってあるまじき不正行為といえるだろう。当然、財務大臣は責任をとって辞任すると思っていた。ところが、財務大臣はその不正を、「個人の所業」だとして、まんまと居座ってしまったのだ。

今回の厚労大臣の居直りも、同じ論理なのだろう。これが許されてしまえば、安倍内閣はまだまだいけると思い込むに違いない。とんでもない話だ。

この調査の不正によって、統計上の「賃金の伸び率」は、実際の数字よりも高くなっている。「アベノミクス」の成果を見せたいがための操作であり、そこに「意図」があったと考えられても、いたしかたない。

こんなごまかしが、まかり通ってはならない。国民を愚弄している。僕たちは、国民は、もっともっと怒らなければならない。

梅原猛さんが亡くなられた。とても尊敬する先輩であった。

梅原さんに初めてお会いしたのは、１０年近く前のこと。きっかけは、梅原さんが書かれた、『神々の流竄（るざん）』だ。３０年以上前に書かれた本で、なぜ伊勢神宮ができ、なぜ出雲神話が誕生したのか、これらを操る影の存在は誰か――。古代日本のミステリーを梅原さん独自の視点でひもといている、すばらしい本である。

梅原さんは哲学者だった。だが、それだけではない。哲学を出発点にして、こうした古代日本についての著書を世に出し、日本の歴史をくつがえした。ものすごい学者であった。

実は、僕も哲学に興味を持ち、デカルト、カント、サルトルなど、あらゆる哲学書を読んだ時期がある。しかし、実存主義のあたりで、わけがわからなくなってしまった。

いうまでもなく梅原さんは、僕などが足元にも及ばない偉大な哲学者だ。ところが、梅原さんを京都に訪ねたとき、「私も、ニーチェの『神は死んだ』で行き詰まった」と言うのである。梅原さんもデカルトから入って、近代哲学を学んだが、行き詰まってしまったそうだ。そこからインド哲学に向かい、釈迦に出会って、「求めていたのはこれだ」と感じたのだという。

哲学が追求するものが「真理」であるとしたら、仏教が追い求めるのは「悟り」である。そして、そこから仏教が渡来した古代日本に興味が移り、梅原さんは数々の名著を残すのである。

すごい学者だ。だが、僕を相手にこんなふうな話をしてくれる、偉ぶらない人だった。学問への迷いにも真摯に向き合い、柔軟であった。だからこそ、あれほどすばらしい本を残せたのだろう。

一方で、梅原さんは、一貫して反戦を貫いた。その点でも僕の大先輩なのだ。

僕は、１１歳で敗戦を迎えた。戦時中、先生たちは、「この戦争は侵略者アメリカやイギリスとの正しい戦争だ」「フランスやオランダなどの植民地になっているアジア諸国を独立させるための戦争だ」と言っていた。だから、僕たちも大人になったら、「天皇陛下のために戦う」「立派に戦死する」と信じていた。

ところが、敗戦を迎えた昭和２０年、その夏休みが終わると、先生の言うことは１８０度、変わっていた。「アメリカ、イギリスは正しい」「戦争はよくない、平和のために君たちはがんばれ」と。何より英雄だったはずの人たちが、「戦犯」となったのだ。先生たちは、彼らをこてんぱんに非難した。その筆頭が東条英機だった。

僕はこのとき、「偉い人の言うことは信用できない」「国は国民をだます」と悟ったのだ。僕のジャーナリストの原点は、ここにある。

梅原さんは１９２５年、大正１４年の生まれだ。昭和９年生まれの僕より９歳も年上である。敗戦のときには、２０歳になっていた。だから、僕よりももっともっと、戦争の経過をよく知っていただろう。権力はまったく信用できないという思いを、強烈に胸に刻んでいたはずだ。だからこそ、梅原さんの平和への思いは、微動だにしなかった。すさまじいまでに「反戦」を貫いた。
僕は梅原さんを心から尊敬していた。ご冥福を祈ります。

１２月８日、出入国管理法改正案が、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。

この法案は、在留資格を新設して、外国人労働者の受け入れを拡大する。深刻な人手不足を背景に、高度専門職に限定していた従来の施策を、大きく転換することになる。

それなのに、衆議院で１５時間、参議院でも２０時間しか審議していない。法案の中身がないのだから、審議を尽くしようがないのだろう。審議自体も、安倍晋三首相は、下から上がってきた文書をただ読むだけ、担当大臣である山下貴司法相は、「これから検討します」を繰り返すばかりだった。

それにしても、なぜ安倍首相は法案の成立をここまで焦るのか。そして、なぜ法案の中身がないまま進んでいるのか。

法務省に詳しいあるジャーナリストに、僕は話を聞いた。いわく、法務省は法案の成立に、実は積極的ではない、と言うのだ。

高橋洋一さんにも、同じ質問をした。嘉悦大学教授の高橋さんは、元財務官僚であり、官僚について非常に詳しい。僕が司会の番組、「激論！クロスファイア」に出演してもらった。

高橋さんによれば、法務省の中では、出入国管理法改正案の内容に対する拒否反応が強いそうだ。法務省の中堅幹部は、法案の内容を詰めるように自民党から言われているが、その拒否反応のせいで、骨格作りが進まないのだという。

ある自民党議員も、オフレコを条件に、次のように語ってくれた。「官邸筋はやれと言っている。だが、法務省が改正案に反対なのだ」と。

法務省というのは、規制は大好きだが、緩和は嫌いな省庁なのだ。

６９名もの外国人実習生が亡くなっていたという悲惨なデータが参議院で明らかになった。実は、これは法務省内からのリークだという。しかも、その事実を安倍首相は当日まで知らなかったのだ。担当省庁が、法案成立の邪魔をしているわけだ。

こんな状況でなぜ、官邸筋は法案を成立させようとするのか。

それは、自民党の支持基盤、つまり全国の企業経営者、特に中小企業の経営者たちから「人手不足が深刻で、このままでは会社が潰れてしまう、外国人労働者を増やしてほしい」という訴えがあったからだ。

しかし、審議をすればするほど、「移民」問題に触れざるを得なくなってくる。日本会議を始めとする安倍応援団は、移民には反対だ。だから安倍首相は、外国人労働者をあくまでも「『移民』ではない」とし、満足に審議もせずに、法案を成立させようとしたのだ。

いずれにしても、法案は成立した。来年４月には施行される。それまでに、具体的な内容を詰めなければならない。いったい、どうするのか。

法務省の幹部は、「俺たちは知らない」と平然と答えている。強引に法案を成立させる官邸筋。そして、その邪魔をする担当省庁。もう無茶苦茶である。いよいよ来年には、「平成」という時代が終わる。このような政治でいいのか。