原一男、という映画監督がいる。昭和天皇パチンコ狙撃事件の奥崎謙三を追った「ゆきゆきて、神軍」は、たいへんな話題となった。作家井上光晴のドキュメント「全身小説家」も有名だ。ご覧になった方も、多いのではないだろうか。

原一男さんと僕には、長く、そして浅からぬつきあいがある。

原さんは若い頃、東京１２チャンネル（現・テレビ東京）で僕が撮っていた、「ドキュメンタリー青春」を夢中になって見ていたという。

やがて彼は、僕の撮影現場に出入りするようになった。そして、ドキュメンタリー「日本の花嫁」シリーズでは、原さんに出演してもらった。そして、当時の原さんの恋人の武田美由紀と僕の３人で、日本各地のカップルを訪ね歩いた。

その後、ドキュメンタリー映画の監督として、重い障害を持つ人たちが、自らの不自由な身体を積極的に人にさらすという、「さようならＣＰ」を発表する。「ドキュメンタリー」という世界では、僕は、いわば原さんの先達だ。

その原さんが、約２０年ぶりに映画を撮った。「ニッポン国 VS 泉南石綿村」だ。「石綿（アスベスト）」とは、天然鉱石から採れる繊維状の鉱物だ。耐久性、耐熱性などに優れていたため、自動車や家庭用品など、かつて私たちの生活のなかで、さまざまな製品に使用されていた。

しかし、いまは石綿は全面的に製造中止となっている。石綿を吸い込むと肺にその繊維が刺さり、深刻な病気になる可能性があるとわかったからだ。俗に言う「石綿肺」である。長い潜伏期間を経て発症することから「静かな時限爆弾」とも呼ばれる。このアスベストがもとで亡くなられた方は多い。

この映画は、大阪の泉南地域にあったアスベスト工場に勤務していた、従業員や家族、周辺の住民の闘う姿を追ったものだ。彼らは、深刻な健康被害を受け、国を相手に訴訟を起こしていた。

１９７０年代のアメリカでは、アスベストによる健康被害がすでに認められていた。日本でも、１９７５年、吹き付けアスベストは禁止されている。しかし、代替がないという理由で、２０００年代になってもそれ以外の使用は禁止されなかった。

経済発展を優先したために、日本が対策を怠ったのは明らかだろう。僕は戦時中、国民の命がいかに軽く扱われたかを、さんざん見てきた。戦後何十年経っても、国民の命は大事にされていないのではないか。「ウチらの命、なんぼなん？」という、一人の患者の言葉がせつない。

それにしても、原さんの、取材相手に張りつき、タブーに切り込む姿勢には、おおいに刺激を受ける。原さんは、僕の１２歳年下、ちょうど一回り違う。彼の映画を撮る情熱をひしひしと感じ、僕もまだまだ負けてはいられない、とおおいに奮い立った。

安倍首相とトランプ大統領の会談が終わった。だが、各新聞の報道を見る限り、何が話し合われたのか、いまひとつわからない。唯一はっきりしているのは、トランプ大統領の頭の中を占めているのは、１００％中間選挙の勝利、ということだけだ。そのため必要なのは、アメリカ国民の支持だ。とすると、日本に何か要求してくるのは間違いない。たとえば経済問題だ。

僕の見たところ、会談前、日本政府側は、ＦＴＡ（自由貿易協定）に踏み込んで来るのではないのかと恐れていた。とくに農水省は、ＦＴＡが実現すれば、大きなダメージを受けることになる。各種の報道では、ＦＴＡに踏み込まれたのかは不明である。ひょっとしてトランプは、すでに安倍首相と何かことを進めても仕方ない、と思っているのか。

訪米３日目には、２人はゴルフをしたという。トランプ大統領は、安倍首相に花を持たせようとしたのかもしれない。トランプ大統領は、「ロシアゲート」を抱え、中間選挙を前にピンチを迎えている。一方、安倍首相も森友問題と加計問題に加え、財務官僚のスキャンダルなどで、窮地に立たされている。

お互いに、とても危険な状態なのだ。だから、２人のこの会談は茶番に見えてしまう。アメリカのことはいかんともしがたい。だが、わが国のこの政権は、何とかしなければならない。

財務省、防衛省、文科省と、あとからあとから、「なかった」という文書がこれだけ出てくるのだ。これはもう、官僚の反乱といっていいだろう。官僚もまた、「現状をどうにかしなければならない」と考えているのだ。

続々と問題が起きているわりに、国民の内閣に対する支持率は下がらない。「では次に誰か」というときに、期待できる人物がいないのが大きな理由だろう。自民党も情けないが、野党にも期待できないのだ。

以前にも書いたことだが、自民党はかつて、党内に主流派、反主流派があった。そこで議論が生まれ、ぶつかり合いが起きた。だからこそ自浄作用が生じた。言ってみれば、自民党内で政権交代してきたのだ。だから、これだけ長期にわたり政権政党であり続けたのだ。

しかし、小選挙区制に制度が大きく変わった。これまでは、同じ選挙区であっても、自民党の主流派と反主流派が同時に当選することができた。ところが、小選挙区制では、ひとつの選挙区で当選できるのはひとりだけだ。そのため、公認してもらうために、選挙に出る議員はみな、「バスに乗り遅れるな」になってしまう。つまり、安倍人気に乗じて、自民党は「安倍一色」になってしまっていたのだ。

この体たらくに国民は、心底あきれている。そこからいかに脱却するのか。立ち上がる議員に期待したい。

４月１５日、僕は８４歳になった。世間ではとっくに現役を引退している年齢だろう。だが僕は、まだまだ仕事が楽しくて仕方がない。死ぬまで仕事を続けたい、と思っている。

その一方で、「死生観」というものも考えるようになった。先日も西部邁さん、そして野中広務さんが亡くなった。親しかった人たちが、一人また一人と鬼籍に入っている。

子供たちの世話になったり、長く入院して死ぬよりも、すっと死にたいと思っている。だから、自ら命を絶った、西部さんの気持ちもよくわかる。

いろんな人に話していることだが、「朝まで生テレビ！」の放送中に、「あれ、田原が静かになった」と思ったら死んでいた、というのが僕の理想の最期だ。「朝生」のプロデューサーは、「それだけは絶対やめてくれ」と言う。無理もない。だが、大好きな仕事を、その瞬間までやり続け、旅立つなんて、なんと幸せなことか。

つい最近まで、僕は、人工知能に関する取材を続けてきた。コンピュータが作物の収穫をする農作業ロボット、実用化に向かっている。囲碁や将棋の世界では、すでに人間はコンピュータに負けている。こういった特化型の人工知能ではなく、人のように考える「汎用人工知能」ができたら、はたしてどうなるのか。

そもそも、いったい「人間」とは何なのか。この取材を通して、僕の頭の中にむくむくと好奇心が湧いてきたのだ。

まずは再生医療だ。ＩＰＳ細胞からさまざまな細胞を作り、病気やケガによって失われた機能を、回復させることが期待されている。実際に、目の手術も行われた。おそらく近い将来、ほかの臓器も作ることができるだろう。

いずれ人間は、なかなか死ななくなる。だとしたら、「命」とは何だろうか。そう考えるうちに、さらに追究してみたいテーマができた。「性」である。

人間には性欲がある。種の保存のための本能だ。しかし、そう話は単純ではない。

欲望は、さまざまな形で表れる。３０年ほど前、僕は、現代の性をテーマに、『飽食時代の性　セックス・ウォーズ』という本を出した。

そして今、高齢化時代を迎え、今度は高齢者の「性」について取材してみたいと思っているのだ。

女性は比較的早い段階で性欲が弱くなっていく。ところが男性は、死ぬまで性欲を持ち続ける。妻にセックスを拒絶されたら、高齢男性はどうしたらいいのか。そんな新たな「性」の問題を取材していきたい。

「命」とはいったい何か？ そして「性」とは？ 要するに、「人間」というものに対して、僕の興味が尽きることはない。８４歳のこの１年も、大忙しになりそうだ。

安倍晋三首相が放送法の改正を考えている。いや、というよりも、放送法自体の撤廃を考えているのかもしれない。２月６日の衆院予算委員会で、「ネットは自由な世界であり、その自由な世界に、規制を持ち込むという考え方は全くない。であるならば、放送法をどうするかという問題意識を持っている」などと発言しているからだ。

ひょっとしたら、「安倍批判」「政権批判」が目につく現在のテレビやラジオに、安倍首相は不満を持っているのかもしれない。だからといって、安易に放送法の撤廃を、していいものだろうか。

なかでも、放送法第４条は、以下のように定めている。
「一 公安及び善良な風俗を害しないこと」
「二 政治的に公平であること」
「三 報道は事実をまげないですること」
「四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
この第４条が撤廃されてしまったら、安倍首相の気に入るような偏った内容の放送が増えるだろう。また、根拠の不確かな、いわゆる「フェイクニュース」が氾濫するのではないか、という恐れもある。

野田聖子総務相は、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と、撤廃に慎重な姿勢を示している。 メディアも、言論の自由を脅かすものだとして、当然のことながら大反対だ。

たとえば民放連の井上弘会長は、「フェイクニュースへの対応が、世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける放送の役割は、これまで以上に重要になっている」と発言している。

こうした反対の声を、安倍首相はどう聞くのか。内閣は、相当に強硬姿勢のようだ。もちろん放送法の中でも、規制緩和すべきであったり、見直したほうがよい点もあるだろう。

だが「撤廃」については、慎重に考えてほしい。僕は、メディアの世界でずっと生きてきた。そんな僕にとって、看過できない大問題なのだ。

僕の母校、滋賀県立彦根東高校が、春の選抜で初戦突破した。３回戦では、花巻東高校に１対０で惜敗したものの、ほんとうにすばらしいプレイを見せてくれた。若者たちが懸命に白球を追う姿に、元野球少年の僕は、心躍る思いだった。後輩たちに、心からの拍手を送りたい。

さて３月２７日、衆参両院の予算委員会で、財務省の前理財局長である佐川宣寿さんの証人喚問が行われたのだ。

佐川さんは、決裁文書の改ざんについて詳しいはずの立場にあった、重要人物だ。２０１７年２月２４日の衆議院予算委員会で佐川さんは、森友学園への国有地払い下げ問題について、「記録は廃棄した」などとも証言している。

国会での佐川さんの表情は固く、「完全武装」していることが察せられた。かなりの覚悟を決めて、４時間の証人喚問に臨んだのだろう。

誰が、なぜ、何の目的で改ざんしたのか。佐川さんは、この改ざんにどう関わったのか。野党による肝心の質問には、佐川さんはすべて、「刑事訴追の恐れがある」として、証言を差し控えた。その数、およそ５０回。結局、決裁文書の改ざんに関して、佐川さんの口からは何も語られることなく証人喚問は終わった。

一方で佐川さんは、安倍晋三首相、昭恵夫人、そして麻生太郎大臣の関与は、即座に全否定している。こんな答弁では、国民の多くはとても納得できない。いや、憤りさえ感じているのではないだろうか。逆に、何か隠しているに違いない、と思ってしまうのは当然だろう。

しかし、野党もまた情けない。佐川さんは、刑事訴追の恐れがあるとして、核心部分については一切、答えなかった。だが、この佐川さんの態度は、十分予想されたはずだ。むしろ、そういうところから「真実」を引っ張り出すのが、野党の腕のみせどころだろう。

ところが、鋭く斬り込めたのは共産党くらい。ほかの野党は戦略もなく、何の答えも引き出せなかった。

数日後に証人喚問を控えた２３日、立憲民主党、希望の党、共産党の議員が森友学園の前理事長、籠池泰典さんに接見した。続く２６日にも社民党、自由党、民進党の議員が接見した。ここまでやったのだから、何らかの新しい情報を得て、証人喚問でぶつけてくるだろうと期待するのも当然だ。だが期待は外れた。籠池さんに、いったい何を聞いてきたのか。残念極まりない。

とはいえ、大問題なのは、もちろん安倍内閣である。「朝日新聞」は３月２日、財務省の「文書改ざん」をスクープした。この報道がなかったら、財務省は国民をだまし続けるつもりだったのか。こんなことは民主主義国家において、決してあってはならないことだ。

もし安倍内閣がその事実を、知っていて認めていたなら、施政者として失格だ。すぐにでも辞職すべきだろう。だが、もし知らなかったとしたら、これもまた無責任である。

そもそも、なぜ８億円を値引きすることになったのか、なぜ文書を改ざんしたのか。この疑問にフタをしてしまってはいけない。

またもホワイトハウスに激震が走った。ティラーソン国務長官が、解任されたのだ。３月１３日、トランプ大統領は、自身のツイッターで発表している。後任は、ポンペオＣＩＡ長官。ポンペオは、北朝鮮に対して武力行使も辞さないという強硬派だ。

さらに１５日、トランプ大統領が、マクマスター大統領補佐官の解任を決めた、と複数のメディアが伝えている。後任だと言われているのが、ジョン・ボルトン元国連大使だ。ボルトンは、かつてアメリカをイラク戦争に駆り立てた、「ネオコン」の代表格である。

トランプ大統領はいったい、何をしようとしているのか。

アメリカ国民の多くは、イラク戦争を大失敗と捉えている。だから大反省をした。そして黒人初の大統領である、オバマ大統領が誕生したのだ。それなのに、だ。「ネオコン」であるボルトンを起用するとは、どういうことなのか。

３月５日、韓国の特使団が北朝鮮を訪問した。そして特使団トップが金正恩と会談した際、北朝鮮側が「北朝鮮の体制の安全が保証されれば、核を保有する理由はない」という立場を表明したという。つまり、アメリカの態度によっては、核を放棄するというのだ。

この訪朝結果を報告するため、特使団トップはアメリカを訪れた。ホワイトハウス幹部の北朝鮮に対する不信感は強い。だから、北朝鮮の申し出をトランプ大統領は冷たくあしらうだろうと誰もが思っていた。

ところが、トランプ大統領は、誰にも相談せず、５月の米朝会談を決めてしまったのである。これには世界中が仰天した。

トランプ大統領は「武力行使も辞さない」「徹底的に圧力をかけて締め上げる」と言い続けてきた。それが、ここにきて豹変したのだ。なぜなのか。

いま、トランプ大統領の頭の中は、９９％が「中間選挙」で占められている、とみて間違いない。現状、上院は共和党の勝利だろうと見られている。だが、下院は危ないと言われている。

そこでトランプ大統領は、中間選挙に勝つために、次のように考えたのではないか。つまり、自分はブッシュ前大統領、オバマ元大統領と違って、北朝鮮に対して、武力行使をすると徹底的に圧力をかけた。だから、金正恩はその圧力に参ったのだと、そう世間にアピールしたいのだ。今回の金正恩の申し出、つまり米朝会談を受けることで、「俺が勝った」と言いたいのだ。

トランプ大統領が側近を「強硬派」で固めるのも、アピールの一環だろう。さて、その米朝会談は、いつ、どこで行われるのか。そして、その結果はどうなるのか。世界中が注目している。

森友学園をめぐる公文書書き換え問題が、混迷の度を増している。決裁文書の書き換えは明らかになった。だが、いっそう謎が増えたからだ。

なによりも、どうして書き換えねばならなかったのかが謎だ。そして、鑑定価格よりなぜ８億円も安く売られたのか。自殺をした近畿財務局の職員は、書き換えをさせられていたという。８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者は、大阪地検特捜部の調べで、実際のゴミの量より多く報告したと証言したようだ。

そもそも安倍首相は、「自分や妻が森友学園に関わっていたら辞職する」と国会で答弁している。だから、このような状況で、野党だけでなく、自民党からも厳しい声があがるのは当然だろう。

こうしたなか、自民党は党大会を開催する。党大会は、毎年１回開催される、自民党全体での重要な会議だ。安倍首相は、憲法改正に積極的だった。だが、いまはさすがに難しいと判断しているようだ。

自民党の憲法改正推進本部の細田博之本部長は改憲条文案を、「大きな方向性を決めて報告する」と語るにとどめ、憲法改正はできないと見られている。憲法改正は自民党の綱領であり、安倍首相の悲願でもある、にもかかわらずだ。

２５日の党大会が終われば、自民党内部では、「安倍を守るのか、自民党を守るのか」という声がさらに大きくなるだろう。小泉進次郎議員は、「自民党に対する、国民の信頼を守る方が大切」と言い切っている。党内からも、批判の声が挙がるのは必至だ。

しかし、むしろこうした動きは、自民党にとっていいことだ、と僕には思えるのだ。

自民党がかくも長きにわたり、政権を握ってこられたのは、考えの異なるさまざまな派閥が党内に混在したからだ。だから、党内で批判が生まれ、自浄作用として働いたのだ。

ところがここ数年、「バスに乗り遅れるな」という風潮が党内で強くなっている。せっかくの自民党のよさが失われつつあるように、僕には思えるのだ。

加えて、「安倍晋三」人気のもと、内輪で批判できない空気も生まれた。そんな「空気」のもとで、森友問題が起きたわけだ。

いまこそ、自民党という不思議な党の、自浄作用を見せてほしい。この２５日の党大会が、大きなターニングポイントだ。

３月２日、森友学園をめぐる公文書書き換え疑惑を朝日新聞が一面トップで報じた。森友学園の国有地取引をめぐる財務省の決裁文書が、決裁後に書き換えられた疑いが浮上したのだ。

朝日新聞によれば、以下の通りだ。契約当時の文書には、学園とのやり取りを時系列で書いた部分や、学園の要請への対応が書かれていた。だが、開示文書では削除されるなどしているという。

両文書とも起案日、決裁完了日、番号は同じ、決裁印もともに押されているという。つまり、公文書偽造だ。れっきとした犯罪である。

これは、どういうことか。自民党幹部に聞いてみると、「おそらく財務省内からのリークではないか」と言う。財務省の官僚が、元の文書を朝日新聞に渡したらしいという。内部告発の可能性があるのだ。財務省内で、混乱が起きているようだ。９日には、財務省の森友担当の職員が自殺したことが明らかになっている。

大阪府の国有地が、鑑定評価額から８億円以上値引きして、森友学園に売却された。これは財務省が、安倍首相に「忖度」したとされている。

この件に関して財務省は、話し合いはなかった、文書は捨てた、としてきた。８億円の値引きについての話し合いがばれるとまずい。だから、その過程が書かれていた元の文書を書き換えた。つまり、当時の理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の「文書は破棄した」という国会答弁は嘘だった、ということになる。

こうした事態に憤った官僚が、情報をリークしたのだろう。元の文書については、裁判中のため手に入れられない、と麻生太郎財務大臣は答弁している。しかし、これは嘘だろう。国会は国の最高機関だ。裁判中であろうと、請求すれば文書は入手できるはずだ。

「調査中」とする財務省に対し、野党は「ゼロ回答だ」として反発。８日の参議院予算委員会を欠席した。二階俊博自民党幹事長も、「書き換えが事実なら、政府に抗議する」と述べている。

財務省も麻生大臣も、ことの深刻さがまったくわかっていない。朝日新聞は、元の文書を入手しているようだ。そうでなければ、あのような報道はできないだろう。元の文書の写真を掲載し、さらに詳細に報じることもできるかもしれない。

繰り返すが、公文書偽造はれっきとした犯罪だ。安倍内閣は大きなピンチを迎えている。

今国会の最大の眼目は、「働き方改革」だろう。働き方にかかわる議論が繰り広げられるなかで、「裁量労働制」をめぐって大問題が起きたのだ。

安倍晋三首相は、労働時間について「裁量労働制のほうが短いというデータもある」と答弁した。ところが、この発言が問題になった。安倍首相の答弁は、厚労省の「労働時間等総合実態調査」のデータが元になっている。ところが、この調査方法が不適切だったことが判明したのだ。

２月２８日、安倍首相は、「働き方」関連法案から、裁量労働制の対象を拡大するという部分の削除を、ついに決断した。そうせざるを得なかったのである。

それにしても、厚労省の調査からは、４００件を超える不適切なデータが発覚している。あまりにもずさんすぎる。

僕はひょっとして、安倍首相に対する厚労省の反乱ではないかと思った。わざとずさんなデータを提出することで、安倍首相を不利な立場にしようという意図があったのかと考えたのだ。僕がそう深読みしてしまうぐらい、ひどい調査だった。

安倍首相は、もうひとつの「高度プロフェッショナル制度」、すなわち「残業代ゼロ制度」は続行、成立させるとしている。こちらもまた野党からの批判が強い。一部の専門職が対象であるとはいえ、労働時間規制をはずし、残業代がなくなることは、搾取につながる恐れもあるからだ。

そもそも「働き方改革」は、ふたつの事件がきっかけだった。ひとつは電通で起きた、過労などからの女性社員の自殺だ。そしてもうひとつは、ＮＨＫの記者が過労死した事件だった。

だから、長時間労働をいかに是正するか、ということが重要だったはずだ。そして、長時間労働をなくすことを本当に実現させるなら、企業の全体的な仕事の量を減らすべきだ、と僕は思うのだ。

今回の法案では、「同一労働同一賃金」の問題にも触れられている。

いま、日本の労働者の４０％が非正規社員だ。なぜ、そんなにも非正規社員が多いのか。日本の正社員は、年功序列、終身雇用が採られているからだ。企業からすれば、いったん雇用してしまうと簡単にはクビにできない。一方、非正規社員なら、容易にリストラできる。

もうひとつ、日本の生産性が低いという問題もある。かつて評論家の山本七平さんは、日本は「空気」の文化だと述べた。生産性が低いのも、日本が、この「空気」の文化だからだ、と僕は思うのだ。会議などが、その場の「空気」に左右される。周りの「空気」を読んでしまうから、無駄が多く、労働時間も長くなる。生産性も低くなるのだ。

いずれにしても、安倍政権の最重要政策である「働き方改革」は、拠り所とするデータに信用性が欠けている。だから安倍政権は、「働き方」関連法案の成立を急ぐべきではないのだ。むしろ、過労死を生まない、国民が幸せに働けるという、原点に立ち返るべきなのだ。

１９８６年、男女雇用機会均等法が施行された。それから３０年余を経た２０１５年、女性活躍推進法が施行された。だが、女性の地位はどれほど向上したのか。

ここに、世界経済フォーラムが、世界各国の男女平等の度合いを示した「ジェンダーギャップ指数」の２０１７年版がある。いわゆる「男女平等ランキング」だ。

このランキングで日本は、なんと１１４位だったのである。前年より３つ順位を落とし、先進国のなかでは最下位だ。なぜ、こんなことになっているのか。

安倍首相は、「女性活躍の旗を高く掲げ、成長戦略のど真ん中に位置づけました」と語っている。だが、何かズレているのではないか。

先日の「朝まで生テレビ！」では、女性論客１１名と徹底討論した。まずは安倍政権の政策について、東海大教授の金慶珠さんは、「女性の人権、ライフワークバランスとか言うけれど、移民は受け入れられないから女性が働けという発想が透けて見える」と、ずばり指摘した。

そして何よりも、論客たちが口を揃えて言うのは、「長時間労働」が問題だということだ。それも、日本は男女かかわらず、「長時間労働」になっていて、それが問題の根源だと言う。

女性が「活躍」とよく言われる。だが、現在の日本のような、残業が当たり前という働き方を女性に求めることは違う、と僕も思っている。それは、「男性並」の働き型を女性に求めるということでもある。福島みずほさんも、「『男性並』に働きたいと一度も思ったことはない」と強く語っていた。

日本では、法律的には、出産休暇、育児休業制度は整備されている。当然ながら労働基本法も整備されている。それなのに、この法律を活用させることができない、「空気」が支配しているのだ。

最近、「マタハラ」という言葉をよく耳にするようになった。「マタニティハラスメント」の略だ。この「マタハラ」のように、出産休暇や育児休暇などの当然の権利を行使しようとする女性社員も、いやがらせを受けるという。東京都議会議員の上田令子さんも、会社員時代に「マタハラ」を受け、転職を余儀なくされたそうだ。

要は、法律などは整備されながら、これまでの「男性並」の働き方に、女性を合わせようとする企業が、いまだにたくさんあるのだ。残業は当たり前、企業に尽くせ、という文化がまだまだはびこっているからだろう。

なぜ、日本はこんなにも長時間労働なのだろうか。僕は、仕事の絶対量を減らすしかないのではないかと思う。「お客様は神様です」という言葉があるように、日本はサービス過剰に陥っている。社員に長時間労働を強いることが当然になっている、と僕には見える。

優秀な女性はたくさんいる。さまざまな企業の役員などに聞くと、入社試験で上位を占めるのは、女性が多いという。自由な発想をするのも女性の方が多い。前滋賀県知事の嘉田由紀子さんは、「中高年男性の発想ではガラパゴス化してしまう。パナソニックのななめドラム型洗濯機も、ノンアルコールビールも女性の発想だ」と語っていた。

だが、日本という国の風土が、優秀な女性たちが働き続けることを許さない社会なのかもしれない。たとえば『日本経済新聞』の「私の履歴書」欄を読むと、大企業の社長、役員たちは、「若い頃は寝食を忘れて夢中で働いた」というようなことばかり書いている。こういうことを誇らない社会にしなければならないのだ。

ジャーナリストの福島香織さんは、「今日ここで話しているのは、女性問題ではなく、男性問題でもあり、男女問わず『働き方』の問題だ」と語っていたが、まさしくそうだと僕も思う。

だが、その一方で、希望的すぎるかもしれないが、いま日本は変わりつつあるのではないかとも僕は思っている。

かつては当然のことと無視されてきた「過労死」や「マタハラ」が社会問題になっている。若い世代には、残業しない社員、終業時刻に帰る社員が増えているという。これからの経営者は、変わらざるを得なくなるのだろう。

安倍晋三首相は「働き方改革」を謳っている。だが、この改革は本当に国民を幸せにするのか。考え方がズレていないか。いま一度きちんと検証してほしいと、僕は願っている。