１１月２７日、出入国管理法改正案が衆議院で強行採決された。この改正法案は、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するものだ。ところが、その審議時間は、たったの１７時間だった。

いま、日本が人手不足であることは周知の事実である。しかも、人口減によって、今後もっと人手は足りなくなる。それも十分に認知されている。だから、野党も多くの国民も、外国人労働者を受け入れることに異論はないだろう。

しかし、今回の法案は、あまりにも曖昧すぎるのだ。外国人労働者の待遇を「日本人並」にするというが、そもそも日本人労働者でも、「正規雇用」「非正規雇用」と待遇もさまざまある。当然、格差もある。それなのに、社会保障はどうするのか等、法案に具体性がまったくないのだ。

もっと大きな問題もある。ひとつは、すでに約１２８万人もいる、外国人労働者の待遇だ。留学というかたちで日本に来て、アルバイトをしている人は約３０万人いる。また、技能実習生としてアジア各国から来ている人たちは、約２６万人だ。

この「技能実習」だが、建前はともかく、実態はただの単純作業だ。長時間労働を強いられ、月収１０万円にも満たない。脱走を謀る人も多い。

外国人の単純労働者を受け入れないとする現在の出入国管理法は、このような実態をごまかすために利用されているのだ。こうした現状を、どうするのか。

今回の改正法案では、一定の知識や経験を条件とする「特定技能１号」、熟練した技能が必要な「２号」に分けている。では技能実習生は、「１号」にするのか。

野党の追及に対して、担当大臣は、「検討する」「詳しく調査する」という答えを連発した。ほんとうに検討、調査がまだまだ必要であるのなら、安倍晋三内閣は、なぜこんなにも法案成立を急ぐのか。

安倍内閣はこれまでも、「特定秘密保護法案」「安保関連法案」「テロ等準備罪」「ＩＲ法案」など重要な法案を満足な審議もなく強行採決してきた。野党がだらしないと、たかをくくっているのだ。

かつての自民党では、主流である執行部が強引に押し通そうとすると、反主流から反発が起こり、党内で論争が起きた。歴代の首相は、野党に負けたのではなく、党内の反主流に負けて退陣していったのだ。岸信介、大平正芳、福田赳夫など、歴代首相は、みなそうだった。しかし、いまの自民党には「反主流」がいないのだ。

「森・加計」問題にしても、自民党幹部から「問題あり」という声が出ない。みな安倍首相のイエスマンとなり、ごきげん取りにをしている。この国をどうすべきなのか、まったく考えない、無責任が横行しているのだ。

長年、僕はこの国の政治を見てきた。いま、こんなにも危機感を覚えたことはない。

１１月１９日、衝撃的なニュースが流れた。日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンさんが逮捕されたのだ。

ゴーンさんの罪名は、金融商品取引法違反だ。２０１１年３月期から１５年３月期の各連結会計年度における報酬総額９９億９８００万円を、４９億８７００万円と有価証券報告書に過少記載。さらに、経費の私的流用もあったという。

ゴーンさんといえば、経営危機にあった日産をＶ字回復させた人物だ。さらに、ルノーや三菱自動車の会長も兼務した、世界的なカリスマ経営者でもある。

だから、この逮捕劇には、僕もたいへん驚いた。同時に、いくつかの疑問も生じた。たとえば、こんなにも長く続いた不正を日産の幹部が知らなかったはずはない。それを、日産側が検察に訴え、捜査に全面協力したのだ。つまり、そこには司法取引があり、日産側のダメージを最小限に抑えようとしたのだろう、と。

それにしても、なぜ今なのか。２０日付のイギリス「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｔｉｍｅs」紙によれば、ゴーンさんはルノーと日産の統合を強く進めていた。そして、それは数カ月以内に実現する可能性があった。反対する日産の経営陣は、これまでの不正をあばくことで、ゴーンさんを排除しようとしたのだそうだ。

さらに、その統合には、フランスのマクロン大統領の意向があったという。つまり、ゴーンさんがマクロン大統領と組んで進めようとした統合話を、日産側がひっくり返したことになる。

だが、ほんとうにそれだけなのか。フランス大統領が関係する案件を、東京地検特捜部だけの意向で、しかもゴーン会長ほどの大物を、逮捕できるのか。

どうやら、日本政府がからんでいる、という情報もある。この事件は、今後も政界を巻き込みながら、まだまだ広がりそうだ。

１４日夜、シンガポールで、安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談をした。

両首脳は、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させることで合意した」と発表している。５６年の「日ソ共同宣言」とは、当時の鳩山一郎首相と、ソ連のフルシチョフ第一書記との間で結ばれた条約だ。そこには、「平和条約締結後に、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と明記されている。

それから６０年余、日本とロシアの首脳会談の結果、「歯舞諸島、色丹島の２島返還」への歩みが、ぐっと前進したということだ。

過去を振り返れば、歴代首相は北方領土の返還に向けて粘り強く交渉してきた。とくに森喜朗首相の時代、プーチン大統領と交渉して、「２島返還」は、かなり進んだ。ところが、次の小泉純一郎政権の田中真紀子外相が「４島一括論」を主張して、ぶちこわしたという経緯がある。

今年９月、ウラジオストクでの安倍首相との会談で、プーチン大統領が「前提条件なしで年内に平和条約を締結しよう」と提案している。多くのメディアは、この提案を北方領土の返還拒否だと捉え、「プーチンがちゃぶ台をひっくり返した」だと報じたのだ。だが、僕は違った見方をしている。

北方領土返還交渉のキーマンである、ある２人の人物がいる。実は、彼らに話を聞くと、「返還拒否はメディアの誤解だ。返還へと進んでいる」と口を揃えて答えているのだ。

ロシアの経済は落ち込んでおり、プーチン大統領の支持率も落ちている。日本の援助を必要としているのは、明らかだ。そして、援助の前提には、北方領土の２島返還があり、その案にはロシアも前向きだ。

ただし、ロシアがどうしても許容できない点がある。返還された２島に、米軍の基地ができるということだ。

この点について、僕は９月に安倍首相に会い、「返還のためには、日米地位協定を改正し、返還されても米軍基地を、作らせないようにすると、プーチンに言うべきだ」と進言している。それに対して安倍首相は、「簡単ではないが、全力を挙げて実現させる」と答えた。

安倍首相はこの時点ですでに、トランプ大統領との会談で、「地位協定改正」への手応えを得ていたのではないか、と僕は思う。

今回は、プーチン大統領のほうから北方領土問題を持ち出して、「７０年来の問題にケリをつけよう」と言っているのだ。米軍基地の問題さえクリアできれば、実現する可能性は非常に高い。来年１月には、安倍首相がロシアを訪れる。

日本中、悲観的な報道ばかりだ。だが、僕はいい結果になると考えている。

アメリカの「中間選挙」が終わった。中間選挙は、大統領選挙の年の中間で行われる。いわば、トランプ政権の前半２年間に対する、有権者の最初の審判として注目されている。

果たして結果はどうだったのか。上院では、共和党が５１議席、民主党が４５議席となった。過半数を占めた共和党の勝利だ。だが、下院では共和党１９９議席、対して民主党は２２２議席をとった。民主党の勝利だったのだ。これで、次期大統領選までの２年間、上院と下院の多数派が異なる「ねじれ議会」が続くことになる。

なぜ、民主党が下院で勝利したのか。その理由は、民主党支持者たちの「後悔」にあると言われている。前回の大統領選挙において、民主党はサンダースとヒラリー・クリントンが、予備選挙で激しく競い合った。僅差でクリントンが勝ったが、サンダースを支持していた人の中には、本投票に行かなかった党員が多かった。その結果、共和党のトランプ大統領が誕生したのだ。つまり、彼らが不投票を後悔した結果、今回は民主党員の投票率が上がった。それが下院での民主党の勝利となったという見方だ。

また、トランプ大統領の女性蔑視、ＬＧＢＴへの無理解から、反感を持つ女性は多い。それが、今回の２００人もの女性の立候補につながったのだろう。そして、当選は１００人を超えた。

さらに、史上初のネイティブアメリカンの議員、イスラム教徒の女性議員、母親がプエルトリコ出身という史上最年少の２９歳の女性議員も誕生した。これらは、明らかに「反トランプ」のエネルギーだろう。

アメリカは、これからどうなるのか。かなり大雑把な説明になるが、上院には外交の同意権があり、下院には予算の先議権がある。つまり、上院は共和党が多数派であるから、外交政策は変化ないだろう。一方、内政においてはどうか。いわゆる「ねじれ」状態で、民主党が多数なので、トランプ大統領の政治的なダメージがあるのではないか、という論調もある。

しかし、僕の見方はちょっと違う。問題は、民主党が共和党に何を迫れるかである。まず、トランプの「アメリカ第一主義」を批判できるのか。それは、できないだろう。では、移民禁止の政策はどうか。これも反対できないだろう。なぜなら、民主党のなかにも、こうした政策に賛成の議員、支持者は多いからだ。

だが唯一、批判できることがある。それが「ロシアゲート」だ。しかし、早速、トランプ大統領は先手を打ってきた。司法長官を解任したのだ。

トランプ大統領の政策のなかで、僕たちがもっとも気になるのは対中関係だろう。ここはトランプ大統領も議会も一致しているようだ。米中の摩擦は、なくならないだろう。問題は、この摩擦がどこまでエスカレートするかだ。

いずれ中国が負ける、という見方が多い。だが、僕はわからないと思っている。中国には、言論の自由も人権もない。だから政治的な意志決定は素早く、ひたすら経済発展を続けることができるのだ。これは、民主主義国家にはない強みだ。中国経済の勢いは明らかな脅威だと言えるだろう。

ただし、ひとつ期待がある。トランプ大統領というのは、北朝鮮の金正恩書記長との会談でもわかるように、歴代の大統領がしなかったことをしたい人間のようだ。だから、ひょっとして、突如、中国と和解するということもあり得るのではないか、と僕は思うのだ。

トランプ大統領は、日本に対して、貿易の不公正を強く主張している。来年１月の通商交渉では、さらに強く迫ってくるだろう。アメリカの出方は、いっそう読みにくくなった。そんななか、いかに粘り強い交渉ができるか、日本側の確固とした姿勢を期待したい。

自民党総裁選と内閣改造を受け、２４日に臨時国会が召集された。

この国会は、実にさまざまな問題をはらんでいる。たとえば地方創生担当相の片山さつきさんだ。彼女は国税庁への「口利き疑惑」が週刊誌で取り沙汰された。ほかにも、何人もの閣僚が、企業献金をめぐる疑惑などをかけられている。

だが、もっとも重要なのは、外国人労働者の問題ではないか。

政府は、出入国管理法を改正し、外国人労働者の受け入れ体制を整えようとしている。一定の知識・経験を条件とする「特定技能１号」と、熟練した技能が必要な「２号」を新たな在留資格として新設しようとしているのだ。１号は在留期限を通算５年、一方、２号は条件を満たせば、在留期限は決めず、家族の帯同も認めている。

しかし、すでに日本では、「外国人研修生・技能実習生」などとして約２６万人もの外国人たちが暮らしている。雇用形態は、もちろん非正規だ。はたして、基準を満たせば、彼らも「１号」に入れるのか。「１号」と「２号」の審査の基準もまだ明確になっていない。そもそも「１号」と「２号」の条件の違いは何をもとに決めたのか。
政府が、外国人労働者の受け入れをこれほど急ぐのはなぜか。いうまでもなく、背景にあるのは、国全体での人手不足だ。日本の外国人労働者の受け入れ体制は遅れている。一方、日本以外の国では、体制が整っている国も多い。

外国で働くことを希望する人たちのなかで、人気第１位は台湾だという。日本は続く２位だが、韓国も体制を整えつつあり、うかうかしてはいられない。あっという間に追い抜かれ、日本には来てくれなくなってしまうかもしれない。

だからこそ、いまのうちに、きちんと体制を作ろう、と政府は考えているのだろう。これは理解できる。

だが、問題なのは、あまりにも急ごしらえで、極めてあいまいであることだ。しかも、安倍晋三首相は、この政策を打ち出しながらも、外国人労働者を「移民ではない」と言う。なぜ、安倍首相は矛盾を承知で、そう言わねばならないのか。

自民党のなかには、「移民反対」の議員が少なからずいる。「産経新聞」などのメディアにも反対派が存在する。「日本人の職が奪われる」「日本人の純粋性が失われる」などが、その理由だろう。つまり、安倍首相の「身内」にも反対意見は少なくないのだ。

野党も当然、反対している。安倍政権による基準が曖昧だという理由だけではない。「日本人の職が奪われる」というのも理由のひとつだ。労働組合、その元締めの連合（日本労働組合総連合会）が反対しているからだ。

「移民ではない」と安倍首相が苦し紛れに言わざるを得ないのは、こういった状況のせいなのだ。

今回の国会での重要な議題は、まだまだある。消費税引き上げの問題も大きい。現行の消費税８％を、２０１９年１０月に引き上げ、１０％にするという件だ。

日本の借金は、先進国のなかでも断然多い。１２００兆円にものぼる。その財政を健全にしようと、消費税アップを決めたはずだ。ところが、消費税引き上げの代わりに、さまざまな経済対策を打ち出している。たとえば軽減税率だ。だが、これはまだよい。キャッシュレスで支払えばポイントを還元するなどは、その効果がよくわからない。

小泉純一郎首相の時代に、「痛みを伴う構造改革」と宣言したことがあった。だが、評判が非常に悪かった。その反省を踏まえたのかもしれない。安倍首相は、その反対の、「痛みを伴わない改革」を謳っているかのようだ。

一方の野党だが、当然、消費税の引き上げには反対だ。だが、そもそも「消費税１０％」を決めたのは、野田佳彦さんが首相だった民主党政権の時代なのだ。これもまた大矛盾である。

「外国人労働者受け入れ」にしても、「消費税の引き上げ」にしても、何のために、その政策を実行しなければならないのか、よくわからない。安倍政権は、ほんとうのところをしっかり説明してこなかった。だから、問題がややこしくなり、わかりにくい事態になってしまうのだ。

今回の臨時国会では、与野党の大論戦を期待したい。重要な政策について、国民が納得する議論を展開してほしい。そして、安倍首相には、日本という国の置かれた状況の、ほんとうのところを、きちんと語ってほしいと思っている。

アメリカの中間選挙が近づいてきた。今回の中間選挙は１１月６日だ。

「中間選挙」とは、大統領選挙の中間の年に行われる議会選挙のことだ。この選挙の意味は、それだけに留まらない。トランプ政権の前半２年間に対する、有権者の最初の審判でもあるのだ。

中間選挙で、もし共和党が敗北したら、トランプ大統領はどうなるのか――。目下、民主党優勢が報じられているが、実は、ここにきて、「もし共和党が負けても、アメリカの政策は変わらないのではないか」という見方が出てきている。

１０月４日、ペンス副大統領は、中国が、「アメリカの中間選挙に介入している」「アメリカの技術を盗用」「南シナ海の人工島に基地を建設し、ミサイルを配備」「国内は例を見ない監視社会」などと痛烈に批判した。トランプ政権は、貿易面だけでなく、全面的に中国との対立姿勢を強めているのだ。

いまや米中関係は、単なる「貿易戦争」ではなく、「覇権争い」にまで発展してきている。「米中新冷戦」と呼んでもいい状況だ。こうなれば、トランプ大統領に批判的だった議会、民主党も、対中政策に対しては賛成する。

では、この「新冷戦」は、どこまでエスカレートするのか。

中国の習近平国家主席もトランプ大統領も、もちろんこれを「熱い戦争」にはしたくないはずだ。しかし、南シナ海あたりで、「小さな火花」程度の衝突が起きる可能性は大いにある。そこで問題になるのは、日本政府の動きである。

安倍首相は、日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問した。そして１０月２６日、習近平主席と会談をした。この「新冷戦」において、中国は日本を取り込みたいだろう。

日本のメディアの主張は、大きく２つに分かれている。「読売新聞」「産経新聞」は、中国に取り込まれず、距離を置き、毅然とした態度を保ち、日米関係を強化すべきという。一方、「朝日新聞」「毎日新聞」は、中国とも良好な関係を保つべき、という主張だ。

日本は、アメリカと中国という、２つの大国に挟まれている。今後、日本の外交戦略はどうあるべきか。このような難しい状況で、安倍首相は、舵をどう取るのか。どうしても目がいきがちな国内の問題だけでなく、国際問題にもしっかり注目していきたい。

仙谷由人さんが亡くなられた。彼は、僕がとても信頼している政治家だった。そしてなにより、ひとりの人間として彼を尊敬していた。

仙谷さんとは、１０月４日に昼食をご一緒したばかりだった。３カ月に１度くらい、僕たちはさまざまなことを語り合ってきた。

仙谷さんとの思い出は、数多くある。２００６年、小沢一郎さんが民主党の代表になった。そのとき、電話がかかってきた。小沢さんからだ。

小沢さんは、「仙谷さんに幹事長になってほしい」と言った。僕は思わず、「ウソでしょう！」と叫んでいた。

なぜ、こんなにも僕は驚いたのか。実は、小沢さんの民主党入りに公然と反対したのは仙谷さん、そして枝野幸男さんだったからだ。その仙谷さんを幹事長にしたいというのだから、驚くに決まっている。

小沢さんは、仙谷さんと僕が親しいのを知っていた。だから僕に、「仙谷さんに幹事長を引き受けてくれるよう話してほしい」と言ってきたわけだ。

僕は、この小沢さんの決断を、非常におもしろいと思った。そんな戦略を持っているのが、小沢一郎という政治家なのだ。だから、僕は仙谷さんに会って、そのとおりに伝えた。「ウソだろう」仙谷さんも思わず叫んだ。その後、仙谷さんは何も言わず考え込んでしまった。

３０分近く経った頃だろうか。仙谷さんが、「枝野さんに聞いてみてほしい」と言った。小沢さんが民主党に入ることを、ともに反対したのが枝野さんだ。その枝野さんが賛成ならば引き受けると言う。

僕は言われたとおりに、枝野さんに電話で伝えた。枝野さんもまた仰天して、「そんなことあるわけない」と言った。僕は「あるんだ」と答えた。枝野さんもまた、すぐには結論を出せなかった。「この場では答えられない、一晩考えさせてほしい」と言った。

翌日、枝野さんから電話がかかってきて、「仙谷さんが引き受けたいというなら仕方ないが、僕としてはやはり反対だ」と答えたのだ。僕は、枝野さんの話をそのまま仙谷さんに伝えた。結局、仙谷さんは、「小沢さんに、『幹事長の話はなかったことにしてほしい』と伝えてくれ」と僕に言った。こうして幹事長には、鳩山由紀夫さんが就くことになったのである。

福島の原発事故の際には、誰もが嫌がる事故処理を仙谷さんは引き受け、たいへん苦労された。最近は、ミャンマーやベトナムの国作りの力になりたいと、ひんぱんに両国を訪れていた。

仙谷さんとの最後の食事になってしまった４日、彼は少しさびしそうだった。ミャンマーのアウンサンスーチーさんが、軍部と妥協してしまったのだ。そのことに、仙谷さんはひどく失望していたようだった。

それでも彼は、ミャンマーの国づくりを、応援したいと言っていた。ベトナムにもまた行きたい、とも語っていた。

仙谷さんは、ほんとうに一本筋の通った、気骨ある政治家であった。享年７２。僕よりひと回りも年下だ。あまりに早すぎる。残念で言葉もない。

佐々淳行さんが亡くなられた。彼は警察官僚として、警備や公安畑を歩んできた。あの「連合赤軍あさま山荘事件」では、陣頭指揮をとっている。退官後は、中曽根康弘内閣で、初代の内閣安全保障室長を務めた。一貫して、この国の安全保障に心血を注いでこられた人物だ。

佐々さんには、「朝まで生テレビ！」に何度も出演していただいた。はっきりいって、安全保障については僕とは考え方が違う。けれど、だからこそ、何度も考えをぶつけあった。

日本の安全保障は極めていい加減で、矛盾がいっぱいある。戦後の日本は、その矛盾から目を逸らし、その矛盾を放置してきた。佐々さんは、その矛盾をなくし、誰でも納得できる、わかりやすい形にすべきだと主張していたのだ。

だが僕は、日本の防衛力強化には、強い抵抗がある。日本の自衛隊を「戦える軍隊」にするのは、問題だと考えていた。だから佐々さんとは、しばしばガチンコの激論になった。

しかしそれはそれで、とても気持ちのよい討論だった。佐々さんが、この国の安全保障を長年、真剣に考えており、ごまかしも駆け引きも一切ない人だったからだろう。

彼が亡くなられたことは、とても残念だ。世界情勢は、なお混沌としている。佐々さんに聞いてみたいことが、まだまだった。そして、もっと議論したかった。

９月２６日、安倍晋三首相はアメリカのトランプ大統領と、ニューヨークで会談を行った。２国間の自由貿易協定締結に向けて、協議を開始することで合意したのだ。

アメリカの対日貿易赤字は、６９０億ドルに達する。このうち、自動車部門が実に３分の２を占めている。いうまでもなく、トランプ大統領は、この事実におおいに不満を持っている。だから、自動車の関税をなんとしても上げたいのだ。

事実、アメリカは中国に対し、２０００億ドルにおよぶ中国製品の関税を１０％引き上げる、と決定した。つい半月ほど前の、９月１７日のことだ。

一方の中国は、６００億ドルに当たるアメリカ製品に関税を５％、あるいは１０％引上げた。報復に出たのだ。

今回の日米首脳会談を前に、僕は外務省や経産省、官邸の幹部などに取材をした。彼らはみな口を揃えて、「日本は、大筋としてはＴＰＰを求めている。だが、部分的な２国間協議に応じ、農産物では妥協し、できれば自動車への関税を、暫定的であれ先送りにしたい」とのことであった。さらに加えて、「アルミニウム、鉄鋼などの関税も先送りにしたい」とも話していた。これが日本側の戦略なのだろう。

一部のメディアの論調は、「結局、トランプ大統領の要求を飲まされてしまうのでは？」と、悲観的だった。だが、会談の結果を見るかぎり、ほぼ日本の戦略どおりに、ことが進んだようだと僕はとらえている。

１９７０年代の日米繊維交渉、１９８０年代の自動車、ハイテク分野における摩擦など、戦後日米経済の歴史は貿易摩擦の歴史だったと言ってもいいだろう。

そして日本は、妥協に妥協を重ねてきた。今回も交渉後に、トランプ大統領が突如、強気に出るおそれもある。日本側がどこまで粘れるのか、期待はしたいのだが。

８月２８日の閣議で、小野寺五典防衛大臣は２０１８年版「防衛白書」を報告した。北朝鮮をめぐる現状を、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」だと強調している。新聞各紙は、前年の「防衛白書」より表現を強めていることを一斉に報じたのだが、僕は、この報道に対して、強い違和感を持った。

昨年、トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩書記長を徹底的に敵視した。もしかしたら、アメリカが武力行使するのではないか、という恐れさえあった。

アメリカが北朝鮮に対して武力行使すれば、北朝鮮は報復として日本や韓国を攻撃してくるかもしれない。そういう危機感が、日本中に充満していたのだ。だから安倍晋三首相は、「安保法制の意義を問い直す」といって衆議院を解散し、総選挙をした。

しかし今年６月、シンガポールでトランプ大統領と金正恩書記長との会談が実現した。アメリカと北朝鮮の首脳が会談するのは、史上初のことだ。この会談で北朝鮮は、期限は設けないものの、「核廃棄」を約束した。対してアメリカは、北朝鮮の体制を守るとした。

北朝鮮を巡る事態は、大きく変わったのだ。日本政府も、弾道ミサイル飛来の危機は去ったとして、住民の避難訓練を中止した。

その後も、金正恩書記長が、ポンペオ国務長官との会談を拒否するなど、問題は続いているが、トランプ大統領は金正恩書記長をまったく批判せず、２度目の会談の可能性まで示唆している。

今後、北朝鮮に対して、アメリカが武力行使に出る可能性は低いだろう。そもそも中間選挙を前にしたトランプ大統領に、そんな余力はないはずだ。「ニューヨーク・タイムズ」は、「トランプ冬の時代」と報じている。中間選挙はトランプ大統領にとって非常に厳しいものになる、という見方だ。

「防衛白書」も「米朝会談に意味はあった」と、認めてはいる。しかし、一方で、北朝鮮の「差し迫った脅威」をことのほか強調し、迎撃ミサイルの必要性を、これまでになく強調している。いったいなぜか。僕が違和感を覚えるゆえんだ。

昨年、日本政府は、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」をアメリカから購入し、導入を決めた。秋田と山口が配備の候補地だ。ところが、当初８００億円という見通しだった導入予算は、維持費などを含めて、いまや、５０００億円とも６０００億円とも言われている。

加えて、強い電磁波による周辺住民への健康被害や、配備によって攻撃対象になるかもしれないという不安もある。自衛隊内部からの批判もあるという。

トランプ大統領から、高額な武器を購入せよという、強い要望があり、それに対して配慮した――。こう思われても仕方ないだろう。もし、そうなら、これはアメリカへの「ゴマすり」であり、対米追従の典型になる。「防衛白書」の記述が、「ゴマすり」の正当化だとしたら、言語道断ではないか。新聞をはじめとするメディアは、この点を、もっと鋭く追及し、強く批判すべきなのだ。