田原総一朗です。

前回のメルマガでは、
東京の新規感染者が200人を超え、
全国で1000人以上となり、
非常に危機だと書いたが、
この2週間で
それどころではなくなった。

11月21日の新規感染者数を見ると、
東京で539人、
大阪で415人、
全国では2594人。
11月18日から5日連続で
1日あたりの新規感染者が2000人を超えた。
すさまじい増え方だ。

日本国民はまじめにマスクを着けており、
昨年の同時期よりもインフルエンザの感染者数は減っているものの、
新型コロナウイルスの感染者数は、
ここにきて急速に増えている。
諸説あるが、夏の暑い時期、
新型コロナウイルスの生存時間は2.5時間だが、
冬になり乾燥すると、
10時間以上と言われる。
非常に感染力の強いウイルスだ。

11月19日、私は菅首相に会った。
菅首相も「Go To トラベル」をどうすべきか迷っていた。
「知事からは、
やめてほしいと言ってこない」とも言っていた。
しかし、知事たちは、
「やめてほしい」と言えないのだ。
当然ながらキャンペーンをやめると、
経済が、特に第三次産業が、
壊滅状態になるからである。
打撃を受けた業者を
補償する余裕は自治体にはない。

私は今、
地方自治体首長の権限が曖昧だと思う。
「Go To トラベルキャンペーンをやめるかどうか、
自治体ごとに決められるようにすべきだ。
いうまでもなく、
地域の実情はその地方自治体が、
いちばん把握しているからだ。
そのうえで、
打撃を受けた業者への補償金は、
国が出すべきである」
私はこのように、
菅首相に提言した。

その後、菅首相は、
「GoToトラベル」の運用見直しを表明した。
西村康稔大臣も、
11月22日「GoToトラベル」を一時停止する政府方針を
数日内に詳細を決めると明らかにした。
しかし、実は、西村大臣は、
9日前の13日、「Go To トラベル」について、
「それを使って旅行されるかは、
国民の皆さんの判断だ」と発言していた。
国民に「気をつけろ」としか言わず、
さらにこのような発言をするのは、
私は無責任極まりないと思う。

23日、全国知事会は、
国への緊急提言の素案を示した。
「Go To トラベル」に関し、
各都道府県が地域の感染状況を、
「ステージ3（感染急増）」と判断した場合、
事業の対象から除外するなどの対応と、
キャンセル料への国の財政支援も求めた。

国の判断には任せておけない、
ということだ。
こうした知事たちの動きは、
当然であり、どんどん国に物申すべきだと思う。

田原総一朗です。

新型コロナウイルスの猛威が収まらない。
フランスやスペインでは、
再びロックダウンが行われ、
日本国内でも増加傾向にある。
新規感染者は、
東京都は200人以上、
全国では1000人以上という日もある。

日本は対策がうまくいっているという人もいるが、
それは欧米に比べてである。
アジアの中国、
台湾、韓国などと比べた場合、
人口に対する日本の死亡率は、
決して低くはない。

10月31日の「朝まで生テレビ！」では、
国会議員からは片山さつき氏、小川淳也氏ら、
経済学者の竹中平蔵氏、森永卓郎氏、
また感染症専門の二木芳人氏らと、
徹底討論した。

PCR検査、休業補償の問題など、
さまざまな点を話し合ったが、
痛感したのは、
新型コロナウイルス問題で、
日本という国のあり方が、
あぶりだされたということだ。

竹中平蔵さんは言った。
「台湾、韓国ともに、
戦争があるという前提で、
国のいろんな仕組みを作っている。
個人の自由は大事だけれど、
非常事態のときは統制できる。
日本はなぜか、
戦争がないという前提で作っている」
まさに日本の安全保障に通じる思想である。

ダボス会議で、
アメリカ、ヨーロッパ諸国の代表は、
ワクチンの話題でもちきりだったという。
第一次世界大戦が、
スペイン風邪の大流行によって終わったように、
感染症対策というのは、
国の運命を左右しかねないのである。
二木先生は、
「感染症はかかってから直せばいい、
というのは従来の考え方。
ワクチンを作るのは今や国防のひとつです。
日本は島国だから、
どこか『水際でなんとかなる』という甘い考えがあります。
でも今回はなんとかならなかったということ」と語った。

SARS、MERSで台湾、韓国は、
大きな被害を受けたが、
日本はほとんど影響がなかった。
また、2009年の新型インフルエンザ流行の際も然り。
幸い被害が少なかったことが、
日本に感染症対策を遅らせたと言ってもいいだろう。
そのため、今回の新型コロナへの対策が、
後手後手に回ることになったのだ。

新たな感染症は必ずまたいつかやってくる。
大事なことは、
法を整え、体制をつくっておくことである。
そのためには、
「新型コロナ対策について、
検証をきちんとすべきです。
誰がどういう意思決定をしたのか、
間違っていたことは間違っていた、
この政策はよかったと、
きちんと整理することが必要だ」
と、竹中平蔵さんは言う。

私も、現段階で一旦中間検証をし、
第三波、あるいはまたいつか来る、
未知のウイルスに備えることは、
必須だと思う。
安倍内閣は政策の「検証」どころか、
森友や加計学園について、
証拠を隠そうとした。

さあ、菅内閣は、
きちんと「検証」できるのか。
しっかりと見ていきたい。
感染症対策は国家の安全保障なのだ。

田原総一朗です。

臨時国会が10月26日召集された。
本国会で、野党は、
日本学術会議の任命問題を追求する構えだ。
なぜ菅首相は6人の研究者を、
任命拒否したのか。

会員候補推薦書は、
8月31日に会議から総理大臣に提出されたという。
安倍前首相が28日に辞任を表明したとはいえ、
この時期はまだ安倍内閣である。
私はこの件はおそらく、
安倍前首相の問題だと思う。

安倍前首相は、
特定機密保護法、共謀罪の制定、
集団的自衛権の行使容認を推し進めた。
特に集団的自衛権の行使容認は、
容認がなければ日米安全保障条約は維持できないと、
アメリカからの圧力もあり、
政治生命をかけて行った。
6人はみな、
これらに反対した研究者だと報じられている。
安倍首相が拒否したとしても、
無理はない。

8月当時の菅官房長官は、
安倍首相と距離があった。
はっきりいえば、
安倍内閣のカヤの外だったと言っていい。
この「任命拒否」に携わらないまま、
菅氏は首相となった。
しかし菅首相としては、
「それは安倍さんのやったことだ」とは言えない。
そこで、あの菅首相には珍しい、
あいまいな答弁になってしまったのではないか。

いずれにしても、
研究者が自由に発言した結果、
任命されないということは問題だ。
私は10月14日、
菅首相と会った際、
学術会議会長と面会し、
率直に話し合うことを進言した。

菅首相は16日、
実際に学術会議会長と会った。
会談内容はわからないが、
その後、会長、前会長ともに、
菅首相を批判しなくなった。
朝日新聞も同様である。
こうして人の意見を聞き、
反対の立場の人と会う、
菅首相の姿勢は、
すばらしいと思う。

外交ではまずベトナム、
インドネシアを訪れた。
これはおおいに賛成だ。
米中対立の中で、
日本を含めたASEANの国々は、
どっちにつけば良いのか迷っている。
アメリカや中国は「自国中心主義」だが、
ASEAN諸国には「自国中心」は無理である。

こういう時に日本がASEAN諸国、
そしてインドやオーストラリアを加えて、
アジアの自立をはかるのは望ましい。
アメリカにとっても、
中国と対立している今、
喜ばしいことだだろう。
また、中国にとっても、
貿易、経済的に密接な関係にある、
ASEAN、インド、日本がまとまるのは、
悪いことではない。

慎重に、そして鋭敏に、
周囲の状況を見定める、
菅首相らしい外交デビューだったといえよう。

田原総一朗です。

アメリカの大統領選挙には
「オクトーバーサプライズ」が付き物らしいが、
10月2日に飛び込んできた、
「トランプ大統領コロナ感染」のニュースには、
ほんとうに驚いた。

いったい大統領選はどうなるのか。
10月4日放送の「激論！クロスファイア」では、
アメリカの政治事情に詳しい
早稲田大学教授の中林恵美子さん、
笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄さんに
とことん話を聞いた。

興味深かったのは「マスク問題」だ。
アメリカでは、
日本では考えられないほど
「マスク」をすることに抵抗のある人が多く、
政治論争のタネとなっているという。
中林さんは、
「トランプがマスクをしないから、
側近たちも気を使ってできない。
マスクをしないことが、
トランプへの忠誠の象徴になってしまっている」という。
結果的にそれが、
ホワイトハウス内での感染につながってしまったわけだ。
上司に「忖度」するのは、
どの国も同じようである。

渡部さんの話で興味深かったのは、
「トランプは、実は指導力がない。
ポピュリストだ」という点だ。
トランプの支持層には、
マスクをするのは「弱虫だ」といって
しない人が多い。
結局トランプは、
そうした支持層に迎合して
マスクをしないのだという。

今後のトランプの作戦としては、
「『コロナを克服した起死回生の大統領だ』
という強さを見せつけるカードしかない」
と中林さんはいう。
なるほど、その言葉どおり、
トランプは5日に超特急で退院し、
「20年前より調子がいい！」と、
健在ぶりを見せつけている。

それにしても、
第一回目の討論はひどいものだった。
トランプ大統領は、
バイデン氏が話している途中、
73回も横やりを入れた。
これも実は作戦だというのが、
両氏の見方だ。
一生懸命討論しても酷評される。
だったら、討論会を見て、
「ああくだらない。興味を失った」と
多くの国民に思わせることを狙ったのだという。
つまり投票に行かない人を増やすのだ。
日本でいえば、いわゆる「浮動票」が入らないと、
自民党が強いのと同じだ。
かつて、「天気が悪い方がいい」と言った
大物自民党議員もいた。

アメリカ通の二人に話を聞いても
トランプ大統領という人間は、
やはり何を考えているかわからない。
なんとも不可思議な大統領である。
いったい選挙戦はどうなるのか。
菅政権としては、
バイデン氏のほうが
つきあいやすいだろう、
というのもお二人共通の見方であった。
11月3日の大統領選まであと半月。
引き続きトランプ、バイデン両氏の動きを
注視していく。

最後に私の本を紹介したい。
タイトルは、
『90歳まで働く―超長生き時代の理想の働き方とは？』。
私はフリーランスであり、
86歳の今も現役だ。
タイトルどおり90歳になっても、
現役で働きたいと思っている。
しかし会社員にとって
平均寿命がどんどん延びる
「超長生き時代」は、
定年後の生き方が難しくなる時代だ。
好奇心、教養、人脈、そして目標――。
この4つの資産は、
定年後の人生において、
非常に大切なものだと思う。
私はこの4つの資産を活かせるよう、
「自分磨き」を実践してきた。
読者のみなさんが今後いきいきと働く、
何らかのヒントになるのではないかと思う。

田原総一朗です。

9月16日、菅義偉内閣が発足した。
当然ながら、菅内閣最大の問題は、
コロナ禍対策である。
安倍内閣の対応は、
うまくいったとはとても思えない。
多くの国民は強い不安を感じている。
菅内閣には、
例えば、法改正をするなどして
この局面をどう乗り切るのか、
期待したい。

そして、経済面で言えば、
今後、多くの倒産が起き、
職を失う人が数百万人に及ぶと
予想されている。
こうした企業、
また失業した人たちをどうやって救済するのか。
対策を具体的に、
そしてスピード感をもって
打ち出してほしい。

新任の田村憲久厚生労働大臣は、
政務官や厚生労働委員長と
厚生労働分野に実績がある一方、
唯一の石破派からの起用である。
前安倍内閣にしばられず、
思い切って取り組んでほしい。

菅首相は就任会見で、
「行政の縦割りや悪しき前例主義を打破」すると
明言した。
この言葉に希望を抱いた国民は多いであろう。
例えば、日本のPCR検査の数が増えない、
希望者が簡単に低額で受けられない問題がある。
5月に山中伸弥教授が
安倍首相と対談したとき、
京都大学iPS研究所にはPCR検査ができる機械が
30台あることを話した上で、
「自粛要請により実験をせず在宅している
研究者をうまく活用すれば、
検査能力は10万件にも拡大できる可能性がある」と言った。
京大だけではない。
東大やそのほかの大学にも設備はあり、
検査をする能力はあるのだが、
厚生労働省と文部科学省という「縦割り」が
障壁となって
活用されていないのだ。

このような例がたくさんあると
自らが実感しているからこそ、
菅首相はまっさきに表明したのだろう。
「国民のために働く内閣」を掲げるなら、
明らかに国益を損ねている
このような多くの障壁を取り除いてほしい。
そして、
私は菅首相ならそれができると
おおいに期待している。

田原総一朗です。

8月28日、安倍首相が辞意を表明した。
「ポスト安倍」は誰かと、
メディアは騒然とした。
岸田文雄政調会長、
石破茂元幹事長が、
総裁選に立候補を表明。
遅れて菅義偉官房長官が名乗りをあげると、
多くの派閥が支持を決めた。
「菅首相」誕生はまず間違いないだろう。

実は私は、安倍首相に、
「ポスト安倍は誰がいいだろう」と
聞かれたことがある。
安倍首相が三選した直後、
2018年9月のことだった。
その表情は真剣そのものだった。
私は、「菅さんがいい」と答えた。

二世、三世議員が多い自民党のなかで
菅さんは世襲ではない。
そして、高校を卒業すると
故郷の秋田から上京し、
働きながら夜間の大学に通った。
やがて議員秘書を経て、
横浜市会議員になる。
いわゆるエリートではない、
苦労人だ。

だからといって、
他人の足をひっぱるようなところはまったくない。
政治家というのは
野心がある人が多いけれど、
菅さんには、野心もない。
だからこそ、
安倍首相は菅さんを心から信頼しきって
7年8カ月もの長きにわたり、
官房長官を任せていたのだ。
「菅さんがいいと思う」という
私の答えに、
安倍首相も「そう思います」と同意していた。

4月の緊急事態宣言発令後、
私は安倍首相と会った。
「ポスト安倍」として
岸田さんが浮上していたので、
私は、
「気持ちが変わって、岸田さんでいくのですか？」と聞いてみた。
すると、安倍首相は、
「いえ、菅さんでいく」と、
きっぱり言ったのだった。
安倍首相の意思は変わっていなかったのである。
その2日後、
二階俊博幹事長に会って
安倍首相の発言を確かめると、
二階幹事長も「菅さんが一番いい」と言う。

今の日本は新型コロナウイルス問題だけでなく、
さまざまな問題が山積みである。
去年の春には、私は安倍首相に、
「憲法はともかく、
日米地位協定を改正すべき」と進言した。
日米地位協定は占領の延長である
ドイツもイタリアも改正したのに、
日本だけがいまだ「占領」されているのだ。
日本の国土のわずか0.6％という面積の沖縄県に
日本にある米軍基地の70％が集中するという、
いびつな状況になっている。
安倍首相は「必ずやる」と誓っていた。

また、経済では、
日本企業の国際競争力が低下し、
深刻な事態となっている。
産業構造を抜本から変えるべく、
安倍首相はプロジェクトを立ち上げていた。
官房長官として安倍内閣を支えてきた菅さんなら、
こうした課題を引き継ぎ、
やりきってくれるだろう。

そして、世襲でも、
エリートでもない、
菅さんならではの政治を期待したい。

田原総一朗です。

「現代ビジネス」の企画で、
先日久しぶりに舛添要一さんと対談した。
テーマはもちろん、
国や東京都の「新型コロナウイルス」対策についてである。

舛添さんは東京都知事を務めたが、
それ以前に厚生労働大臣として、
2009年に大流行した
新型インフルエンザの終息に奔走した経験があるのだ。

舛添さんは、
「すべての対応が遅すぎます。
まず東京都は、
基本である情報公開がまったくできていません。
検査数がいくつで、
感染者数が何人というデータが明確ではない。
それは情報収集をファクスでしているから、
いくらでもごまかしが効きます」
と、もどかしげに話し出した。

そして、
「検査を徹底して、
感染者を隔離する。
これはペストの昔から、
感染症予防の鉄則なのですが・・・・・・」と。
それは、日本という国の、
「構造の問題」だとも言う。

マスコミに登場するのは
もっぱら西村康稔経済再生担当大臣であり、
本来の「担当」であるはずの
加藤勝信厚生労働大臣は、
ほとんど表に出てこない。
「本来、こうした非常事態のときは、
権限を集中させなければ、だめなんです」
と、舛添さんは言う。
たしかに、戦争のとき、
2人親分がいたら戦いづらいに決まっている。

もう1点は「特措法」である。
2009年の新型インフルエンザ大流行を踏まえ、
2012年に「新型インフルエンザ等対策特別借置法」が生まれている。
2020年3月には、
この法律を今回の新型コロナにも適用するという改正を行い、
施行しているが、
対応しきれていないのは明白である。
舛添さんは、
「すぐに国会を開き、
新法を作るべき」と明言した。
改めて、舛添さんのシャープさに引き込まれた。

そもそも、
国際政治学者である舛添さんに、
「朝まで生テレビ！」に登場いただき、
結果的に政治の世界に引っ張り込んだのは、
私である。
都知事辞任後ずっと気になっていたが、
今回、元気な様子と、
相変わらずの鋭さを感じられて、
とてもよかった。

そして改めて、
国際政治学者として、
米中関係、そして日本とアメリカ、
中国との関係を聞いてみたいと考えている。

※この対談の詳しい内容は、
後日「現代ビジネス」（https://gendai.ismedia.jp）にアップされる予定です。

田原総一朗です。

また、終戦記念日の8月15日がやってくる。
75年前、私は国民学校の5年生であった。
その日、私は日本が負けたことを知り、
絶望して泣いた。
軍国少年だった私は、
海軍の軍人になり、
国のために死ぬことが夢だったのだ。
その夢がなくなってしまい、
私は絶望し、泣きに泣いて
いつのまにか寝てしまった。

気づくと夜になっており、
部屋は真っ暗だったが、
二階の窓から街を見ると
何やら異様に明るいのである。
それまでは灯火管制がしかれ、
真っ暗な街が当たり前になっていた。
「ああ、明るいっていいことだ」と
私は急に明るい気持ちになった。
そして「死ななくていいんだ」という
解放感に浸ったことを覚えている。
「国のために死ぬ」という、
いわば洗脳から解き放たれた瞬間だった。

その日まで「あの戦争」は、
正しい戦争だった。
当時アジアの国々は、
タイをのぞき、ことごとく、
欧米列強の植民地となっていた。
そのアジアの国々を解放するための
「正義の戦争」だと教わってきた。
ところが戦争に負け、
夏休みが終わり、
米軍が進駐してくると、
教師たちの言うことは180度変わったのである。
「あの戦争は誤りの戦争であり、
米英などの連合国が正しかった」。
そして、それまで「英雄」だった
東條英機らが逮捕され始めると
「彼らは悪い人間であり、
逮捕されて当たり前だ」と言う。

教師だけではない。
ラジオや新聞も同じである。
ほんの１か月前まで
「国のために死ね」と
教え込んでいた人たちが、
平気で
「君たちは平和を守るために、
がんばるべきだ」と言うのだ。

しかも、彼らの姿勢はまたも豹変した。
1950（昭和25）年、朝鮮戦争が始まると、
アメリカは日本に警察予備隊の創設を求めた。
私が「戦争反対、警察予備隊も反対」
と言うと、教師に、
「お前は共産党か」とにらみつけられた。
あんなにも
「戦争はよくない。平和を守れ」と
言っていた、教師たちがである。

偉そうな大人たち、
教師や政治家、ラジオや新聞なども、
一切、信じられない。
これがジャーナリストとしての、
私の原点である。

戦争を知っている人間は、
少なくなった。
天皇陛下も、首相も、
戦争を知らない。
だからこそ、
戦後75年、
何度でも、
そして、いま、あらためて言いたい。
「二度と戦争をしてはいけない」。

田原総一朗です。

今、多くの国民が、
もやもやとしたものを抱えているのではないだろうか。
国は新型コロナウィルス対策を打ち出せない。
緊急事態宣言下のように
社会活動、経済活動をストップさせれば、
感染も減ることはわかっている。
しかし、いつまでも止めていれば、
経済のダメージが大きすぎる。
だから動かすしかないことはわかるのだが、
では感染増に対して、
どう備えて、
どう経済を回していくのか――。
大変難しい問題なのはわかるが、
その方針がまったく見えないのだ。

自民党の武見敬三さんは、
「現在の法制下では、
PCR検査は増やせない」と語った。
ではなぜ法律を変えて増やさないのか、
武見さん以外の政治家は説明しないし、
もちろんトップの安倍首相も語らない。
こういうときこそ、
リーダーが国民に向けて
自らの言葉で
語りかけるべきではないのか。

私は長年、
政財界のリーダーをインタビューしてきた。
なかでも、心に残る100人の経営者についてまとめ、
『伝説の経営者100人の世界一短い成功哲学』（白秋社）として
このたび上梓した。
そこには、
今こそ我々の心に刺さり、
力になる言葉が数多ある。

松下電器（現パナソニック）創業者、松下幸之助は、
「人材を抜擢するとき、どこを見るのか」
という私の問いにこう答えた。
「大切なのは、運です。
『運』というのは難しいことにぶつかったとき、
悲観してあきらめるか、
おもしろがって前向きにとりくめるか、です。
難しい問題にぶつかったとき、
おもしろがって前向きに取り組める人間。
そういう人間を私は抜擢します」。

ソニーの盛田昭夫さんは、
こう語っていた。
「悲観的になっている暇はない。
人間のテクノロジーをもってすれば、
解決できない問題はない」

伊藤忠社長を務めた丹羽宇一郎さんの言葉も忘れられない。
私は社長就任直後の丹羽さんにこう尋ねた。
「丹羽さん、
経営者はいかにあるべきでしょうか」。
すると丹羽さんは、
「Clean（清く）、Honest（正しく）、Beautiful（美しく）」
と言い切った。
かっこよすぎる、と思ったが、
丹羽さんはほんとうにその言葉を貫き通した。
隠されていた損失、
不良債権など、
情報をオープンにした。
そのうえで社員に
「今まではバブルを謳歌した宴会経済だった。
そこから転換するために、
今度は苦しみを甘受しなければならない」
と語りかけ、
社員たちと問題を共有した。
そして見事に、
赤字だった伊藤忠を黒字転換させたのだ。

「Clean、Honest、Beautiful」。
これはもちろん、
政治家にも当てはまる姿勢であろう。

田原総一朗です。

「あの戦争を知っている人間たちが
政治家である限り、日本は戦争をしない」。
僕が田中角栄にインタビューした際、
田中がくり返し語っていた言葉だ。

僕は戦後の日本政治を取材し続けてきた。
田中角栄以後の歴代首相をはじめ、
多くの政治家にも取材してきた。
先月、その集大成として、
『戦後日本政治の総括』（岩波書店）を上梓した。
吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作ら、
多くの政治家がどうやって、
敗戦国日本を復興へと導き、
また、日本が「戦争をしない国」
であることを必死で守ってきたのか。
歴代政治家の肉声と隠れたエピソードを一冊にまとめた。

1951（昭和26）年、
アメリカと対日講和条約を結び、
日本は独立した。
同時に日米安全保障条約が締結されている。
実は、当時の吉田茂首相は、
安保条約について、
占領体制の延長であり、
日本がアメリカの戦争に巻き込まれる恐れがあるため、
徹底的に拒もうとしていたようだ。
すると、なんとアメリカは、
昭和天皇に手を回した。
吉田は調印するしかなかった。
9月8日、サンフランシスコにおいて、
対日講和条約は多くの出席者のもと締結されたが、
日米安保条約はその後ひっそりと行われた。
日本側は、吉田ただ一人調印にのぞんだのは、
吉田のせめてもの抵抗だったのか。

1960（昭和35）年、
その日米安保条約が改定された。
僕は当時、連日「安保反対デモ」に参加した。
しかし、実は、もともとの日米安保条約も、
新安保条約の条文も、
読んでいなかったのである。
僕だけでなく、ほとんどのデモ参加者、
リーダーたちですら、
読んでいなかった。
僕たちは、
岸信介がＡ級戦犯であったこと、
直前に提出された
警察官職務執行法の改正案への反発もあり、
この改定が「改悪」だと信じ、
「安保反対、岸退陣」と叫んでいたのだ。
しかし実は、この改定は、
「米軍の配備について日本と事前に協議する」
「日本が他国から攻撃されたときは日本を防衛する」
「安保条約に期限をつける」
という三点で合意しており、
旧安保条約に比べると
日本にとって確実に
「改正」であったのだ。
僕は、ずっと後になって、
この事実を知った。

宮澤喜一の話も忘れられない。
「私はね、日本人というのは、
どうも自分の身体に合わせて
洋服をつくるのは上手ではない。
対して、
日本人は、押しつけられた洋服に
身体を合わせるのは上手なようです」
宮澤はやわらかな口調で、
こう言った。
はじめ私はなんのことだかわからなかったのだが、
「押しつけられた洋服」とは、
「日本国憲法」のことだった。
日本は戦後、
軍隊を持てない憲法を逆手に取り、
日本国憲法を押しつけたアメリカが
日本の安全保障に責任を持つのは当然だとし、
また冷戦時代の戦争に巻き込まれることも回避できた。
「あなたたちが押しつけた憲法があるから、
日本は参戦できないんですよ」と。
だからこそ、安全保障はアメリカに任せ、
経済復興に全力を注ぐことができたのだ。
「つまり、押しつけられた洋服に、
上手に身体を合わせたわけです」
と、宮澤は微笑んだ。

令和という時代になり、
戦争を知らない天皇が誕生した。
安倍晋三首相も、
菅義偉官房長官もまた、
戦争を知らない世代である。
戦争を知っている世代の政治家は、
ごくわずかとなった。

しかし、田中角栄の預言を、
決して裏返してはいけない。
つまり、
「戦争を知らない政治家ばかりになったら、
日本は戦争をする」
という事態は、
あの戦争を知っている世代として、
是が非でも防がねばならないと考える。
そのために、この本が、
少しでも役に立てばと心から願っている。