７月２４日と２５日にわたって、衆参両院予算委員会の閉会中審査が開かれた。安倍晋三首相は加計問題について、国民に説明したいと考え、委員会を開いたのだろう。だが、何のために開いたのか、さっぱりわからない結果になった。安倍首相の口調はきわめて丁寧で、説明にもたっぷり時間をかけた。しかし、国民の疑念はさらに深まったと言わねばならない。

では国民は、何が聞きたかったのか。岩盤規制を破って獣医学部新設が許可されたのはわかった。だが、なぜそれが加計学園なのか。知りたいのは間違いなくこの点だ。この決定がフェアになされたのか。それとも、なんらかのいかがわしいやりとりがあったのか。それが国民の知りたいことだった。

安倍首相の答弁によると、こうだ。今年１月２０日、国家戦略特区諮問会議で、国家戦略特区制度を活用して進める加計学園の獣医学部新設の計画を知った。つまり、加計学園の獣医学部新設が認定されるまで、加計学園が申請していることも安倍首相は知らなかったという。

しかし、それはほんとうなのか。安倍首相は、一方で、加計学園理事長と昨年７回も食事をともにしているのだ。理事長にとって当時、もっとも重要な課題だったはずの獣医学部新設問題について、まったく話に出なかったと信じろというほうが無理だろう。このような答弁をして平気でいられる安倍首相の認識が、僕には理解できない。一般常識と大きくずれているとしか思えないのだ。

しかも６月の参議院予算委員会で安倍首相は、「構造改革特区で申請されていたことは知っていた」と答弁している。この矛盾を、蓮舫議員に指摘された安倍首相は「急にご質問があったので」「混同があった」と謝罪したのだ。

だが、質問は事前に提出されているはずだ。「急に」という言い訳は、いかにも苦しい。わざわざ予算委員会を開いたのに、安倍首相は自分に対する不信感を膨らませたようなものだ。

さらに、この加計学園問題に関して、「追及する側」からの文書は数多く出てきている。一方、「追求される側」からは文書がまったく出てこないのだ。これは、森友学園問題でも同じだった。

省庁間や省庁内部のやりとりが文書化されていないわけはない。しかも、森友学園でウソとわかる証言を繰り返した官僚は、その後、国税庁長官に栄転している。これでは「役人はウソをつけ」と言っているようなものだろう。

そのうえ、今になって稲田朋美さんが防衛大臣を辞任した。そして支持率回復をもくろむ内閣改造での目玉も、何もない。

わざわざ予算委員会を開いて、国民をバカにしたような答弁を安倍首相が繰り返したのは、なぜなのか。僕はまったく理解できない。安倍内閣が、じり貧なのは、いまや明らかだ。

ＡＩが今後、僕たちの生活にどのように影響を与えるのか。僕は非常に強い興味を持って、このテーマを追い続けてきた。

いまや、ＡＩが僕たちの生活に与えている影響は、実に広い範囲にわたっている。当初、僕が想像していた範囲を大きく超えていた。自動車の自動運転はもちろん、流通、医療、介護、そして農業など、現在、あらゆる分野にＡＩが導入されている。

たとえば農業だ。これまで農作物の収穫や選別などは、人の手でしかできないとされてきた。ところが、これらの労働を担うロボットが、すでに生まれているのだ。農家の人たちが使えるようになるには、まだ価格の問題がある。だが、問題はそれだけだから、そこがクリアされて、農作業にロボットが取り入れられるようになれば、重労働に難儀してきた農家の人にとっては大助かりだろう。なによりも、高齢化が進み、衰退する日本の農業をＡＩが変えるかもしれないのだ。

しかしながら、一方では、「日本人の半数近くがＡＩに仕事を奪われる」というレポートも出ている。本当のことかどうかはわからないが、僕はまったく悲観していない。

これまで人類は、産業革命を経て、数々の技術革新を成し遂げてきた。そのなかで、次々に人間の仕事を機械が担うようになっていった。だが、機械に仕事を奪われても、それに替わる新たな仕事が生まれてきたのだ。いや、人間が必ず生み出してきたといっていい。それが「イノベーション」なのだ。そう考えると、悲観どころか、僕はむしろワクワクする。

ただし、ひとつ強い懸念がある。ＡＩの兵器利用だ。

ＡＩに詳しい若手実業家の塩野誠さんは、「米空軍では１９９０年代後半から武装無人航空機（プレデター）を運用し、近年は中東で遠隔操作のドローンによるテロリストに対するターゲットキリング（標的殺害）を行っている」と、ある雑誌で語っている。戦闘区域での任務は、「ＩＴ技術によって無人化が進められてきた」とのことだ。

無人兵器はすでに実用化され、さらに、ＡＩを利用した兵器の「自律化」が実現するという。塩野さんによると、「米空軍は２０４７年までに戦闘機は完全自律化されると、２００９年発表の計画で述べている」ということだ。兵器が自律化するということは、つまり、人間の判断や指示なしに、兵器が人を殺す可能性があるわけだ。

「急速に進展する兵器の無人化、自律化について、グローバルな規制はどうなっているのだろうか」と塩野さんも危惧している。ＡＩ化が進むなかでの倫理問題が、とても重要な課題になると僕も考える。

ＡＩは倫理を持たない。したがって、暴走する可能性は大いにある。それを人間が阻止できるのか。これは、もはやＳＦ映画ではないのだ。

たとえば、もし戦争で自律型兵器が使用されたら、どうなるのか。そして、もし人間による歯止めが効かなくなったら、どうなるのか。僕たちも真剣に考えなければならない、重大な問題である。

東京都議選は、自民党の大敗に終わった。東京都の選挙ではあるが、話は東京都だけに留まるものではない。これはやはり国民すべてが、安倍晋三首相に、愛想を尽かしたということだろう。

２０１３年の特定秘密保護法の成立、１５年の安全保障関連法の成立でも内閣支持率は下がった。ただ、それは一時的なもので、支持率はすぐに回復している。

このときはまだ、多くの国民は安倍首相の思いを理解できていたからなのだろう。だが、「共謀罪」の強行採決、「森友学園」と「加計学園」の問題が続けて起きてしまった。これには、さすがに多くの人が安倍首相を理解できなくなった。

「森友学園」問題は、それでも財務省がふんばったせいか、決定的なものは出てこないまま終わった。

そして、「共謀罪」法案については、安倍首相の意図が透けてみえた。高い内閣支持率に乗じて、「この際、やってしまおう」という意図だ。いわば「自信過剰」の結果だ。

さらに、「加計学園」問題だ。ここに至って、国民の大多数が、友だちへの「えこひいき」だと感じてしまった。さすがに安倍政権に「ノー」と思ってしまったのだろう。前川喜平前事務次官による、「行政がねじ曲げられた」という証言が、それを裏付けたと言ってもいい。多くの国民がかなりの不信感を抱き、支持率の低下につながったのだ。

従来の自民党であれば、ここまで来たら「安倍やめろ」の声があがっただろう。かつて何人もの首相が、そうやって辞めていった。これまで自民党は、このようにして数々の危機をしのいできた。これを党内の「自浄作用」と言うらしい。

しかし、いまそんな声は一切あがらない。これからあがる気配もない。なぜか。僕は、自民党が硬直化しているからだと思っている。劣化していると言ってもいい。そのうえ安倍首相の周りは、イエスマンばかりになってしまっているようだ。

だが、もしこのまま支持率が低下し、３０パーセントを切るようになったらどうなるか。自民党の議員たちは、「次の選挙で当選できないのではないか」と言う強い不安感を抱くだろう。そうなったとき、やうやく「安倍離れ」「安倍降ろし」の風潮が強まってきて、自民党は混乱に陥るだろう。

今回の東京都議会議員選挙は、都民ファーストの圧勝だった。自民党は現有５７議席を大きく割り込み、過去最低の３８議席をも下回る大苦戦だった。

安倍晋三首相自ら苦戦を認めているが、敗因は明らかだ。選挙戦の最中、都民の反発を招いて自分の首をしめるような発言、出来事が連発したからだ。
まず、衆議院議員の豊田真由子さんだ。彼女の秘書への暴言が大問題になった。さらに、板橋区の応援演説で、防衛大臣の稲田朋美さんがとんでもない発言をした。「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という自衛隊の政治利用とも受け取れる発言だ。これには野党、メディアはもちろんのこと、党内からも強い批判が起こった。あまりにも不用意な発言だ。当然のなりゆきだろう。

実は、これらの「衝撃的な言動」による騒ぎに紛れて、計らずも大きく取り上げられていない、大問題発言があった。安倍首相の２４日の発言だ。神戸市の講演会で、安倍首相は「日本獣医師会の要請の結果、新設を１校に絞ったことで、疑念を招いた」と釈明したのだ。ここまではいい。問題はその後だ。今後は要望があれば、２校も３校も認めるという主旨の発言もしたのだ。

しかし、獣医師会はそんな要請はしていないと否定している。この発言は、国家戦略特区諮問会議の基本方針とも矛盾している。基本方針では、１校の成果が評価された場合に、次の新設を許可するとしているのだ。だが、今治の獣医学部はまだ設立さえしていない。何も評価のしようがない段階だ。次の話などできようはずがない。

これは大失言だ、と僕は思っている。自民党は、都議選で国民に「ノー」を突きつけられた。だが、この通告は都政だけのことなのか。今回の安倍首相の「ちゃぶ台返し」が、今後、国政にどう影響を与えるか、僕はしっかりと見極めていきたい。

安倍内閣の支持率が下がり始めている。「朝日新聞」の調査では、支持率が４１％と前回調査より６ポイント減。一方、「支持しない」は３７％だった。「毎日新聞」の調査では、「支持する」が５月の調査から１０％減の３６％。「支持しない」は４４％と、「支持する」を上回っている。

予想どおりと言っていいだろう。その要因は、もちろん、安倍内閣の強引極まりないやり方だ。共謀罪の成立について、委員会での審議を途中で打ち切り、中間報告という禁じ手を使ったこと。何より、次から次へと「文書」が出てくる、「加計問題」がその理由だろう。

さらに、ここにきて「加計問題」で新展開があった。加計学園が、国家戦略特区で獣医学部を新設しようとしている計画についてだ。新設の条件を「加計ありき」で修正するよう官房副長官の萩生田光一さんが指示した――。そう伺わせる内容のメールが内閣府から文部科学省へ送信されていたと、文科省と内閣府のいずれもそれぞれの調査で認めたのだ。実質的に獣医学部新設に加計学園しか応募できないよう内閣官房副長官が指示したと伺える内容のメールが実在したということだ。

だが、それよりも気になることがある。内閣側の対応がまったくもってあきれるばかり、ということだ。

１６日の参院予算委員会で、獣医学部新設計画をめぐる問題の集中審議が開かれた。そこで、官房副長官から指示があったというメールについて、地方創生担当大臣の山本幸三さんが答弁した。その内容は、総理のご意向と記されたメールは、文科省の人間ではなく、「直接の担当者でもありません。文科省から出向してきた方で」「陰で隠れて本省にご注進した」と、まるで文科省の官僚をスパイ扱いである。

また文科事務次官だった前川喜平さんは、昨年９～１０月に、首相官邸で首相補佐官の和泉洋人さんと複数回、会ったという。「安倍首相は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われ、さらに「獣医学部新設を早く認めるよう、求める趣旨だった」とも述べているのだ。

もちろん安倍内閣は否定している。だが、前川さんは、「証人喚問に応じる」と言っている。本当にそんな事実がないならば、安倍内閣は証人喚問して、堂々と潔白を証明すればいい。

そんななか、東京都議会議員選挙が７月２日に行われる。自民党は都議会第一党を保てるか。自民党にとって厳しい戦いになることは、間違いないだろう。

いわゆる「共謀罪」が成立してしまった。１５日未明、衆議院会議で内閣不信任決議案が否決された。そして、続く参議院本会議では、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という手続きにより採決を強行したのだ。

この法律の問題点を何度か書いてきた。だが、まさかこんな無茶苦茶で、横暴なかたちで、この法案が成立することになるとは思わなかった。

「ろくに答弁もできない金田勝年氏を法務大臣に就けているのは、安倍首相の高度な戦略かもしれない」という趣旨のことを、以前、書いた。野党が金田さん叩きにやっきになって、法律の核心に踏み込めないまま、３０時間を費やしてしまったからだ。今回のような無茶苦茶なやり方を見ると、僕のこの憶測が当たっていたのではないかと訝（いぶか）しんでしまう。

そもそも僕は、「この法律がなぜ必要なのか」という疑問を、自民党の幹部たちに何度も聞いた。僕の番組にも出演してもらい、そこでも直撃した。しかし、納得のいく答えは、誰からももらえなかった。

代わりに彼らが答えたのは、世界で１８７カ国が締結している「パレルモ条約」に参加するために、この法律を成立させなければならない、ということだった。だが、それは本当か。だいたい「パレルモ条約」とは、マフィアなどの国際的な犯罪組織を取り締まるための法律だ。テロとは関係がないのだ。

安倍首相は、「一般国民は関係ない」「テロリストを取り締まるためだ」と繰り返し述べている。だが、テロリストは「テロリスト」というバッジをつけているわけがない。彼らは、一般国民の顔をしているのだ。だから、テロリストを取り締まるには、国民のプライバシーに入り込むしかない。

欧米では「共謀罪」法案と同様の法律がある。テロリストを取り締まるために、「盗聴」ができることになっている。ところが安倍首相は、「そんなことはしない」とも言う。とても、ほんとうとは思えない。どう考えても、それではテロは防げないだろうからだ。ゴマカシているのが、みえみえなのだ。

では、なぜ「共謀罪」法案の成立をこんなに急いだのか。いうまでもない。「加計学園」の問題があったからだろう。

そもそも、この件について、政府の対応はヘタすぎた。当初、官房長官の菅義偉さんは、文部科学省から出てきた文書を「怪文書のたぐい」だと言い切った。その後、文科省も、「調査の結果、見つからない」とした。ところが、文科省の前事務次官、前川喜平さんが登場し、状況が一転した。再調査をすることになったのだ。そして、今度は「文書はあった」という発表がされたのだ。

安倍首相は、はじめから、「岩盤規制に穴を開けるために、加計学園を応援した」と正直にいえばよかった。そうしておけば、ここまでこじれることはなかっただろう。だが、加計学園問題が混迷した。こうなっては、内閣の支持率は下がってしまう。だから、その前に「共謀罪」法案をなんとか成立させたい。

これが「共謀罪」法案成立を急いだ理由なのは、明らかだ。しかし、ツケは必ず返ってくる。国民を甘く見た安倍政権は、いよいよ内閣支持率を下げることになるだろう。

たいへんな事故が起きてしまった。日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」で起きた、国内最悪の内部被曝の事故だ。

センターの職員５人が、点検作業をしていた。そして、核燃料物質の貯蔵容器を開けたところ、中のビニール袋が破裂。その際、粉末状の放射性物質を吸い込んだのだ。その放射性物質とは主にプルトニウムだった。

４人が内部被曝をした。そのうち１人の被曝量は非常に高い。当然、健康被害が考えられる。どうしてこんな痛ましい事故が起きてしまったのか。どうしてプルトニウムが、そんなにずさんな保管をされていたのか。僕は、猛烈な憤りを覚える。

そんな折も折、事故発生から３日後の６月９日、「日経新聞」の１面に、「原発新増設を明記、経産省が提案――エネ基本計画」という記事が載った。「エネ基本計画」とは、国の「エネルギー基本計画」のことだ。資源の乏しい日本という国が、どんなエネルギー政策をとるか、その柱となるものである。

この見出しを見た瞬間、僕の怒りがさらに増したことは言うまでもない。国は原子力発電に対して、あまりにも無責任すぎる。

僕は、反原発主義者ではない。なんでも原発に反対する、という考えではない。だが、７０年代から原発の取材を続けてきた結果、はっきり言えることがある。それは、こんな無責任な国に、原発を運用する資格も、建てる資格もないということだ。

小泉純一郎元首相が「反原発」に転じたきっかけは、フィンランドの「オンカロ」という、使用済み核燃料の貯蔵施設を見学したことだ。オンカロは、使用済み核燃料を最終的に地下５２０ｍに埋める。世界で唯一存在する、高レベル放射性廃棄物の最終処分場だ。いわゆる「地層処分」と呼ばれる方法である。

その見学の際に小泉さんは、使用済み核燃料が無害化するまで、「１０万年かかる」と聞かされた。つまり、原発を作って核のごみを産み出しておきながら、「無害化まで１０万年」かかる。なんという人間の傲慢さだろうか。小泉さんも、骨身にしみたことだろう。

しかし、フィンランドはこうした施設を作っただけまだましだ。日本は最終処分場を作ることもできず、約１万７０００トンという大量の使用済み核燃料を抱えているのだ。持って行くところも埋めるところもない。それでも国は、「原発新設」を望んでいるのだ。

今回の事故の原因であるプルトニウムは、高速増殖炉「もんじゅ」の新燃料を開発するためのものだったという。その「もんじゅ」は事故続きで、結局は廃炉にしている。しかも、である。「もんじゅ」は原型炉だったのだが、経産省は次に実用炉の一歩手前である、「実証炉」を作ろうとしているのだ。無茶苦茶ではないか。

そもそも「もんじゅ」は文科省の管轄、次の実証炉は経済産業省の管轄となる。こうした「縦割り」の弊害と、実質的な原発の責任者がいないことが、また僕を憤らせるのだ。

誰も責任を取らない。だからではないが、経産大臣に「原発」について番組で語ってもらおうとしても、「ご勘弁」と逃げる。誰も触れたくないのだ。責任をとりたくないのだ。そんな状態のままで、「原発新設」など許されるわけがない。

いま、僕が非常に興味を持っていることがある。ＡＩ＝人工知能のことだ。ここ数年ニュースや新聞など、いたるところで、「ＡＩ」という言葉を耳にするようになった。

そこで僕は、ＡＩに関わっている人たちに「いったいこれはなんなんだ？」と聞いてみた。すると彼らは、「ＡＩと関わるには、ＳＴＥＭ教育を受ける必要がある」と声を揃えて答えた。「ＳＴＥＭ」とは、
「Ｓ」はＳｃｉｅｎｃｅ（科学）、
「Ｔ」はＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）、
「Ｅ」はＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（工学）、
「Ｍ」はＭａｔｈｅｍａｔｉｃｓ（数学）、
のことだ。

自慢ではないが、僕はこれらすべての分野が苦手だ。これではＡＩと関わるのはとうてい無理そうだと思った。だから、せいぜい機会があったら使うだろうぐらいに考えていた。

ところが、昨年、『中央公論』４月号を読んで衝撃を受けた。オクスフォード大学と野村総研が行った共同調査についての記事だ。調査によると、１０～２０年後、日本人の仕事の４９％がＡＩに取って代わられるというのだ。

さらに、「シンギュラリティ」という言葉も知った。人工知能が自分より賢い人工知能をつくるようになる。そして、それが繰り返され、やがて人口知能が人間の能力を超えてしまうときが来る。「シンギュラリティ」とは、その分岐点を指すのだ。

ＡＩについて、漠然としか考えていなかった僕は、これはたいへんなことになると感じた。そして、とことん調べてみようと思ったのだ。

ＡＩ研究で世界の先端をいっているのはグーグル社だ。そこで、グーグル・ブレインの創始者、グレッグ・コラードさんに僕はまず会いにいった。そして、ほんとうに「ゼロ」からの質問を彼にぶつけてみたのだ。たとえば僕は、「いったいＡＩとは何なのか」といった質問をした。コラードさんとそのスタッフは、あきれた顔をすることもなく、一つひとつ丁寧に説明してくれた。

かつてのコンピュータは、人間がプログラミングしなければ、計算できなかった。ところが、コンピュータ自身が学習する、「機械学習」ができるようになった。これがＡＩなのだ。ＡＩが自分でどんどん学んで、人間を置き去りにする、「シンギュラリティ」という考え方は、ここから生まれるというわけだ。

また、これまでのコンピュータではできなかった画像認識ができるようになった。そのことで、人間が「目」で確かめてやってきた仕事を、ＡＩができるようになった。たとえば、トマトやキュウリの収穫は、人間の目と手でしかできなかった。だが、そのうちＡＩが、人間の代わりにできるようになるだろう。

こうしたことが、さまざまな分野で起き、「人間の仕事の４９％はＡＩに奪われる」というわけだ。だからといって、僕は決して悲観論者ではない。ＡＩはいまや、「第４次産業革命」を起こすと言われている。これまで産業革命が起きたときにも、「機械が人間の仕事を奪う」と言われたが、人間は別の仕事を生み出し、社会は発展してきた。

僕はいま、ＡＩの危険性と、そして可能性を探りたいと考えている。「どうして田原がそんなテーマを」と思われるかもしれない。超文系人間の僕だが、これまでも社会を変えるような技術の取材に真っ向から取り組んできた。たとえば、４０年も前に原子力発電のことを徹底的に調べ、『原子力戦争』という本を出した。コンピュータの黎明期には、マイクロソフトのビル・ゲイツさんや、ソフトバンクの孫正義さんにも直接会って取材をした。

もちろん僕は、ＩＴの専門家ではない。だが、専門家ではない、ど素人が、どしどし質問をしていくからこそ、読者に伝えられることがある、と僕は思っている。何より、僕の好奇心が止まらないのだ。

組織犯罪処罰法改正案が、衆議院を通過した。いわゆる「共謀罪法案」だ。

５月１８日、ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する強い恐れがある、という書簡を安倍首相宛に送った。ケナタッチ氏は、国連のプライバシー権に関する特別報告者である。

それに対して日本側は、２２日、約１ページの反論文を送っている。だが、それに対してケナタッチ氏は、「私の懸念にはまったく答えてない」と怒っているという。そして、その後、日本側はケナタッチ氏を無視している。

しかしながら、そもそも政府は、国連の国際組織犯罪防止条約に加わるために、「共謀罪」が必要だとしてきた。国連の事務総長は、特別報告者と国連の総意は別であると発言しているという。

去年の秋、国連の非常任理事国に日本が立候補した際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」という誓約書を書いている。国連特別報告者であるケナタッチ氏の懸案を無視していい、というのはまったくの間違いであろう。

５月２６日の「朝まで生テレビ！」では、「共謀罪」について激論を交わした。「共謀罪」でテロが防げるのか、僕は疑問に思っている。昨年はパリでテロが起きた。先日はイギリスのマンチェスターでテロが起きた。そのフランスやイギリスには、すでに「共謀罪」と同等の内容の法律もある。盗聴などもできるはずだったのに、だ。それでもテロは防げていないのである。

この日、番組に出演してくれた民進党の国会議員、長妻昭さんは、共謀罪に含まれる罪として、著作権法の侵害や、偽りにより消費税を免れる行為、国内希少動物の捕獲など、テロと無関係のものが多い、と指摘した。

さらに長妻さんは、「どんな法律にもメリット、デメリットがある。それなのに共謀罪について質問すると、自民党は『大丈夫、デメリットはない』と、話をシャットアウトしてしまう」と語った。

こんな証言を聞くと、「あの戦争」を知るものとして、やはり僕は治安維持法を想起せざるを得ない。一方で、「治安維持法ができた昭和初期と現代では、民主主義の成熟度が違う。心配のしすぎだ」という声も聞く。しかし、昭和初期の日本というのは、大正デモクラシーを経て、きわめて自由な時代だったのだ。それが治安維持法ができたことで、不自由な時代へと変わっていった。そして、ついには、あの戦争へと突入してしまったのだ。

現在、政府は共謀罪については、「一般国民には関係ない、大丈夫」と言う。だが、治安維持法が成立した際、時の政府は、「無辜（むこ）の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮を致しました」と答弁したのだ。ところが戦争が始まると、少しでも戦争や政府への批判を口にすると拘束され、ひどい場合は拷問の末、殺されるようになる。

「朝生」での、こうした激論のさなか、僕はむしょうに腹が立ってきた。肝心の国会で、なぜこうした議論ができないのだろうか。衆議院の法務委員会で３０時間超、議論したという。けれど、民進党は金田勝年法務大臣を叩いてばかりで、論議ができていない。むしろ、安倍首相は戦略として、「無能」な金田さんを法務大臣に起用したのか、と考えてしまうほどだ。

長妻さんの言うように、法律には必ず「メリット、デメリット」がある。自民党は、もっときちんと「デメリット」の部分も説明すべきだ。僕は共謀罪について、むやみに反対しているわけではない。ただ「歯止め」がほしいのだ。治安維持法は「歯止め」がないばかりに暴走し、多くの「無辜の民」を苦しめた。その教訓を忘れてはならない。

安倍政権に、またも大きな疑惑が持ち上がっている。文部科学省の記録文書が流出したことから明るみに出た疑惑だ。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」がある。その加計学園が、国家戦略特区である愛媛県今治市に、獣医学部を新設する計画をたてた。その際に、安倍首相の関与があったと見られているのだ。文書には、特区担当の内閣府から、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われた旨が記録されていたという。

森友学園に続く、またも学校関連のスキャンダルだ。共通する点も多い。

森友学園のスキャンダルでは、国有地購入の際、８億円もの値引きを「忖度」してもらった。今回の加計学園は、何度も認可を拒否されてきた獣医学部の新設が、一転、認められているのだ。

そして森友学園問題に関して、野党に追及された安倍首相は、「もし関与があったならば私は辞職する」と国会で宣言し、物議をかもした。加計学園問題でも、「私に相談があったことや、圧力が働いたことは一切ない」と否定している。

だが、この２つの問題には根本的な違いがある。「朝日新聞」によれば、一連の文書には具体的な日付、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもあったという。一方、森友学園の国有地売却にかかわった財務省は、文書を一切、捨てたとした。不自然なことだ。

よし悪しはまったく別になるが、財務省はその点、しっかりしている、と言えるだろう。それに対して文科省は、なんとだらしがないことか。「文書」が次から次とぼろぼろ出てくる。

森友学園問題では、「証拠」が出てこなかったここともあって、トーンダウンしてしまった。今回の加計学園問題は、文科省がだらしないために、手がかりがたくさんある。どこまで徹底して追及できるか。今度こそ、野党の本気を期待したい。