５月３日、安倍晋三首相は、憲法改正を求める集会に、ビデオメッセージを寄せた。そこで安倍首相は、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明したのだ。さらに、憲法第９条一項、二項はそのままに残しつつも、「自衛隊」を明文化するというものだった。

もちろん、首相にも言論の自由はある。どんな発言をしようと、それはよい。だが、いまは衆議院憲法審査会が開かれている最中なのだ。それを無視するかのように、首相が個人の見解を述べるのは、憲法審査会に対する裏切りであろう。これは野党だけでなく、自民党内部からも批判が起きて当然だと僕は感じた。

ところが自民党内部からは、ほとんど批判が出ていない。水月会（石破派）会長の石破茂さんが、「勢いで憲法改正していいはずかない」と苦言を呈したくらいではないだろうか。自民党議員は、首相の太鼓持ちばかりだ、と言われても仕方ない。

さらに、気になることがあった。安倍首相はさらに、民進党の長妻昭議員の質問に対し、安倍首相はなんと憲法改正発言は、「自民党総裁として」だと答えたのだ。さらには続けて、「読売新聞に書いてありますから、是非、それを熟読していただいてもいいのでは」とも発言している。

安倍さんは、「自民党総裁」である。だが、それと同時に、日本の「首相」でもある。こんな答えは、国会も、いや国民をもバカにしすぎている。そんな大問題であるはずなのに、マスコミもさほど大きく報じなかった。

安倍首相は、高い内閣支持率に乗じて、あまりにも民主主義をバカにしているのではないか。いや、もっと言えば、国民をバカにしているのだと、僕は思う。国民よ、もっと怒るべきだ。

１９８７年にスタートした「朝まで生テレビ！」が、今年、３０周年を迎えた。番組を始めた当時、冷戦の時代が終わるという気配がすでにあった。実際、２年後の８９年、ベルリンの壁が崩壊、９１年にはソ連が消滅している。

その頃、僕は、左の人も右の人も同じテーブルで一緒に長時間、本気の討論をする番組をやったら、おもしろいんじゃないかと考えていた。「無制限一本勝負」の討論である。おまけに深夜番組は予算が少なく、出演者が始発で帰れるのも都合がいい。こうして「朝生」が誕生した。

「朝生」は、さまざまなテーマを扱ってきた。タブーはない。原発、部落、右翼、天皇論……。今はずいぶん語られるようになってきたが、以前はテレビで口にすることすらできないテーマばかりだった。

いちばん印象に残っているのは、８８年９月の「朝生」だ。その頃、昭和天皇が体調を崩されいたため、日本中が「自粛ムード」におおわれていた。こんなときだからこそ、僕は「天皇論」をテーマに討論をしようと考えた。

当時のテレビ朝日の編成局長は小田久栄門さんだった。小田さんは番組のよき理解者だったが、その小田さんでも、「天皇論」をやることには猛反対した。僕は３回交渉して、３回とも断られた。

では「オリンピックと日本人」ならどうだと、僕は提案をした。ちょうど同じ月にソウルオリンピックが始まるからだ。小田さんは「いい企画だ」と応じてくれた。しかし、もちろん僕は最初から、そんなテーマをやるつもりはなかった。

「朝まで生テレビ！」は生放送だ。僕が「始まるのは夜中の１時過ぎですし、小田さんは寝ていますよね」と言うと、小田さんが「俺をだますのか」となった。そういう話し合いを４回やった。そして最後は、小田さんもだまされることを承知でＯＫしてくれた。

番組が人気を呼んだのは、大島渚さん、野坂昭如さんら、「無制限一本勝負」を、僕と一緒に本気で闘ってくれる出演者がいたからだろう。

そのひとりが、渡部昇一さんだ。７０～８０年代というのは、左翼、リベラルの論客全盛の時代だった。そんな時代に、渡部さんは保守であることを堂々と名乗って、番組にも何度も出演しくれた。彼の存在には畏敬の念を持っていた。

４月１７日、渡部さんの訃報が飛び込んできた。渡部さんが亡くなられて非常に寂しい。ひとつの時代が終わったと僕は感じる。

しかし、時代は変わるものである。朝生３０周年パーティには、三浦瑠璃さん、駒崎弘樹さん、津田大介さん、荻上チキさん、古市憲寿さん……。若い論客たちがたくさん集まってくれた。彼らにはリベラル、保守、右、左であるといった色分けが、いい意味であまりない気がする。番組開始当初とは大違いだ。

考え方が柔軟だし、やるべきことをやろうという意欲も強い。彼ら若手の論客をたいへん頼もしく感じる。大島さん、野坂さん、渡部さんらは、旅立ってしまった。けれど、新しい論客たちとともに、これからも「朝生」をどんどんおもしろくしていきたいと思う。

いま日本は、大変な危機を迎えている。日本だけではない、アジア全体、いや、世界の危機だと言ってもいいだろう。

日本時間の４月７日、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が初会談を行った。会談では、北朝鮮の核開発の問題を話し合ったという。とても深刻な事態だ。トランプ大統領は、習主席に北朝鮮の核開発を止めさせるための協力を要請した。もし協力してくれないならば、独自で行動に出ると言ったという。

ところが、なんとこの会談の最中に、アメリカはシリアを攻撃したのだ。そして、その事実をトランプ大統領は、習主席に伝えている。「北朝鮮に対しても、アメリカが攻撃する可能性はある」という強い姿勢を見せた。中国に脅しをかけたという言い方もできる。

トランプ大統領の呼びかけに、習主席が何と答えたかはわからない。通常なら会談の後に設けられるはずの共同会見も、共同声明もなかった。おそらく、習主席は何も答えず、平行線に終わったのではないか。

２０１２年４月１３日未明、北朝鮮は人工衛星と称して、大陸間弾道ミサイルテポドンを打ち上げた。結果は、失敗に終わった。これは故・金日成主席の誕生日である、４月１５日を祝うものだった。それ故、同様に今年も、４月１５日前後に何かあるのでは、それも核実験ではないかという噂も広まっていた。実際は、１６日に弾道ミサイル１発を発射している。ただし、発射直後に爆発したのだが。

対して、アメリカの動きは速かった。シンガポールからオーストラリアに向かう予定の原子力空母カール・ビンソンの針路を急遽変え、駆逐艦２隻、巡洋艦とともに、朝鮮半島付近に配備していたのだ。これは尋常ならざる北朝鮮への圧力である。一方、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も、「暴力に対しては暴力で返す」という声明を発表している。

もし北朝鮮が核実験を行っていたら、アメリカは空爆していただろう。たしかにトランプ大統領なら、その可能性も高かった、と僕も思う。韓国では、その「Ｘデイ」は４月２７日だという噂が広まっていた。アメリカから空爆を受ければ、北朝鮮は報復として韓国を攻撃する恐れがあった。

そして、その恐れは韓国だけにとどまらない。先月、北朝鮮は在日米軍基地に向けて、ロケットを発射している。いざ報復という事態になった場合、北朝鮮は、在日米軍基地も必ずや攻撃目標に選ぶだろう。いま、大きな危機がそばにあり続けるのだ。そのことに、僕たちは心しなければならない。

先日、「朝まで生テレビ！」で原発を取り上げた。福島の住民の方、政治家、学者など、賛成派、反対派がとことん話し合った。そこで改めて感じたのは、国や東京電力のいい加減さだ。

福島第一原子力発電所が、メルトダウンを起こしたのは、地震によって停電となり、津波をかぶった自家発電装置が機能しなかったためだ。

なぜ自家発電装置を高い所に置かなかったのか。事故後、さんざん論じられたことだが、実は意外に知られていない事実がある。低い場所に自家発電装置を設置してしまった理由についてだ。

アメリカの原発は内陸に建てられることが多い。アメリカの原発は、竜巻をもっとも大きな脅威とみなして作られている。対して日本の原発は、海岸沿いに建てられる。日本で恐れるべきは、竜巻ではなく、津波だ。それなのに、なぜアメリカと同じように、低い位置に自家発電装置を設置してしまったのか。福島第一原発が、アメリカのＧＥ社などによって設計されたからである。

大熊町は、福島原発がある町だ。福島県の浜通りの中央部にある。その大熊町の町会議員の木幡ますみさんは、２００７年、東京電力に対して、「高い位置に移してほしい」と提言したそうだ。ところが、「コストの問題」を理由に却下されたという。

しかし一方、東北電力の女川原子力発電所は、東北大学の学者を交えて議論を重ねた。そして、発電装置設置の高さを決めたそうだ。結果、女川原発は津波直撃による深刻なダメージを免れた。女川原発は、宮城県の女川町と石巻市にまたがる場所にある。東日本大震災の震源地は、福島第一原発より女川原発のほうが近いにもかかわらずだ。

裁判で有罪に値するかは別にして、国や東電は何らかの責任を取らねばならない、と僕は思う。なによりも、その反省をまったく感じられないからだ。

たとえば危機管理庁は設置されない。政府にも原発の責任者は、実質いない。経済産業大臣がいると言うだろうが、大臣は原発問題に触れたがらない。僕の番組にも出ないのだ。これでは責任者と呼べないだろう。

僕が『原子力戦争』という本を出して４０年が経つ。「朝まで生テレビ！」は今年の４月で３０周年を迎える。「朝生」は日本で初めて、原発推進派、反対派を集め、議論をした番組だ。その後、本当に原発事故が起きてしまったが、事故の反省が生かされていないばかりか、反省しているのかすら分からない。朝生３０周年を迎えた今、これからもとことん議論していくのだと、僕は、あらためて誓いたい。

築地市場の豊洲市場への移転問題は、本当に難しいことになってしまった。大混乱である。

先日、移転問題を検証するため、東京都議会に百条委員会が設置された。そこに元都知事の石原慎太郎さんが証人喚問された。移転先が豊洲に決まった経緯を追及するためだ。

移転交渉について、石原さんは、当時、副知事だった浜渦武生さんに一任していたと言う。それは、まああることだろうと僕は思った。けれど、どうしても納得できないことがある。豊洲の土地の瑕疵担保責任の問題だ。

なぜ、土地を買う側の東京都が土壌汚染対策費を負担することになったのか。東京ガスの負担は７８億円のみだ。東京都は、総額８６０億円のうち９割以上を負担している。この点に関する石原さんの証言には大いに疑問が残る。

このことについて石原さんは「報告を受けてない」と言う。一方、元市場長の岡田至さんは、「報告した」と言っている。このような大きな負担となる案件を都知事である石原さんが知らないというのは、にわかには信じられない。しかしながら、石原さんを古くからよく知る者としては、彼が嘘をついているとも思えない。石原さん自身が証人喚問で言っていた通り、もしかしたら病気の影響なのかもしれない。いずれにしても、本当のところはわからないのだ。

今回の豊洲市場移転問題ついては、小池百合子都知事は早く結論を出すべきだ、と僕は思っている。移転するか移転を止めるのか、いずれにしても、決断をしなければならないのだ。築地市場の豊洲市場への移転が遅れれば遅れるほど、追加の費用もかさんでいく。

豊洲市場の安全対策をしっかりやって、早々に移転の決断をするのが現実的ではないのか。このままでは、どんどん都民の負担を増やすことになってしまう。

小池さんは豊洲市場移転問題を、７月の都議会選挙まで引き延ばそうとしているのではないか。つまり、小池さんは都議選の争点にしようとしているのではないか、と僕は思うのだ。だが、それでは小池さんが主張する「都民ファースト」と実態がかけ離れてしまう。都民もこれに、うすうす気づき始めている、と僕は感じるのだ。

３月２３日、衆参両院予算委員会で、森友学園理事長の籠池泰典さんの証人喚問があった。

籠池さんは、大阪の国有地払下げ問題で渦中の人物だ。この問題の土地の価格だが、鑑定価格は９億５６００万円だった。そこから、「ゴミ撤去費」として約８億円を差し引いて、１億３４００万円になったという。これには籠池さんも、「びっくりした」「神風が吹いた」と語っている。土地の価格が安くなったばかりではない。１０年間の定期借地権として契約できてもいたのだ。

先日も書いたが、やはりこの問題は大騒動になってきた。籠池さんは、首相夫人の安倍昭恵さんから、「安倍晋三から」の寄付金として、１００万円を受け取ったと証人喚問で証言していた。昭恵さんは、これを否定している。ただし、寄付金自体は違法ではない。

さらに籠池さんは、１０年の定期借地権を５０年に延長できないか、昭恵さんに依頼したと述べた。ただし、総理夫人付の政府職員から、「ご希望に沿うことはできない」という返事をファックスでもらったという。このファックスも公開された。

籠池さんは、この国有地の問題で相談したという政治家の名前を次々と口にしている。自民党の参議院議員、柳本卓治さん、日本維新の会の参議院議員、東徹彦さん、大阪府知事の松井一郎さん……。ただし、籠池さんは、あまり影響のない政治家の名前しか出していない。

自民党ははじめ、籠池さんの参考人招致を拒んでいた。これは籠池さんの証言で、大物の名前が出るのを怖がったからだ。あえて今回、籠池さんは「大物の名前」を出さなかったのではないか、と僕は思う。つまり、隠し玉として持っているのだと。彼は戦略的で、何か計算してるんじゃないかと、僕は感じるのだ。

僕が大きな問題だと思うことがある。民間人である籠池さんが証人喚問であるのにかかわらず、２４日の２人の財務省官僚、迫田英典国税庁長官と武内良樹国際局長は、嘘をついても罰せられない。「証人喚問」ではなく「参考人招致」だからだ。これでいいのか。さらにいえば、当事者である昭恵さんも証人喚問すべきではないかと思う。

籠池さんは、国や大阪府などに対して、３通の異なる建設費を、使い分けて申請している。これは私文書偽造、あるいは詐欺罪に問われる可能性が高い。僕は、近いうちに籠池さんの逮捕もあり得ると見ている。

それにしてもリクルート事件、ロッキード事件など、過去にもさまざまな事件があった。こうした事件が起きたとき、かつての自民党であれば、党内での調査、究明を行おうという動きがあった。党のなかに派閥があり、自浄作用が働いたのである。

いまの自民党には、その力がもうない。みんな安倍カラー一色になっている。「バスに乗り遅れるな」だ。やはり、そのすべての元凶は、小選挙区制ではないか、とぼくは思っている。多様な考えの議員が共存できる、中選挙区制に戻すべきでないか。今回の問題で、僕は思いを強くした。

この３月１１日で、東日本大震災から６年を迎えた。犠牲になった方々のご冥福を、あらためて祈りたい。

あれから６年経った今なお、日本に重くのしかかっていることがある。東京電力福島第一原発の問題だ。

先月には、メルトダウンを起こした２号機にロボットを投入した。しかし障害が多すぎて、目標としていた原子炉圧力容器下には到達できなかった。

国と東電の作った廃炉工程表がある。そこには、２０１８年に溶けた燃料の取り出し工法を決定するとある。さらに２０２１年には、１～３号機のいずれかで、溶けた燃料の取り出しを開始するという。だが、先行きはまったく不透明だ。

こうしているあいだも汚染水は出続けている。保管タンクは１０００個を超えたが、まだこれからも増えていくのだ。

廃炉費用についても問題は山積みだ。１１兆円と見積もっていた廃炉費用は、国が新たな試算を行い、昨年末の時点で２１.５兆円と倍増した。

１９７０年代、僕は原発反対派、原発賛成派を問わず、数多くの人に取材をした。その内容を１９７６年、『原子力戦争』という小説にまとめた。映画にもなった。

２０１１年の３.１１後も、僕は学者、政治家、原発に関わる企業、可能な限り多くの人に話を聞いた。事故が起きて、日本はもっともっと原子力発電について真剣に考えなければならない、と思ったからだ。

最近になって、原発は「不採算事業」だという言い方がされるようになった。東芝の経営問題が起きたからだろう。東芝は当初、２月１４日に決算発表する予定だったが、直前に延期した。東芝の経営が深刻化しているのは、アメリカの原子力関連企業のウェスティングハウス買収問題が大きい。

僕は３.１１後、原発事業に関わっている日立、三菱重工、そして東芝を取材した。取材中、三菱の幹部から聞いたことがある。三菱重工もウェスティングハウスを２０００～３０００億で買収しようとした。だが、「先方が価格を釣り上げてきたので止めた」という話であった。ところが、東芝はそのウェスティングハウスを、なんと６６００億円で買収したのだ。つまり、東芝はその「釣り上げ」に乗った、ということだろう。

もちろん東芝は採算が取れると見込んで買収に踏み切ったのだろう。だが、ウェスティングハウスが２００８年に受注した米国内の原発４基の建設が、２０１１年の福島原発事故以来、安全基準が厳しくなり、大幅にコストアップしてしまったのだ。その結果、ウェスティングハウスの経営は深刻な状況に陥った。

簡単に「原発ゼロ」と言うのは、無責任だと僕は思う。ではエネルギー問題をどうするのか。石油が輸入できなくなったとき、どうするのか……。

しかし、現実的に、核燃料廃棄物は行き場がない。核廃棄物の再利用を目的に開発されていた「もんじゅ」も、トラブル続きである。原発を推進する政治家や学者たちも、また無責任だと感じる。さらに国もまた、今のままで原発事業の輸出を推進してよいのか。

原発をどうするのか。すでに民間企業レベルでどうにかなる問題ではないだろう。福島の悲劇から６年経って、さまざまな問題、現状が見えてきた。今、政治家たちは、与野党の垣根を超えて、原発について、真剣に議論すべきではないか。議論しにくいこの問題に、正面から立ち向かう。このことが、あの事故で家を奪われた人たち、故郷を奪われた人たちへの誠意なのではないか。僕は、そう思うのである。

当初の予想以上に、大きな問題になるかもしれない。「森友学園」の国有地払下げ問題だ。

森友学園は、大阪府豊中市で幼稚園を経営する学校法人である。今春、小学校を開校する予定だった。この森友学園が、開校のための土地を国から購入した際の金額が、いま問題になっている。土地の鑑定価格は、当初９億５６００万円だった。ところが、実際の売却額は、鑑定価格から約８億円を差し引いた、１億３４００万円だったというのだ。

差し引いたのは「ゴミ撤去費」として見積もった、という。だが、算定方法は極めてあいまいだ。しかも書類はすべて廃棄されたというのだから、ただただ呆れる。万が一、書類が廃棄されているとしても、算定過程は説明できるはずだろう。

さらに、民進党の指摘によると、国は汚染土除去費用として１億３１７６万円を支払ったとされている。そうなると、学園の負担はたった約２００万円だ。ますます通常の取引ではあり得ない話だろう。

いちばんの問題は、森友学園がその小学校を「安倍晋三記念小学校」としていることだ。それだけではない。首相夫人の安倍昭恵さんが、その小学校の名誉校長になっている。

ただし、安倍首相は、「安倍晋三記念小学校という名称は断った」とし、名誉校長である昭恵夫人を「私人」だという。しかし、「私人」とみなすのは明らかに無理なのだ。

安倍首相は、この国有地払下げ問題に対して、「私や妻が関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と答弁した。そうであるならば、いったいなぜ、このような学校に関わったのか、と問いたい。

ここにきて、鴻池祥肇元防災相への陳情があったことが明らかになってきた。だが、いったいどんな経緯だったのかは、まったくわかっていない。

はじめ、小さなスキャンダルだと見えた出来事が、予想外の大事件に発展することがある。それが政治というものだ。ロッキード事件しかり。リクルート事件もそうだった。

２０２０年のオリンピックまで安倍政権は続くと思われていた。安倍政権は盤石だと、誰もが思っていた。だが、今回の問題は、安倍政権にとって思わぬ危機につながる可能性をはらんでいる。蟻の穴から堤も崩れる、のだ。

佐藤優さんという人がいる。佐藤さんは、僕がもっとも恐れ、尊敬する論客の一人だ。とにかく知識の量がすごい。それも単なる博識ではない。外交官として現場で身につけた知識、それも舞台の表と裏の両方の知識と、膨大な読書と研究で得た知識が結びついている。だから、この人の言葉には説得力があるのだ。

先日、その佐藤さんと長時間の対談をした。そこで僕は「佐藤優」流の物事の見極め方を徹底的に聞いた。混乱をきわめ、予測不能なこの世界を、佐藤さんはどうやって読んでいるのか。僕たちは何をすればいいのか、何を身につければいいのか、と。

いま、世界情勢は非常に見通しづらくなっている。例えば、イギリスのＥＵ離脱、アメリカのトランプ大統領誕生はたいへんな衝撃だった。この２つの出来事について、僕は事前に知り合いの政治家や学者、ジャーナリストたちに聞いた。みな、「あり得ない」と答えた。ところが、「あり得ない」ことが現実になってしまったのだ。

かたや、中国やロシア、北朝鮮はどうか。これら近隣諸国がこの先どうなるのか、まったく予測することができない。その理由は、不確定な「変数」が無数にあるためだろうと僕は思っている。無数の「変数」を含んだ「世界方程式」を誰も解くことができない、それが、いまの時代なのだ。

このような時代だからこそ、「本質を見抜く力」が必要だ、と佐藤さんは答えた。具体的には、新しい「教養」だそうだ。例えば、これからの世界を読み解くならば、「１０のキーワード」を押さえておけばいいという。これをもとに、無数の「変数」を整理しておけば、新聞、雑誌、テレビ、インターネット、そして書籍などからの膨大な情報に接しても、思考を整理して、理解が進むのだ。

詳しくは、『田原総一朗責任編集 オフレコ！ＢＯＯＫＳこの世界を知るための教養』（アスコム刊）として発刊されたので、ぜひ読んでみてほしい。ここでは、もう少し佐藤さんとの対談の中味について触れたい。

佐藤さんがあげた「キーワード」のひとつに、「グローバル化」がある。佐藤さんは、この「グローバル化」について、こう話す。「国のシステムには大きく３つの要素がある。第１に資本、第２に国家、第３に民族。資本が行き過ぎるとグローバル化になり、国家が行き過ぎると国家主義、民族が行き過ぎるとナショナリズム（民族主義・国家主義）や排外主義に陥る」国というのはこの３つの要素がバランスを取りながら成り立つのが理想だ。ところが、「世界中でグローバル化が先に進みすぎてしまった。そこで、ある国では国家が、ある国では民族が逆襲をはじめた」というのだ。

こう考えると、最初に挙げたトランプ大統領誕生の本質がみえてくるのではないだろうか。なぜ、アメリカ人が「グローバル化」に対して不満を爆発させ、トランプ旋風がおきたのかを理解できるだろう。

トランプ政権誕生やイギリスのＥＵ離脱といった流れに、僕は強い危機感を覚えている。佐藤さんは、僕の危惧をズバリ、「新・帝国主義」というキーワードで表してくれた。このまま自国を優先させる考え方が進むと、「自国のプラスになる戦争は許容する」ということになる。第３次世界大戦も起こり得るのだ。

ただし、これからの戦争は、これまでとは様相が変わってくる。「自国第一で自国大事だから、徹底的に（戦争を）やって国が滅ぶ瀬戸際に追い込まれたり、核攻撃によって数十万人の犠牲者が出たりしかねない戦争はやらない」と佐藤さんは語る。このあたりが「新」帝国主義なのだ。ＡＩやドローンなど、最新のテクノロジーを使い、限りなく小さい戦争を目指すのだ。

ほんとうに大変な時代になったものだ、と僕は思う。しかし、脅えてばかりいても始まらない。新しい「教養」を一人ひとりがしっかり身につければ、この複雑で予測不能な世界を生き抜くことができるだろう。そう、佐藤さんの話を聞いて確信した。

日本は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指している。この条約は、組織的な犯罪集団の処罰や対処等を定めたものだ。２０００年に国連で採択され、日本も署名をしている。２０１６年１２月時点で、１８７カ国が条約を締結している。

なぜ、日本が条約締結に至っていないのか。国会の承認は２００３年に既に得ている。ところが、締結に必要な国内法がまだ成立していない。つまり、国際組織犯罪防止条約の締結のために、「共謀罪」が必要だと政府は主張しているのだ。

この「共謀罪」は、組織犯罪の計画段階から処罰を可能としている。小泉純一郎政権のもとで、０３年と０４年、そして０５年と、関連法案が３度も国会に提出された。だが、野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になっている。なぜなら、この法案が危険だからだ。

とくに「計画段階から」罪になるという点に批判が集中している。これは、つまり「相談した」だけでもダメだということだ。では、どうやってその「相談」を察知するか。電話やメールの「傍受」が前提となる。ここが、多くの人が非常に危うい法律だと感じているところだ。

いま自民党は、この「共謀罪」を、「テロ等準備罪」と名づけて要件を厳しくし、成立を目指している。対して民進党は、猛反発している。新たな法律を設けなくても、現行法を整備するだけで犯罪は防止できる、それで、条約批准は可能だと主張している。

非常に慎重にならねばならない法整備だ、と僕も強く感じている。だが、この法案なしで、テロは防げるのか。テロを防ぐにはどうすべきなのか。

電話やメールの傍受は、アメリカやイギリスでは普通に行われている。アメリカやイギリスでは、「大勢の人を犠牲にするテロを防ぐためなら、プライバシーの侵害はある程度仕方ない」というコンセンサスがある。一方、日本では、捜索令状があってはじめて可能になる。日本ではまだまだ、「プライバシーのほうが大切」だという意見が多いのだ。欧米に比べて、大規模なテロへの危機感が少ないという背景もあるのだろう。

だが、この法案が国民に受け入れられないのは、政府の説明不足もその一因になっているのではないか、と僕は思っている。さらに、小泉政権でイメージの悪くなった「共謀罪」という名称を「テロ等準備罪」とした。そして「東京オリンピック開催のため」という、錦の御旗を持ち出した。あの手この手を使ってごまかしている、と僕は感じるのだ。

世界のテロのリスクは、どれくらいまで高まっているのか。そして、それを防ぐためには、ある程度、プライバシーの侵害を承知してほしい――。いま、政府に必要なことは、こうした「本当のところ」を率直に述べることだ。だが、政府は理解を得る努力を十分にしているのだろうか。

政府のこの姿勢は、原発の問題にも共通している、と僕は思っている。かつて原発を、「夢の新エネルギー」「安全でクリーン」だとして、そのリスクを十分に説明してこなかった。だから、万が一のときの避難訓練ができなかった。事故の危険がまったくないのだから、それに対処する必要もないという理屈からだ。そんな議論すらタブーだったのだ。その結果が福島第一原発の事故だ。

きれいごとを言うだけではなく、「犯罪を防ぎ、国民の安全を守るためには、ある程度の迷惑を承知してほしい」と、政府は正直に説明すべきだ。政治に「タブー」は不要なのだ。