「解散風」は吹くのか――。いまメディアでは、衆参同日選になるかどうか、という話題で持ち切りだ。当の本人である安倍晋三首相は、本音では、「解散したい」のだ、と僕は思っている。

先月、トランプ大統領が来日、日米首脳会談を行った。当初、アメリカは、貿易交渉の決着をつけるのではないか、と予想されていた。しかし、トランプ大統領は、「参院選が終わるまで待つ」と明言したのだ。

トランプ大統領は、ゴルフに大相撲観戦、炉端焼き、さらに天皇、皇后陛下と晩餐会までした。自衛隊の護衛艦「かが」にも乗船、視察を行っている。「令和最初の国賓」として、最大級の「超おもてなし」だ。そのおかげなのか。

もし、今回、日本にとって、日米貿易交渉の結果が厳しいものになっていたら、どうなるか。まず７月の参議院議員選挙は、安倍政権にとって極めて不利なものになっていただろう。

だがトランプ大統領は、「おそらく８月に、両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語った。つまり、参院選が終わった８月になってから、貿易交渉の決着をつけるということだ。しかし、貿易交渉の結果が、「両国にとって素晴らしい」わけがない。安倍首相のために妥協し、先延ばししただけなのだ。農産物、自動車……、どの交渉も、厳しい結果になると予想される。

ＴＰＰ１１の合意で日本は、「これ以上は関税を下げない」と言っている。だが、トランプ大統領は、日本に関税を下げるように要求してくるだろう。となれば、国民からの風当たりも強くなると予想される。

であれば当然、安倍首相は、７月のうちに衆参同日選挙をしておきたいはずだ。だが、解散の「大義名分」がない。１０月に予定されている、消費税の値上げを三度見送れば、「信を問う」という意味での解散も考えられる。しかし、５月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復」しており、これも先延ばしの理由にはならない。

一方、菅義偉官房長官は、「もし野党から内閣不信任案が出れば、解散の理由になる」と発言した。二階俊博幹事長も、「大義名分など１日あれば作れる」などと言っている。さらに、政府が５月２９日、今国会に提出した国家戦略特区法改正案、いわゆる「スーパーシティ」構想について、自民党の森山裕国対委員長は、「（成立に）無理があれば、会期延長などの判断が必要になる」と、会期延長の可能性を示唆した。この一連の発言は、同日選への環境づくりを、進めているようにも思われる。

しかし、衆議院の任期は、まだ２年を残している。安倍政権にとって都合がよいからと、解散してよいものか。ほかの先進国ではありえないことだ。

メディアは、「同日選ありなし」の予想に終始するのではなく、厳しい目できちんと検証すべきだろう。

人と会って話をするのが好きだ。これまで僕が話を聞いたひとは、軽く１万を超えていると思う。とくに若い世代の話は、とても刺激的だ。

最近、講談師の神田松之丞さんに話をうかがった。まだ３０代半ばの若者だ。僕は正直、講談に格段の興味があったわけではない。むしろ、「なぜいま講談師なのか」とも思っていた。ところが、松之丞さんの人気は、たいへんなものだという。「チケットが取れない講談師」とも言われる人気で、「明治以来１００年ぶりの講談ブーム到来」と巷を賑わせている。

そんな松之丞さんに会って話してみれば、これがすこぶるおもしろかった。彼が話芸に興味を持ったきっかけは、偶然、ラジオで聞いた三遊亭圓生師匠の落語だったそうだ。さらに、大学浪人時代、立川談志さんの落語を生で聞き、これで落語家を目指す決心をした。

だが、いったんは大学に入る。この理屈がおもしろい。「お客としている時代がもっと欲しかった。演者になると、演者としての立場でしかものを考えられなくなる」というのだ。１９歳にして、こんなことを考えていたわけだ。

さらに、松之丞さんがすごいことがある。あれだけ憧れた落語なのに、実際に彼が選んだのは講談の世界だったのだ。「落語に比べて講談は過小評価されていて、このままでは終わる」という危機感があったという。そのころの講談は、たまに新しいお客がきても、常連客に対して、「引いてしまう」ような世界だったそうだ。

そこで松之丞さんは、「講談に必要なのは、伝統芸能を重んじる人より、野暮なやつ」だと考えた。野暮でもいいから世界を広げる、そういう講談師が欲しいと、客観的に彼は思った。おそらく、これが「客としての時代」に培った「客の視点」なのだろう。彼は講談の道に入り、そして「前座」になった。

そんな彼だが、「人に気を使う能力がない」らしく、最初は苦労したようだ。僕もテレビ局にいたとき、気がきかないＡＤだと怒られてばかりだったから、妙に親近感を持ってしまった。

それでもあきらめずに頑張って「二ツ目」になるころ、松之丞さんはブームを起こす。なぜ、松之丞さんの講談はウケたのか、僕は率直に問うてみた。

講談は、ちょっと難しいところがあるんだ、と彼は、正直に答えてくれた。たとえば「天保の時代の物語です」と言っても、普通の人は、「天保っていつだよ」となる。だから彼は、「西暦でいうと１８３０年のころでございましょう。当時は、このような背景がありまして」と、さりげなく補足するようにしているのだ。

テレビの世界も同じだ。専門用語を使いたがるコメンテーターやキャスターは多い。だが、それでは視聴者はついてこない。だから僕は、出演者が専門用語を使いだすと、「それじゃわかんない」と話をさえぎるのだ。

講談の世界は、僕の知っている世界とはまったく違う。だが、共通点をいくつも見つけることができて、実におもしろいインタビューになった。

ネットやＡＩの時代になっても、やっぱり顔と顔を合わせ、話をするのは何ものにも代えがたい経験だ。まだまだこれからも多くの人と会い、話をしていきたい。改めてそう思った。

「仕事をし続けて疲れませんか」と聞かれることがある。しかし、僕はゆっくり休む方が、かえって疲れてしまう。何より、日本は今後どうなるのか、どうすべきなのかを考えると、休んでなどいられないと思う。

先日、『殺されても聞く』という本を出した。ぶっそうなタイトルだが、相手の地位も関係なく、保守かリベラルかも右翼や左翼もおかまいなしに、遠慮なく正面から議論してきた、という意味である。僕が彼らにぶつけた問いは、つまるところ、「日本という国を、この先いったい、どうするのか」という一点だ。

これまで議論してきた人は、ゆうに１万人は超えるだろう。そのなかでも、田中角栄さんや中曽根康弘さん、小泉純一郎さんは印象に残っている。財界では、松下幸之助さんや盛田昭夫さん、稲森和夫さんだ。三島由紀夫さんも忘れられない。

『殺されても聞く』では、６０年近い僕のジャーナリスト人生において、特に印象深い人物との生々しいやり取りを回想した。たとえば安倍晋三首相だ。僕が安倍首相に、「北朝鮮が攻撃してきたら、どうするのか？」と聞いたところ安倍首相は、率直に「困る」と答えたのだ。

僕が重ねて、「困るのはわかる、どうすればいいんだ？」と安倍首相に問うと、「田原さん、どうすればいいと思う？」と逆に聞いてきた。僕は驚きながら、「そんなことを、誰も言わないのか？」と聞くと、「誰も言わない」という答えだったのだ。

つまり、このような重大な問題を提起し、どうすればいいかを、首相とともに考える人物がいないわけだ。自民党の幹部も閣僚も、無責任だ。危機の時に日本がどうすればいいか、誰も考えていない。まずは議論がなければ、いい案など浮ぶはずがないではないか。

僕は遠慮もタブーもない。誰に対しても「殺されても聞く」つもりだから、安倍首相に率直に聞くことができた。みな何かを恐れている。つまり、安倍首相の機嫌を損ねることが恐いから、意見を言えないのだろう。

安倍首相にどういう意見を僕が言ったのかは、ぜひ、本を読んでいただきたい。だが、僕は国民にも聞きたい。それは、「日米地位協定をどうするのか」「憲法９条をどうするのか」という２点である。

政治家は言うまでもない。だが、そもそも国民みんなが考えるべきことなのだ。この「日米地位協定」は、第二次大戦後、イタリア、ドイツ、フィリピンなどが、日本と同じように結ばされている。だが、イタリア、ドイツ、そしてフィリピンも、その後、協定を改正しているのだ。

なぜ、日本ができないのか。沖縄に負担を押しつけているからではないか。国民一人ひとりが、真剣に現実と向き合うときは、もう来ていると、僕は思う。

最近、一冊の本を手にした僕は、日本の行く末に改めて強い危機感を覚えた。『日本銀行「失敗の本質」』という本だ。朝日新聞編集委員の原真人さんが書いた、強烈な問題提起の書である。

原さんの書によれば、衆院総選挙を目前にした２０１２年１１月、安倍晋三首相は、「インフレターゲットを設定し、無制限にお札を刷ることで、円相場を操作する方式に切り替える」と発言したのだ。ところが、当時、日銀総裁だった白川方明さんは、「インフレターゲット」を設けるのに反対だった。金融政策の手をしばることになる、というのが理由だ。

しかし、第２次安倍政権は、経済政策の柱として、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」、いわゆる「三本の矢」を打ち出す。こうした政策を安倍首相に抱かせたのは、いわゆる「リフレ派」であり、その重鎮的存在が、イェール大学名誉教授の浜田宏一さんであった。

その後、「インフレターゲット」に反対の立場を取る白川さんは、２０１３年２月５日、日銀総裁を辞任する。そして、その後を継いだのが黒田東彦さんだった。黒田総裁はデフレ脱却のために、「年２パーセント」のインフレ目標と、それを「２年」で達成すること、そのために、「これまでと次元の違う金融緩和」を宣言したのだ。この政策は金融市場から歓迎された。株式市場は好調、円安が進む。

しかし、２０１４年１０月３１日、日銀は、量的緩和策の大がかりな追加措置を決めた。長期国債の買い入れ額を３０兆円増やし、８０兆円にするとしたのだ。インフレ目標が達成できないので、焦りはじめたわけだ。

さらに、２０１６年１月２９日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、日本で初めて、「マイナス金利政策の導入」が決まった。原さんはこの政策を、「これほどの歴史的な低金利のもとでさえ銀行が貸し出しを増やせないのは、企業の資金需要が乏しいからだ。その根本原因が解消されないのに、マイナス金利政策で働きかけてみても効果は限られる」と批判している。

そんななか、２０１６年１１月、「リフレ派」の浜田宏一さんの発言が、世に衝撃を与えた。「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなる」「今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」という内容のインタビュー記事が、日経新聞に載ったのだ。これを原さんは、「浜田氏の『変節』」だとし、遅すぎるくらいだと指摘している。

こうした浜田さんの「変節」を、安倍内閣は厳粛に受け止めることもなく、２０１８年３月、黒田総裁の再任が決まる。そして、なんと、「異次元緩和の『長期戦入り』」を表明した。つまりは、２０１３年に、「２年で達成」と言っていた公約が、実現できなかったことを宣言したわけだ。このような金融政策が、日本の未来に負担を増やし続けることは明らかだ。

団塊世代が７５歳となる、「２０２５年ショック」も待ち受ける。日本、はどうやって破綻を避けるべきなのか――。こうした書が世に出ても、公約違反は明らかであっても、それを厳しく追及する政治家はいない。

しかし、暗澹とした気分になりながらも、最近、僕は若手議員に光を見出している。小泉進次郎さん、福田達夫さん、村井英樹さん、小林史明さんら、自民党の若手政治家と話す機会を多く持つようになったのだ。彼らは柔軟な考え方ができるし、上の人間にも率直にもの申す。何より「政治家」という仕事に誇りを持っていると感じられる。

日本が破綻を避けるため、国民が希望を持つために、どのようにすべきなのか。僕は可能な限り、彼らと論議していくつもりだ。

１０日ほど前まで、政界でもマスメディアでも、ある噂がささやかれていた。それは、「安倍晋三首相が消費税増税を三度見送るのでは」というものだ。そして、増税見送りについて国民に信を問うために、衆議院を解散し、参議院とのダブル選挙をするのではないか、というわけだ。

これに対して多くのメディアは、「増税見送りは無責任な人気取り」「将来の世代に負担を転嫁するだけ」「恥ずべきポピュリズムだ」と批判的だった。衆参ダブル選挙は、首相の「解散権」を弄（もてあそ）んでいるとも批判した。

ところが、である。ここにきて、そんな噂を吹っ飛ばす大問題が起きた。３日夜、官邸前の記者会見で、安倍首相が「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない考えだ」と語ったのだ。

これまで安倍首相は、核を保有し、核実験を行ったり、ミサイルを発射する北朝鮮に対し、「最大の圧力をかける」としてきた。金正恩書記長とは、「拉致問題の進展、解決させるためには会う」と、「条件付き」を強く主張してきたのだから、これは大きな政策転換だ。いわば、ハード路線からソフト路線に変わったのだが、それはなぜか。

実は、おもしろいことがある。この安倍首相の路線変更に対し、本来の立場なら賛成するはずの朝日新聞や毎日新聞が批判しているのだ。代わりに、反対するであろう産経新聞が受け入れている。

北朝鮮の金正恩書記長は、アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、韓国の文大統領と会っている。中国の習近平主席とは、３回以上も会っている。

唯一、会談していないのが日本の安倍首相だ。だから、安倍首相が「焦った」という報道もある。

だが、それは違うと僕は思う。安倍首相は、この路線変更を語る前、トランプ大統領と４０分、電話会談をしているのだ。

アメリカは中国に対して、関税２５％引き上げを実施した。いま、対中国問題で手一杯なのだ。だから、対北朝鮮問題に割く時間も、エネルギーもない。

つまり、トランプ大統領は北朝鮮について自分の手が回らないため、安倍首相に何らかの依頼をしたのではないか。僕は、この件を外務省幹部に確認しているところだ。

ともかく、今回の安倍首相の「条件なし」で会うという路線変更が、拉致問題の解決、アジアの平和に、よい結果をもたらしてほしいと心から思っている。

統一地方選挙が終わった。人口減少、少子高齢化のダメージをもっとも受けているのは、地方自治体である。ほとんどの自治体で、人間が減っている。当然、産業は衰える。そして、ますます若者は地元を離れて、都会に出て行ってしまう。

いま、日本でもっとも重要な問題は何か。それは、地方自治体をいかに活性化させるか、ではないだろうか。そんな地方自治体の将来にとって、非常に重要なのが、今回の統一地方選挙だったのだ。

ところが、４月７日の統一地方選の前半戦では、投票率がなんと４６％だった。以前も話したことだが、統一地方選が始まったのは１９４７年。当時の投票率は８０％を超えていた。それが、７０年あまりでなんと半分近くに減ってしまったのだ。地方活性化の当事者は、言うまでもなく住民である。それなのに、この数字はあまりに無関心すぎないか。

さらに統一地方選後半戦の全国の首長選のうち、３１.４％が無投票だという。対立候補がいないのだ。こうした現象は、いったいどういうことか。

首長や地方議員という仕事に魅力がない。なったとしても、何をしていいかもわからない。そして住民も、「投票しても何も変わらない」と諦めてしまっているのだ。もっと地方の政治にモチベーションを持てるようにするには、どうしたらいいのか。

当然ながら、これは地方に限った話ではない。日本人の多くが、「夢」をもてなくなっているのだ。

だから、アベノミクスで異次元の金融緩和をして、国債をどんどん発行し、金がばらまかれても、需要がいっこうに増えない。企業は設備投資をしない。人件費も上げようとしない。だから個人消費も伸びない。そして内部留保だけが増え続け、いまや日本企業全体で、４４０兆円にのぼるという。企業もまた将来の展望、「夢」を持っていないのだ。

日本人が「夢」を持てず、企業に将来展望がないことと、投票率が伸びず、無投票が多いことと、根っこは同じだ。

まず、僕たち国民が夢をしっかり語れるようになる。そして、政治に対するモチベーションを上げること。もちろん僕たち国民が、自らの責任でやるべきことだが、政治の力の見せどころでもある、と思う。安倍内閣には、その創意工夫を期待したい。

４月１１日、僕は総理官邸に安倍晋三首相を訪ねた。雑誌『中央公論』の対談のためだ。今の政治について、僕が思っていることを率直にとことん聞いた。

まず、直近の「失言」問題だ。塚田一郎国交副大臣、そして桜田義孝五輪担当大臣と、よくもこんなに失言が続く。失言により辞任もやむを得ない事態が生じるのも、やはり「安倍一強」で、「神経がたるんでいるのではないか」と、僕は安倍さんに言った。

たるんでいるのでなければ、理念を失っているとしか思えない。この国をどうするか、どういう国にすべきか、という思いを無くしてしまっているとしか考えられないではないか。

自民党のほとんどの議員が、安倍さんのごきげん取りになってしまった。安倍さんに取り入って、党の公認をもらったり、大臣になろうと考えるようになった。それが原因ではないか、とも言った。

すると安倍さんは、「しっかりと引き締めなければならない」とはっきりと答えたのだ。これは、長期政権ゆえの問題点だといるだろう。

経済問題も深刻だ。政府は、２０１２年１２月を起点とする景気回復の長さが、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えた、としてきた。

だが、４月１日に発表された日銀の３月短観は、厳しかった。前回１２月調査から、大企業の製造業が７ポイント悪化、非製造業も３ポイントの悪化となっていたのだ。これは１２年１２月調査以来の大幅な悪化幅だという。

政府がいう「経済成長」に、大いに矛盾している。加えて、「異次元の規制緩和」によって、いまや国の借金は１１００兆円を超えている。ＧＤＰの２４０％にものぼる。こんな国は世界のどこにもない。

そのほかにも問題はある。人口減少問題、地方自治体の疲弊、地方統一選の投票率４６％という国民の政治への無関心など。これら日本の問題を、とことん話し合った。

一方、長期政権だからこそ、できることもある。僕は最後に、ある「大問題」をぜひ解決してほしいと、安倍さんにぶつけたのだ。日米地位協定である。

イタリアやドイツ、フィリピンも、日本と同じような協定をアメリカと結んでいた。しかし、いずれの国も協定を廃止している。それなのに、日本だけが協定を廃止できていないのだ。いまだ、アメリカの占領が続いているようではないか。これを解決できるのは、安倍さんしかいないと僕は思っているのだ。

トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領といった、いま世界が注目するトップたちに会って直接、話ができるのは、安倍さんだけである。アメリカの情報筋によれば、トランプ大統領は、何か事が起こると、「シンゾーはどう思っているか」と問うという。こんなに信頼を得ている人物は、世界中で安倍さんくらいかもしれない。山積みの日本の問題に対して、しっかり立ち向かってほしい。

平成が、あと１カ月で終わろうとしている。そこで、ここで改めて「平成」という時代を振り返ってみよう。

平成元年、つまり１９８９年には、世界の企業時価総額トップ２０に、日本の企業は１４社も入っていた。トップはＮＴＴだった。アメリカは５社、イギリスが１社だ。

ところが、平成３０年、まったく変わってしまっている。トップ２０でいちばん多いのはアメリカで１３社だ。アップル、アマゾンがいる。続くのが中国で４社。そしてイギリス、韓国、スイスが各１社なのだ。

では、日本はどうか。ずっと見ていって、ようやく日本企業が見つかるのが、トヨタ自動車の３２位だ。いったい、平成という時代に、日本企業は、なぜここまで落ち込んでしまったのか。

日本のＡＩ研究の第一人者である、東大の松尾豊教授によれば、日本企業凋落の原因は、「日本の経営陣の問題だ」という。たとえばアメリカで元気な企業を見てみよう。いま、アメリカ経済を牽引している、グーグルやアマゾン、フェイスブックなどの創業者は、創業当時みな２０代だった。

これに対して、日本企業の経営者はどうか。若くてせいぜい５０代、だいたいが６０歳以上だ。しかも、サラリーマン出身がほとんどである。「守りの経営」で、チャレンジしないのだ。

実は、トヨタ、パナソニック、日立など日本の代表的な企業は、メインの研究所をアメリカ、それもほとんどをシリコンバレーに置いている。なぜか。スタンフォード大学や、ハーバード大学、ＭＩＴなどを卒業した優秀な人材、ＡＩなどの研究者は、日本には来てくれないからだ。だから、研究所をアメリカに作るのだ。

ところが、である。日本の経営者たちが失敗を恐れるあまり、挑戦的な研究をシャットアウトしているらしい。そのため、アメリカの研究所と日本の本社との間に、深い溝ができる事態になっている企業もあるという。これでは、アメリカに研究所を作った意味がまったくない。

そうはいっても、ここ１、２年で、日本の経営者もやっと危機感をおぼえ始めたようだ。会社本体の改革を考え始めたところも、出始めている。

「平成」という時代に、企業のあり方は、大きく変わった。平成も終わりを迎え、日本の経営者にも、これまでのやり方では沈むばかりだという自覚症状がようやく生まれたのだろう。新たな時代の幕開けを迎え、日本企業の起死回生を期待したい、と思う。

アメリカのトランプ大統領が、世界を騒がせている。２月中旬、トランプ大統領は国家非常事態を宣言したのだ。

トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することを公約に大統領に就任している。ところが、その建設費用の予算を連邦議会が承認しなかった。

国家非常事態を宣言すれば、約８１億ドル（約９０００億円）の費用を捻出できる。そこで、上院は３月１４日、非常事態宣言を阻止する決議案を可決した。するとトランプ大統領は、同日、就任後初となる拒否権を発動すると表明した。

アメリカの最高裁判所はどういう判断をするだろうか。そもそもトランプ大統領は、なぜそこまで「壁」建設にこだわるのだろうか。

メキシコからの不法移民に仕事を奪われた――。そう怒っている国民たちこそが、トランプ大統領の支持層である。だから壁を築き、国境を守らなければならない。来年に控えた大統領選挙が頭にあることは間違いない。

もうひとつ、トランプ大統領が世界を騒がせていることがある。中国との関係だ。ペンス副大統領が言うように、アメリカと中国は「新冷戦」に突入している。

昨年１２月、ファーウェイのＣＦＯがカナダで逮捕された。それに端を発し、アメリカ政府は政府機関のファーウェイ製品や、サービスの利用を禁止している。これに対してファーウェイは、アメリカ政府を提訴した。もはや「情報技術」の戦争だ。貿易や経済に限らない、世界の「覇権戦争」だ。

３月末に予定していた、米中首脳会談は延期になるという。米中関係はどうなるのか。日本にも影響があるのは確実だ。近いうちに、日米物品貿易協定（ＴＡＧ)も始まる。物品だけでなく、サービスや貿易の障壁なども撤廃する自由貿易協定（ＦＴＡ）とはＴＡＧは違うと、日本政府は言っている。

だがライトハイザー米通商代表は、「為替条項を対象に加えたい」と明言しているのだ。どう見てもＦＴＡだ。強い態度で迫るアメリカ側に、日本は対応できるのか。

トランプ大統領は、自分に反対の立場を取るスタッフのクビを、容赦なく切る。もはやデモクラシーではない。それでも支持率は約４０％。当然ながら再選を狙うだろう。

トランプ大統領は、この先、何をしようとしているのか。そして、ロシアゲートに関して、民主党は弾劾裁判をしないと言っている。いったい、それはなぜなのか。

トランプ大統領というひとりの人間に、アメリカだけでなく、世界が振り回されている。

３月１１日で、東日本大震災から８年を迎えた。それにもかかわらず、福島では復興が進んでいるとは言えない。いまだに４万２０００人以上が、故郷に帰ることができないのだ。さらに問題なのは、原発事故による汚染水だ。汚染水は増えるばかりで、そのタンクは、あと２年でいっぱいになってしまうと予想される。どうしたらよいのか。

一方で、政府の原発政策にもおおいに疑問がある。日立、東芝、三菱重工の原子炉メーカー３社は、国内での原発新設は難しいと、海外への輸出を進めてきた。だが、まず日立が、イギリスでの原発の建設計画を凍結。三菱も、トルコから撤退する見通しとなった。ほかにも、日本のメーカーはベトナムやリトアニアの計画を中止してきたのだ。そして東芝は、アメリカでの事業に失敗し、経営危機にまで陥っている。

原発の国内新設が厳しいからと転換した輸出路線も、行き詰まっているのは明らかだ。福島での原発事故によって、世界の原発に対する安全基準が、より厳しいものとなったからだ。これは当然、予想される状況だった。それにもかかわらず、政府は原発輸出路線政策に、いまだ固執している。

政府のエネルギー基本計画もインチキとしか言いようがない。２０１８年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、２０３０年度の原子力の目標値を２０～２２％に設定している。だが、この目標を達成するには、なんと「３０基」の原発の稼働が必要になるのだ。

そして、今後の廃炉予定などを考えると、原発を新設しないと、３０基には到達しない。福島の復興も先が見えないなかで、国内の原発新設が可能だと、政府はほんとうに考えているのだろうか。

小泉純一郎元首相は、２０１３年、フィンランドを訪れ、オンカロ放射性廃棄物最終処分場を視察した。その視察で、使用済み核燃料が無害化するまで、１０万年かかると知った。そこで「反原発」を訴えるようになったのである。

日本には、オンカロのような処分施設さえない。だが、日本の使用済み核燃料はすでに１万９０００トンもある。福島の汚染水も増えるばかりだ。その処理さえ考えず、「２０３０年に原発３０基」とする国のエネルギー計画は、どう考えても破綻している。

いま、小泉元首相が目指す「原発ゼロ」は、リアリティを帯びてきている。実は、自民党内にも、賛同している者がいる。しかし、まだ表立っては同調できないと言う。

政府は、「あの事故」を反省しているのか。「あの事故」の何を教訓としているのだろうか。そして何より、政府は福島に寄り添っていると言えるのだろうか。