田原総一朗です。

3月31日世界経済フォーラムが、
「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。
日本は前年より1位上がったが120位。
上位は、1位アイスランド、2位フィンランド、
3位ノルウェーと北欧諸国が続き、
アメリカは30位。
日本は、102位の韓国、
107位の中国より下位であり、
先進国中最低水準だ。
なぜこんなに低いのか？

分野別で見ると、
日本は管理職の女性比率や
勤労所得の男女差が大きく、
経済分野は117位。
そして政治分野はなんと147位。
衆院議員の女性比率は、
わずか9.9％にすぎない。
G7では最低である。

世界を見わたせば、
イギリスのサッチャー元首相、
ドイツのメルケル首相、
韓国の朴槿恵前大統領、
アメリカでは女性初の副大統領ハリス氏と、
女性政治家の活躍は当然のことである。
最近では新型コロナ対策に成功した、
ニュージーランド首相アーダーン氏が話題となった。

日本がここまで下位である要因の一つは、
「男女同権」「男女平等」といいながら
「子育ては女性の仕事」という意識がまだまだ強いことだ。
日本には、「Ｍ字カーブ」という言葉がある。
女性の労働力率が、
結婚・出産期に当たる年代に一旦低下、
育児が落ち着いた時期に再び上昇するため、
「Ｍ」の字曲線になるのだ。
一旦キャリアが途切れるため
再び働き始めても、
低賃金になりがちという問題もある。

多くの先進国では男女が、
フィフティフィフティで子育てに取り組んでいる。
男性が育児休暇を取ることが
ニュースになるのではなく、
当たり前の社会にならねばならない。
もちろんそのためには、
男女問わず社会全体の
「働き方」を考える必要がある。

菅内閣は早急に、
議員や閣僚、また企業の役員などの
一定数以上を女性に割り当てる
「クオータ制」導入を検討するべきだ。
また、2018年に施行された
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」では、
選挙候補者ができるだけ男女同数になることを目指している。
この目標を強化すべきだ。

JOC臨時評議員会における
森喜朗さんの発言は、
国内外から批判を浴びた。
僕は「男女平等」は当然だと思っているし、
仕事上でも男女の差は一切なく
実力次第だと考えている。
ただ、自戒を込めて言えば、
森さんやぼくらの世代は
「男は･･････」「女は･･････」という見方から、
抜け切れていない部分があるのだと思う。

4月、多くの若者が
社会人としてスタートを切った。
僕もあらためて、
気持ちを新たに
進んでいきたいと思う。

田原総一朗です。

菅首相の長男が勤務する東北新社が、
総務省官僚に対して
39回も接待を行っていたことが、
大問題になっている。
これは明らかな国家公務員倫理規定違反だ。

さらに、2016年10月、
東北新社がBSチャンネル「ザ・シネマ4K」の事業認定を申請した際、
株式の外資比率が20.75％だったことがわかった。
衛星放送事業は総務省の認定が必要であり、
放送法によって
議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが、
条件となっている。
しかし、東北新社は20％未満と申請し、
2017年1月に事業認定を受けていた。

東北新社側は、
これを「計算違いだった」と釈明。
2017年8月に判明した時点で
総務省の担当者にすぐ報告したと言っているが、
この官僚は国会で「記憶にない」と証言した。
いったいどちらが本当なのか。
いずれにしても認可は取り消されず、
17年10月、東北新社は
違法状態を解消するため、
「ザ・シネマ4K」を子会社に承継した。

東北新社による総務省接待問題から
外資比率問題が浮かび上がり、
問題化した今年3月、
ようやく「ザ・シネマ４K」の認可が
取り消された。

総務省問題はこれにとどまらなかった。
NTTによる接待問題も、
浮かびあがったのだ。
官僚だけでなく、
歴代総務大臣、
野田聖子氏、高市早苗氏、
そして現職の武田良太郎総務大臣も接待に応じていた。
野田氏は「接待という認識はない」として、
以前からの友人だったなどと釈明している。
高市氏もまた自分の代金は出しているなどと説明。
武田大臣も、
「1万円支払った」としているが、
やましいことがないなら
なぜこれまで隠していたのだろう。
武田大臣はこの事実を
3月18日になってやっと公表した。
それにしても、
NTTによる接待に応じないと
総務大臣が続けられない理由でもあるのか。

いったいなぜ日本の政治は、
こんなにも緊張感を失ったのか。
いくつかの要因があると思う。
「政治主導」という御旗のもと、
2014年に内閣人事局が設けられた。
人事を内閣に握られた官僚は、
おのずと政治家におもねる。
それができない官僚は、
次々と左遷される、
あるいは辞めていった。

また、かつての自民党政権時代には
党内に現政権に対抗する反主流があり、
事実上の党内「政権交代」があった。
しかし安倍一強から菅政権に続く現在、
政権にNOを言う政治家はまずいない。
これは明らかに
執行部に逆らえば当選できない、
小選挙区制の影響だ。

東大生の国家公務員志望者が
激減しているという。
度重なる不祥事を見て、
「官僚として国をよくする」という
夢を持てないのだろう。
これは深刻な事態である。
政治と官僚とのあり方を、
徹底的に考えねばならない時が来ている。

田原総一朗です。

東日本大震災、
そして、
あの福島第一原発の事故から
10度目の3月11日を迎える。
かつては全世界が、
「エネルギーは原発でいく」
という時代だった。
それが福島の事故によって
一変したのだ。
今も約3万6000人の方が、
故郷福島に帰れずに暮らしている。

僕は原発事故の後、
政治家はもちろん、
東京電力関係者、
学者と数多くの人に取材した。
僕が何より驚いたのは、
東電が一度も避難訓練をしていなかった、
という事実だった。

「なぜ避難訓練をしなかったのか」と
私はある東電関係者に問うた。
すると彼は驚くべきことを言った。
「避難訓練をするということは、
事故が起きるかもしれないということ。
事故の可能性がある前提では、
誘致できなかった」。
つまり、
「事故は絶対あり得ない」という
安全神話のもとで、
あの事故が起きたのだ。

だから住民は混乱し、
逃げまどった。
原発から約4.5キロメートルの場所にあった
双葉病院の患者ら44人が、
避難中の車内や
搬送先の施設などで亡くなるという、
いたましい犠牲もあった。
いざというときの避難訓練を徹底されていれば、
防げた事故だろう。

当時の原発事故の収束及び再発防止担当大臣だった細野豪志氏は、
「事前の危機管理が極めて不備だった」と語る。
たとえば、事故後の処理をするのに、
作業員の被ばく線量の上限は、
100ミリシーベルトだった。
しかしこれでは到底事故処理ができないと、
当時の菅政権は250ミリシーベルトに引き上げた。
「アメリカにはすさまじい仕組みがあるんです。
事故処理に志願した方の被ばく線量は、
上限がなしというものです。
原発事故もですが、
アメリカは核戦争を想定して、
危機管理をしているんです。
まさに国家としてやっている」

今の日本にその危機管理ができているか、
と問うてみたい。
あの大震災に真に学んだのならば、
地震ではなく、
「疫病」という災害をも想定し、
徹底した危機管理をしておかなければならなかった。
去年から今年、
新型コロナウイルスのパンデミックが起き、
右往左往する政府の姿は、
とてもあの大事故に学んだとは思えない。

政治は、
危機から目を背けることなく、
東日本大震災、
そして新型コロナウイルスから学び、
国民を守るべく、
徹底した危機管理をしなければならない。

東日本大震災で亡くなられた方々の
ご冥福を改めて祈りたい。
生き残った私たちが早急にしなければいけないことは、
山積しているのだ。

田原総一朗です。

ミャンマーの国軍によるクーデターが起き、
アウンサンスーチーさんが拘束されてから
3週間が経つ。
クーデターに抗議し
スーチーさんの解放を求め、
ミャンマー国民のデモは
激しさを増している。

スーチーさんは
1985年に来日し、
京都大学で高坂正堯教授に学んでいる。
私は当時親しかった高坂さんから
「スーチーさんは意志が強く聡明で、
ミャンマーの将来にとって重要な人物だ」
という話をうかがっており、
非常に期待していた。
ところが帰国後、
軍部政権によって拘束され、
7年半にもわたって
自宅で軟禁生活を送ることになった。
スーチーさんは、
軍の怖さは百も承知だったはずなのに、
なぜこのような事態になったのか。

ミャンマー問題は、
アジアにとって
非常に重要であるにも関わらず、
なぜか日本メディアは深く掘り下げない。
僕はおおいに不満である。
そこで、
2月14日放送の「激論！クロスファイア」で
キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦さんと
国際政治学者の三浦瑠璃さんに
ミャンマー問題について話を聞いた。

アウンサンスーチーさんの
国民からの人気は絶大である。
宮家さんによれば、
「だからこそ軍部は危機感を覚え、
クーデターを起こした」という。
昨年11月に行われた総選挙では、
スーチーさん率いる与党のNLD（国民民主連合）が圧勝し、
スーチーさんの持つ権限が強化されることへの
軍の焦りがあったのは明らかだ。
スーチーさんが中心になって
憲法を改正されてしまい、
軍が不利になる。
さらに政治から軍部が排除されてしまうからだ。

軍のバックに中国がいるのではないか、
という見方もある。
これについては
三浦さんは肯定したが、
宮家さんは否定した。
今回のクーデターに中国が関与したかは不明だが、
ミャンマーに対して中国が
大きな影響力を持っていることは事実である。
ミャンマーだけでなく
ベトナム、タイ、インドネシアなど、
ASEAN各国は米中対立のなかで悩んでいる。
各国とも独自の安全保障など困難だ。
これまではアメリカ頼みでよかったが、
現在は地理的に近い中国が
どんどん力をつけてきているからだ。

アメリカのバイデン大統領は
アジアの危機を強く感じ、
日本に対して、
アジアのまとめ役としての役割を
非常に期待している。
先日僕は菅首相に会い、
アジア問題について話をした。
首相就任後、
真っ先にベトナムとインドネシアを訪問したことでもわかるように、
菅さんはアジアを非常に大事に考えている。
僕は「アジアにおいて
日本の役割が非常に重要だが、
どうするつもりか？」と問うと、
菅さんは「必ずやる。
コロナが収束後にいろいろと考えている」
と断言した。
おおいに期待したい。

田原総一朗です。

緊急事態宣言が3月7日まで延長された。
新規感染者は減少傾向にあるものの、
自宅療養の方が亡くなるなど、
医療の逼迫が大問題になっている。

1月29日深夜の「朝まで生テレビ！」に、
慈恵医大病院の大木隆生医師に
出演していただいた。
大木氏は血管外科の世界的な名医である。
感染症専門以外の医師からの話は、
非常に勉強になった。
大木氏は現状の医療について、
「大学病院や都立病院で
新型コロナ患者を受けいれる必要はない」と言う。

私は詳しい説明を求めた。
「新型コロナはコモンディジーズ ※ です。
治療法もパターン化していて、
高度な施設を必要としません。
大学病院や都立病院などは、
高度先進医療を担う施設を持っています。
こうした施設を必要とする、
ガンや脳卒中、心筋梗塞、
大動脈解離などの病気を請け負い、
それ以外の病院で新型コロナ患者を診る。
現状では、
日本の病院の8割にあたる、
民間病院が活用されていないんです」
※ 日常よく見られる症候

日本の病院数やベッド数は、
世界でもトップクラスだ。
しかも新型コロナ感染者は、
欧米と比較すれば桁違いに少ないのに、
医療が逼迫してしまっている。
それは、この8割の民間病院が、
活用されていないからなのだ。
大木氏によれば、
受け入れ意欲のある民間病院はあるが、
保健所や自治体のチェックが入り、
2カ月も待たされるなど、
障壁があるのだという。
大木氏は「オペレーションが大事だ」と強調した。

ではどうすればいいのか。
1月31日の「激論！クロスファイア」では、
元厚労大臣の塩崎恭久衆院議員に聞いた。
塩崎氏の意見もまた、
「民間病院を活かすべき」というものであり、
「医療の選択と集中だ」ときっぱりと言った。
調査結果を見ると、
大学病院の入院患者の、
約3割が「無症状」である。
しかし「無症状」あるいは「軽症」の患者を
すみやかに移せる医療施設がないため、
そのまま大学病院に入院せざるを得ないのだ。
「症状に応じて、
あるいは病院の能力に応じて引き受けてもらう。
病状にふさわしいところに
移っていただく、
そのための司令塔が必要だ」という。

塩崎氏は、
「この国は『感染症有事』のときにも、
切り替えができない国なのか」
と危機感を抱く。
たとえば、昨年、安倍前首相は、
「PCR検査を増やす」といったが、
増えなかった。
安倍前首相は「目詰まりあった」と釈明した。
「トップが言っていることと、
現実に末端で違うことが起きる国なのだ」と
塩崎氏は嘆息した。
そして「目詰まり」が起きないような、
「強力な司令塔が必要だ」と繰り返した。

たとえばオーストラリアは、
新型コロナ対策のため、
「ナショナル・キャビネット」を立ち上げた。
首相と8つの州の知事たちで構成され、
感染対策などを決定し、
意思統一される。
日本は今、感染対策に、
菅首相、田村厚生労働大臣、
西村新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、
そして新型コロナワクチン接種推進担当の河野大臣が関わっているが、
果たしてその体制でいいのか。

日本の医療は、
質、量ともに、
本来なら世界に誇るべきものだ。
しかし現状はオペレーションのまずさ、
「司令塔不在」のために、
逼迫してしまっている。
せっかくの宝物を活かすためには、
政治が動くしかないのである。
菅首相はじめ政治家たちは、
本当にわかっているのだろうか。

田原総一朗です。

ジョー・バイデン氏が、
第46代のアメリカ大統領に就任した。
バイデン氏が勝利した、
というよりはトランプ氏が自滅し、
結果的にバイデン氏が、
大統領になったということだろう。
バイデン氏の支持率は49％。
バラク・オバマ前々大統領が
政権初期に記録した61％よりかなり低く、
過半数に達していない。

それにしても、
今回のバイデン対トランプの闘いは、
南北戦争以来と言ってもいい、
すさまじい分断選挙だった。
だからこそバイデン氏も、
就任のスピーチで、
「連帯」をくり返し訴え、
「団結」や「結束」を意味する言葉を8回も使った。

いったい何がアメリカを「分断」したのか。
政治思想で考えれば、
当初民主党の有力候補とされた
サンダース氏は完全な社会主義者であるが、
バイデン氏は極端ではなく、
いわば中道派だ。
トランプ氏も過激な発言はするものの、
右派でもなく戦争は大嫌い。
実際に4年間、戦争らしきものはしなかった。

では、アメリカの「分断」とは何なのか。
グローバリズムの世界になり、
アメリカの製造業は、
コストの安いメキシコやアジアに流出し、
旧工業地帯は不景気に陥った。
一方、ウォールストリートでは、
巨額の富を築く経営者も出現。
貧富の格差が広がった。

そんなとき現れたトランプは、
歴代の大統領が誰も
絶対口にしなかったことを
ためらうことなく発言した。
「世界のことはどうでもいい、
アメリカさえよければいいのだ」
自国第一主義である。
そして、自分と意見の合わない人物は敵と決めつけ、
ホワイトハウスのスタッフでも、
一旦敵とみなせば、
容赦なく切り捨てた。

民主主義とは、
自分と意見の異なる人を認めることである。
理屈はすばらしいが、
どうしても論争が長くなり、
大事なことが決められないという欠点もある。
オバマ政治はその典型だった。
経済的にも技術的にもアメリカの脅威である
中国に対しても、
確たる対応ができなかった。
しかしトランプは中国も「敵」とみなし、
新冷戦状態となった。

反対意見を、敵を切り捨て、
どんどん決めるトランプ政治は、
一定の国民には強く支持された。
しかし「反民主主義」に対する危惧、
そして新型コロナウイルス禍への対応の失敗が、
多くのアメリカ人の怒りを呼んだ。
そして、バイデン大統領が誕生したのである。

バイデン大統領は、
アメリカ民主主義の復活を掲げる。
就任演説には、
「民主主義」という言葉が、
11回も登場した。

就任早々、パリ協定復帰、
WHO脱退の撤回、
マスク着用の義務化など、
トランプ路線を覆す
大統領令をどんどん発した。
これからバイデン大統領は、
アメリカを「結束」させ、
民主主義を取り戻すことができるのか。

懸念がなくはない。
なぜなら、
民主主義とは、
すなわち、
トランプや支持者たちの意見もまた、
認めることだからである。

田原総一朗です。

政府は、
ついに1月7日付で緊急事態宣言を発した。
菅義偉首相は、
ぎりぎりまで緊急事態宣言は
出したくなかったはずだ。
しかし、12月31日、
東京都の新規感染者は、
初めて1000人以上となり、1337人。
1000人を軽く超え、
一気に1300人台になってしまったのだ。

実は、内閣も分科会の尾身茂会長たちも、
年末年始にここまで感染者が増えるとは
予想していなかった。
年明けも、
新規感染者はおさまらず、
ついに7日には2447人。
緊急事態宣言を
出さざるを得ない状況となった。

安倍内閣が昨年4月に緊急事態宣言を出したのは、
欧米より2カ月遅れだった。
ためらったのは、
基本的人権をおかすことにつながり、
また国の危機的な財政事情もあった。
だからこそ野党もまた、
発令には反対だったのだ。

緊急事態宣言を出すということは、
国民の生活を制限することであり、
いってみれば「有事」である。
欧米は、戦争だけではなく、
感染症との闘いもまた、
有事だと位置づけている。
しかし日本は、
敗戦後、「戦争をしない国」となった。
そのため法制上、
「有事」を想定していない国として、
戦後75年間やってきた。

戦争ではなく、
「感染症との闘い」という事態でも、
やはり法律で人権を制限できないのである。
しかし、今回の感染者激増の衝撃は大きい。
前回は特措法を改正し、
罰則を設けることに
野党、メディアは反対だったが、
今回は立憲民主党をはじめとする野党、
メディアも反対していない。
それだけ危機的状況なのだ。

何より医療が逼迫している。
増えたとはいえ、
日本の感染者は
欧米より桁違いに少ないのに、
なぜ危機的なのか、
という疑問がある。
実は、
日本全体の病床数は約90万床あるのだが、
新型コロナウイルス感染者に充てられる病床は、
そのうちわずか3％しかないのだ。

ドイツは医療制度を改革し、
新型コロナウイルスを治療できる病院を増やした。
日本はこの1年近くの期間に
同じような改革ができなかった。
なぜこの1年近くの間に
できなかったのかという批判は、
当然あるだろう。
だが今できる最善のことを
菅首相はやろうとしている。
今回の緊急事態宣言により、1都3県において、
感染患者を受け入れるベッド1床あたり最大で1950万円補助する。
従来の補助額は最大1500万円だったが、450万円上乗せするのである。
これはかなり思い切った政策だ。

今回は、
罰則規定を設けること、
そして医療にお金を使う政策を打ち出している。
安倍内閣との大きな違いは、
この2点だろう。
これらの政策が、
奏功することを祈りたい。

田原総一朗です。

新型コロナウイルスが猛威を振るっている。
11月25日に西村経済再生大臣が、
「勝負の3週間」として
国民に感染拡大防止を呼び掛けたものの、
「Go Toトラベル」は継続。
政府は無策と言ってもいい状態だった。

菅首相と小池東京都知事は
11月24日と12月1日の2度会談しているが、
その結果、東京都では、東京発着の旅行について
「65歳以上と基礎疾患のある人の自粛」のみ。
そもそも、高齢者と基礎疾患のある方は、
ほとんどが注意しているはずで、
むしろ、この呼びかけで
「若い世代は積極的に動いていい」という
お墨付きになってしまったという声もある。

12月9日には、
分科会の尾身会長が、
「ステージ3相当の地域のGo Toトラベル停止」と、
東京都については
「すべての人を対象にGo Toトラベルの一時停止」を訴えている。
しかし、菅首相は12月11日に出演した
インターネット動画中継サイト「ニコニコ生放送」の番組に出演し、
「まだそこは考えていません」と発言。
尾身会長の提言を無視した形となった。

ところが「勝負の3週間」も終盤に近付いた
12月14日、突如、菅首相が、
「Go Toトラベル停止」を宣言したのだ。
直接の引き金は、
12日に毎日新聞が行った世論調査だとされる。
菅内閣の支持率は40％、
不支持率は49％。
不支持率が支持率を初めて上回った。
新型コロナ対策については、
「評価しない」が62％だった。
この結果に、
菅内閣が慌てて、
「Go Toトラベル停止」を
決定したのではないかと言われている。

しかし、世論調査で
慌てたのであれば、
政府はそれまで、
国民の不安や不満を
独自に調査してこなかったのだろうか。
海外ではどの先進国でも
実施しているはずである。
または菅内閣の支持率が、
発足以来高かったので、
安心しきっていたのだろうか。
だとすれば、
国民を甘く見ていたと言っていい。

私は、4月に緊急事態宣言が出た直後、
安倍前首相に会って聞いた話を思い出した。
私は、日本の緊急事態宣言が
諸外国よりなぜこんなに遅れたのか、
と質問した。
すると安倍首相は
野党の反対が強かったこと、
日本では宣言を出しても
法律上罰則をもうけられないことを挙げた。
安倍首相はまた、
「日本国民はそこまでしなくても、
言うことを聞いてくれる」と言った。

菅首相にも、
こうした気持ちがあるのではないか。
なるほど、確かに日本人は、
罰則がなくても、
政府の呼びかけをきちんと守り、
マスクもきちんとするし、
ディスタンスも取ろうとする。
すばらしい国民性だと思うが、
安倍前首相、菅首相ともに、
その真面目さに、
安心しきっているのではないか。
諸外国のような厳しい制限をしなくとも
国民は感染防止を気を付けてくれるだろう、
という、いわば「甘え」である。

14日に「Go Toトラベル停止」を決定したが、
その後、新規感染者数は最多を更新し、
12月17日、東京都は822人となった。
一向におさまる気配はない。
そんななか菅首相の会食問題も起きた。
どうも菅首相の動静が、
ちぐはぐに思えてならない。
今、菅首相には、
率直に意見を言ってくれる側近がいないのではないか。
安倍内閣には、菅官房長官がいた。
しかし、菅内閣に「菅官房長官」はいないのである。

田原総一朗です。

国会が閉会した。
安倍前首相の後援会が、
「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、
ここに来て動きがあわただしくなっている。
ホテルで開かれた夕食会は、
出席者の会費が5000円。
夕食会費用には明らかに足りず、
その分を安倍前首相側が補填したとされている。
政治資金規正法違反であり、
安倍前首相の秘書が、
起訴される見通しだ。

しかし、「秘書がやった」では通用しない。
安倍前首相も知っていたはずだと、
多くの国民は考えるだろう。
東京地検特捜部は、
安倍前首相に
任意での事情聴取を求めている。
僕も「桜を見る会」については、
おおいに疑問があるし、
捜査が進むのは当然だと考える。
しかし、なぜ「今」なのかという疑問がわく。

安倍前首相は持病が悪化し、
8月に辞意を表明、
9月に退陣した。
しかし、安倍前首相の体調は、
その後回復したようで、
元気な様子を見せている。
となると、いくつかの媒体で、
「安倍待望論」が起きていた。
安倍前首相を三度目の首相に、
という論である。

菅首相は、
パフォーマンス下手だ。
この国をどうするのか、
というビジョンも見えにくいし、
外交戦略もはっきりしない。
だから「安倍待望論」が起きる。
そんな時期の、
「安倍前首相へ任意での事情聴取」報道である。

官邸の力をもってすれば、
安倍前首相への事情聴取要請は、
抑えられただろう。
しかし、抑えるどころか、
その情報が新聞にリークされている。
信頼できるいくつかの情報筋によれば、
「菅首相がさせたとは言わないが、
官邸は事情聴取をあえて止めず、
その情報を流したとしか思えない」という。

いうまでもない。
「安倍待望論」を消すためだろう。
そして、安倍前首相三選の芽が消えて、
菅首相がほっとしているのは間違いない。

長年見てきたが、
やはり政治の世界は、
深く、そして恐ろしい。

田原総一朗です。

前回のメルマガでは、
東京の新規感染者が200人を超え、
全国で1000人以上となり、
非常に危機だと書いたが、
この2週間で
それどころではなくなった。

11月21日の新規感染者数を見ると、
東京で539人、
大阪で415人、
全国では2594人。
11月18日から5日連続で
1日あたりの新規感染者が2000人を超えた。
すさまじい増え方だ。

日本国民はまじめにマスクを着けており、
昨年の同時期よりもインフルエンザの感染者数は減っているものの、
新型コロナウイルスの感染者数は、
ここにきて急速に増えている。
諸説あるが、夏の暑い時期、
新型コロナウイルスの生存時間は2.5時間だが、
冬になり乾燥すると、
10時間以上と言われる。
非常に感染力の強いウイルスだ。

11月19日、私は菅首相に会った。
菅首相も「Go To トラベル」をどうすべきか迷っていた。
「知事からは、
やめてほしいと言ってこない」とも言っていた。
しかし、知事たちは、
「やめてほしい」と言えないのだ。
当然ながらキャンペーンをやめると、
経済が、特に第三次産業が、
壊滅状態になるからである。
打撃を受けた業者を
補償する余裕は自治体にはない。

私は今、
地方自治体首長の権限が曖昧だと思う。
「Go To トラベルキャンペーンをやめるかどうか、
自治体ごとに決められるようにすべきだ。
いうまでもなく、
地域の実情はその地方自治体が、
いちばん把握しているからだ。
そのうえで、
打撃を受けた業者への補償金は、
国が出すべきである」
私はこのように、
菅首相に提言した。

その後、菅首相は、
「GoToトラベル」の運用見直しを表明した。
西村康稔大臣も、
11月22日「GoToトラベル」を一時停止する政府方針を
数日内に詳細を決めると明らかにした。
しかし、実は、西村大臣は、
9日前の13日、「Go To トラベル」について、
「それを使って旅行されるかは、
国民の皆さんの判断だ」と発言していた。
国民に「気をつけろ」としか言わず、
さらにこのような発言をするのは、
私は無責任極まりないと思う。

23日、全国知事会は、
国への緊急提言の素案を示した。
「Go To トラベル」に関し、
各都道府県が地域の感染状況を、
「ステージ3（感染急増）」と判断した場合、
事業の対象から除外するなどの対応と、
キャンセル料への国の財政支援も求めた。

国の判断には任せておけない、
ということだ。
こうした知事たちの動きは、
当然であり、どんどん国に物申すべきだと思う。