田原総一朗です。

僕たちは、
資本主義社会に生きている。
つまり、お金中心で動いているということになる。
物を買うのにも、
旅行するのにもお金が要る。

より多くのお金を得られるよう、
良い企業で働こうとする。
そのために良い大学へ行こうとする。
ますますお金中心の世の中となり、
いつしかそれが「常識」になっている。

しかし、その常識に、
異議を唱えている話題の本がある。
その本『お金のむこうに人がいる』（ダイアモンド社）の著者、
田内学さんと対談した。
ゴールドマン・サックス証券でトレーダーをしていた方だ。

田内さんはこう語る。
「『経済に関することは、
お金で解決できる』と、
世間一般には思われています。
けれど現実には、お金を融通することで
ある部分は解決できても、
絶対に解決できないことがあります」

もちろん田内さんは、
お金が不要だと言っているわけではない。
例えば、将来少子高齢化が進み、
高齢者だらけの社会になれば、
働き手がいなくなる。
どんなにお金があっても、働き手がいなければ
社会も経済も立ち行かなくなる。

だから田内さんはこう主張する。
「問題の根本は、
『お金をどうするか』ではありません。
働く人の割合が減っていることこそが問題であり、
どんなにお金を増やしたところで、
お金自体が働いてくれるわけではないんです」

そして、
「モノやサービスを提供するために
働く人がいること、
将来、その働く人を増やすために
社会全体で子育てをすべきであること、
これらの視点が抜け落ちている」
と憂慮する。

僕も、政府はずいぶん前から、
「少子化対策」を謳っているが、
切実さが足りないように思う。
少子化対策を担当する
歴代の内閣府特命担当大臣を確認してみると、
創設2007年から15年間で、
22人が就いている。
1人あたり平均1年も在任していない。
明らかに軽んじているのだ。

不妊への補助などももちろん必要だが、
何より親が、経済的にも、
子育てをする上で不安がなく、
産めるようにすることが不可欠だろう。
つまり田内さんの言うように、
「社会全体で子育て」をするようでなければ、
少子化は止められないと思う。

また、日本の教育への公的支出は、
OECD37か国中、
なんと36位だ（2019年時点）。
資源のない国日本にとって、
人材を育てることは、
何より大切なはずなのに、である。

知り合いの学者たちから、
「世界に通用する論文を書ける学者の数が、
日本は先進国で、最低レベルだ」
という嘆きをよく聞く。
日本の人材が枯渇しているのだ。

「教育への投資などの社会保障は、
国にとって厄介な荷物のように思われがちです。
子どもが生まれ育っても、
そのこと自体は、
直接は国の収益として表れません。
しかし、必ずそれは国の富、
将来の国力につながるものです。
そこに対して『財源がない』とか
『子育て支援に充てるお金がない』
という話は、本末転倒なのです」
この田内さんの言葉を、
僕は政治家たちにぶつけたい。

※田内さんとの詳しい対談内容はこちらから
前編　https://diamond.jp/articles/-/313010
後編　https://diamond.jp/articles/-/313195

田原総一朗です。

今多くの国民が憤っているのは、
言うまでもなく、
自民党と旧統一教会の関係だろう。
10月17日の衆議院予算委員会で、
ようやく岸田文雄首相は
旧統一教会に対して、
「宗教法人法に基づき、
報告徴収・質問権を行使する」と表明した。

私は岸田首相に直接面会し、
「第三者委員会をつくって
徹底調査すべきだ」と進言していたので、
この発言には心から安堵した。
しかし遅すぎる感は否めない。
その証拠に、この発言後、
10月22、23日に実施した毎日新聞の世論調査でも、
支持率は27％と低迷している。

それにしても、
自民党と旧統一教会との関係は、
なぜここまで「ズブズブ」になったのか。
この問題は、
安倍元首相襲撃事件によって
浮き彫りになった形だが、
長年旧統一教会と闘ってきた政党がある。
日本共産党だ。
先日、私は志位和夫委員長と対談し、
あらためて、その関係を考えさせられた。

自民党と統一教会のつながりとなる
その出発点は、
1968年、大物右翼運動家・笹川良一と
岸信介元首相らが発起人となり、
統一教会と共に
「国際勝共連合」という、
反共産主義の団体を作ったことだ。

安倍元首相の祖父・岸信介が設立に関わった団体が、
自民党と統一教会の関係を生み、
結果的に
孫である安倍元首相の命を失った。
皮肉なことである。

なぜこのような団体ができたのか。
志位委員長はこう説明する。
「自民党は統一教会を
反共産主義の先兵として利用し、
統一教会は、
自民党を自らを庇護する
広告塔として利用した」
いわばウィンウィンの関係だったのだ。

「国際勝共連合」が初めて
日本共産党に向ってきたのは、
1978（昭和53）年の京都府知事選だったという。
革新府政を7期28年務めた
蜷川虎三知事の後任を選ぶ選挙だった。
保守勢力にとっては、
何がなんでも勝ちたかったのだろう。
そこで、「前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが
国際勝共連合だった」と志位さんは語った。
その結果、革新候補は敗退した。

最近では、
2000（平成12）年の衆院選において、
その動きが顕著だったという。
共産党は1998（平成10）年の参院選で、
820万票を取り、大躍進していた。
その躍進に危機感を感じたのだろう。
膨大な数の「反共ビラ」が撒かれた。

共産党としては、
今回が統一教会との「最終戦争」だろう。
僕がそう言うと、
志位さんは「長い闘いだった」
「今度は決着つけるまで
とことんやりますよ」と言った。

思想、信条の自由は、
もちろん守られるべきである。
しかし主義主張があるならば、
公の場で堂々と
議論を闘わせるべきである。

信仰の自由もまた、
当然守られなければならない。
しかし旧統一教会が抱える、
多くの問題は明らかである。

今こそ自民党は、
半世紀以上続いた
統一教会との悪しき関係を
断ち切らねばならない。
岸田内閣が、
質問権を厳しく行使していけば、
法人格をはく奪する、
解散命令の請求まで行き着くはずである。

さまざまな抵抗や妨害はあるだろうが、
岸田首相は、国民のために
死に物狂いでやり遂げなければならない。

田原総一朗です。

10月16日から22日、
中国共産党大会が開かれた。
今回の注目点は、
なんといっても
習近平体制3期目が確定したことだろう。
これには大きな意味がある。

中国共産党トップである総書記は、
従来2期10年までとされており、
習近平が3期目を迎えることは、
異例中の異例だ。
だからこそ、
「習近平体制は盤石である」
そういう見方が多勢である。

だが10月16日放送の、
「激論！クロスファイア」（BS朝日）に出演していただいた、
キヤノングローバル研究所の瀬口清之さんによれば、
習体制は大変な危機だという。
瀬口さんは、日本銀行の北京事務所長などを歴任し、
中国経済に非常に詳しい方である。

瀬口さんによれば、
「2025年前後に高度成長が終わり、
安定成長となるのは予想していました。
ところが、4つの要因から、
すでに中国の経済が低迷している」というのだ。

その4つの要因とは、
1.少子高齢化の加速
2.都市化減速
3.大規模インフラ建設の減少
4.国有企業の業績悪化
である。

要因の1つの
「都市化減速」とは何か。
これまで中国は、
大都市間、
たとえば天津と北京の間に
高速鉄道を敷くことで、
都市と都市が結びつき、
両都市ともに発展してきた。
これは途中の駅にある
地域の発展にもつながり、
都市化を進めることができるのだ。

日本の東海道新幹線が開通したころと、
似たような現象だ。
東京と大阪が高速鉄道で結びつき、
途中にある名古屋や静岡もまた発展してきた。
中国も同様だったわけだ。
しかし一定の段階まで来ると、
都市の成長も落ち着き、減速してしまう。
これは人口減少にもつながり、
経済全体の成長を鈍らせる。

さらなる要因として、
政府の不動産投機抑制策などによる
不動産市場の停滞もあるという。
「日本の90年代と同じような、
ほぼバブル崩壊の状況にある」
と瀬口さんは言う。
中国経済は予想より急速に悪化し、
ゼロコロナ政策の悪影響もうけ、
国民にも不満がたまっている。

こうした話を裏付けるように、
党大会開催中の18日に予定されていた、
中国のGDP発表が延期された。
これは極めて異例な事態だ。
数字がよければ延期するわけがないからだ。
習近平に「忖度」して、
悪い数字が出せなかったのだろう。

そして現在の中国は、
米中問題も深刻になってきている。
今、習近平が最も恐れているのは、
アメリカの「2022年台湾政策法」が、
成立することだという。
さらにアメリカで11月に行われる、
中間選挙で「反中」の共和党が勝つと、
台湾問題が非常に緊張してくる。

瀬口さんによれば、
2022年台湾政策法の成立と、
アメリカの共和党勝利が重なることが、
「米中最大のリスク」という。
「台湾有事」は、
すなわち「日本有事」である。
米軍基地がある日本は、
まず攻撃されるだろう。

去年4月、バイデン大統領が、
就任後初めて会談した海外の首脳は、
菅義偉首相である。
イギリスでもフランスでもなく、
真っ先に日本の首脳と会ったのだ。
米中関係において、
日本の役割に期待していることは明らかだ。

これは、アメリカとも中国とも、
友好的な外交関係を結んでいる、
数少ない国が日本だからだ。
中国の経済低迷が予想され、
危機を迎えかねない米中関係において、
日本には果たすべき大きな役割があるはずだ。

田原総一朗です。

岸田文雄内閣が、
10月4日で発足1年を迎えた。
私は岸田内閣に、
当初非常に期待していた。
その要因の一つに、
岸田首相が宏池会（こうちかい）所属ということがあった。

宏池会というのは、
池田勇人が創立以来、
宮澤喜一や加藤紘一などが所属していた。
いわゆる「ハト派」だ。
かつて多くの自民党政治家が、
田中角栄に代表されるように、
金銭と女性関係が派手だったのに対し、
宏池会の政治家は違っていた。

しかし、現在の岸田首相への期待は外れてしまった、
と言うしかないだろう。
私は以前のメルマガで、
岸田首相は、
「旧統一教会と関係していた議員に対し、
党として何かしらの処分をすべきだ」と述べた。

しかし、けじめをつけられなかった。
それどころか、党内調査の発表時、
リストになかった細田博之衆院議長も、
旧統一教会関係していたことが明らかになった。
けじめがつけられない要因は、
旧統一教会に関係する議員が多い安倍派への
配慮としか考えられない。

これでは国民も失望して当然だ。
安倍元首相の「国葬」問題もあり、
内閣支持率も急落している。
毎日新聞の世論調査では、
29％と3割を切ってしまった（9/17、18実施）。
もはや政権交代となる数字だが、
そうはならない。

なぜか。
まず野党に政権奪取する意欲がない。
政権を担当する与党になれば、
責任が生じる。
しかし野党議員でいれば、
責任は負わずに、
批判をしていればいいからだろう。

次に自民党内にも、
緊張感がなくなっている。
かつてはよくも悪くも、
派閥間の争いがあった。
たとえば、田中角栄と福田赳夫の争い、
「角福戦争」は有名だ。
主義主張の違う派閥があったからこそ、
政権に対する党内からの批判もあり、
自浄作用となったのである。

小選挙区制になってからは、
議員たちが党の公認をもらうために、
執行部に対して
「イエスマン」になってしまった。
「党内野党」があるという緊張感は、
すっかりなくなってしまった。

岸田首相は、
安倍派に気遣っている場合ではない、
死にもの狂いでやって欲しい。
旧統一教会問題については、
第三者委員会を作り、
与野党が連携すべきだ。
国民の信頼を失うという、
その危機感をもっているのか。
手遅れになる前に、
岸田首相は動かなければならない。

田原総一朗です。

9月19日は「敬老の日」だった。
「敬ってもらおう」などという思いは、
僕の場合まったくないが、
「老い」について考えさせられる時期ではある。

厚生労働省は、9月15日時点で、
全国の100歳以上の高齢者が、
過去最多の9万526人だと発表した。
9万人を超えるのは初めてだという。
女性が8万161人と9割近く、
男性は1万365人。
最高齢は115歳の女性の方だ。

これまで多くの日本人は、
「20年学んで40年働き、
残りの15年を年金で暮らす」
という人生設計を持っていた。
寿命が延びることは悪いことではないが、
その設計を書き直す必要が出てくる。
定年後の長い人生、
どう資金繰りをして、
どう暮らし、どう楽しむのか。

日本人の寿命はどんどん延びているのに、
設計の「書き直し」が、
まったく追いついていない気がする。
長くなる「人生」をどう考えるのか――。
そんな壮大なテーマで、
元外交官で作家の佐藤優さんと3度にわたって、
かなり深く話をした。

佐藤さんは僕より20歳も年下だが、
心から尊敬する人物だ。
膨大な読書量にもとづく知性と教養、
外交官として培った行動力、
そして、飛びぬけた胆力がある方だと思う。

対話を重ねていくと、
思いがけない共通項も見つかった。
佐藤さんが「国策捜査」により
外交官を辞めざるを得なくなったのは、
42歳のとき。
僕が「東京12チャンネル（現テレビ東京）」を
辞めることになったのも42歳のことだった。
当時雑誌に連載していた原発問題のルポが
局の上層部で問題になり、
辞めるしかなかったのだ。

佐藤さんも僕も、
辞めたくて辞めたのではない。
しかし、今振り返ってみれば、
辞めたからこそ、
佐藤さんはベストセラー作家として、
僕もジャーナリストとして、
第二の道を今も歩んでいられるのだ。
今考えてみると大きな転機だった。

「宗教」についても聞いた。
佐藤さんは同志社大学神学部出身の
敬虔なプロテスタントだ。
僕は宗教に強い関心を持ちながらも、
特定の宗教の信者になることはなかった。
「宗教の信者になる人とならない人がいるのは、
どういうわけなのだろう？」
そんな僕の素朴な捉えどころのない質問にも、
佐藤さんは真摯に答えてくれた。

そして人生の終わり方については……。
僕は遺産など最低限のこと以外、
「終活はしない」と言い切っている。
生涯現役で仕事をする、
現役のまま逝きたい。
対して佐藤さんは、
「残りの人生でやっておきたい10のリストをつくる」
ことを自分もすると同時に、
読者にも勧めている。

残された時間をどうするか。
佐藤さんは著作や神学論文を仕上げ、
また「若い人たちの教育に力を注ぎたい」という希望を語った。
僕はジャーナリストとして闘い続ける。
そして僕たちに共通するのは、
「今の戦争を止める。日本に戦争をさせない」
という強い想いだった。

こんなふたりの対話が、
一冊の本になった。
そのタイトルもまたすごい。
『人生は天国か、それとも地獄か』（白秋社刊）9月29日発売。
お手に取っていただけたら幸いです。

田原総一朗です。
９月８日、
自民党が、所属する国会議員と
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の
接点に関する調査結果を発表した。
関連団体の会合に出席し
挨拶や講演をする、
あるいは寄付のやり取りや、
選挙の支援を受けるなどを行った
自民党議員の数は１７９名。

正直驚いた。
衆参両院で自民党所属国会議員は３７９名だから、
約半数に相当する。
多いだろうとは予想していたが、
予想をかなり上回る数だった。
「一定の接点があった」とする議員、
１２１名については氏名も公表した。

茂木敏充幹事長は、
「結果を重く受け止め、
率直に反省する」と語り、
自民党として、
「今後は一切関係を持たないよう徹底し、
方針に従えない議員がいた場合は、
同じ党では活動できない」と表明した。
しかし、それで国民は納得するだろうか。

連日メディアでは、
元信者や２世信者の方々の、
体験が報道されている。
数千万、億単位で献金させられ、
家庭がめちゃくちゃになった……。
そのような体験をした１人が、
安倍元首相を狙撃したわけだ。

１７９名もの与党の国会議員たちが、
関連団体とつながっていたのだ。
「旧統一教会だとは知らなかった」
では済まされまい。
派閥の内訳は、
安倍派が最多で３７名、
麻生派２１名、二階派１６名と続いた。

議員と旧統一教会との関わり方には、
挨拶程度から、
選挙応援まで濃淡はある。
線引きは難しいだろうが、
やはり何かしら党として処分すべきだ。
するべき処分はきちんとして、
党として再スタートする。
僕は、自民党がそうした
「自浄作用」のある党だと信じたい。

田原総一朗です。

第二次岸田内閣が発足し、
約2週間が経つ。
この組閣で国民が注目したのは、
旧統一教会と関係を持つ閣僚を、
どれだけ一掃できるか、だっただろう。

ところが、
何人かは変えられたものの、
旧統一教会と関係がある現職閣僚が、
次々と明らかになった。
寺田総務大臣、林外務大臣、
加藤厚生労働大臣、
高市経済安全保障担当大臣ら8大臣、
副大臣なども加えれば30人を超える勢いだ。

なぜこんなことになったのか。
関係のある政治家を全部除外したら、
内閣は成立しなくなるからだ。
旧統一教会はそれほどまでにも、
自民党に食い込んでいるのである。

一方、関係が明らかになった
政治家たちの歯切れが悪い。
「関係を確認する」「関係を整理する」、
というような言い方をする政治家が多いのだ。
ここまで問題になっているのに、
いったいなぜか。
旧統一教会の人たちは、
「非常に選挙活動に協力してくれる」のだという。
そのひとつにポスター貼りがある。
選挙区内に膨大な数のポスターを、
貼って歩くのは重労働である。
彼らは20～30人もの大人数で、
素早く的確にやってくれ、
しかもまったくの無償なのだ。

今回の第二次岸田内閣発足と自民党役員人事をうけて、
76％もの国民が、
「旧統一教会との関係を巡る懸念が、
払拭されたとは思わない」と答えている。
（日経新聞、テレビ東京世論調査、8/10,11）
自民党が旧統一教会ときちんと決別できるかを、
全国民が注目している。

彼らに頼らねば
選挙運動が立ち行かないというのなら、
そもそも選挙運動のあり方を考え直す
一つの契機にすべきではないのか。

もう一つ、第二次岸田内閣の大問題が、
故安倍元首相の国葬である。
共同通信の世論調査（7/30,31）では、
国葬について「反対」「どちらかといえば反対」が、
53.3％にのぼる。
半数以上が「反対」と答え、
大規模な反対デモも起きている。

私個人としては、国葬に反対ではない。
しかし、閣議決定してしまったことには反対である。
やはり国会を開いて、
野党と審議したうえで決定すべきだった。
9月27日の国葬予定日に向けて、
反対の動きはどれだけ膨らむのか。
当日は海外から多くの要人もやって来る。
だからこそ自民党は反対の声から逃げてはいけない。

野党は現在臨時国会の開会を求めている。
岸田首相は応じないかもしれないが、
私としては短くてもよいから、
開くべきだと考えている。
そこで旧統一教会との関係を断ち切ること、
そして国葬への理解を堂々と求めるべきだ。
そうしないとこの２つの問題は、
岸田内閣の命取りとなりかねない。

田原総一朗です。

また今年も8月がやって来た。
終戦の年、私は11歳だった。
「この戦争は聖戦だ。
アジアの捨て石になれ、
君らの寿命は20歳だと思え」と、
教師たちに繰り返し教えられ、
私もそう信じていた。

第二次世界大戦で、
私の従兄弟2人が命を落とした。
母方の叔父は出征し、
命は助かったものの、
帰還後、精神を病んだ。
母がお見舞いに行くと、
叔父は直立不動で敬礼し、
自分に「休め」と号令をかけてから、
話し出したという。

私はこの話を思い出すたび、
切なさに胸が痛む。
戦争というものは、
命を奪い、また人間性をも破壊する。
決して戦争は起こしてはならない、
と強く思うのだ。

ロシアとウクライナでも、
いま多くの人たちが、
戦争に巻き込まれている。
停戦の糸口は見えず、
日々人の命が、
理不尽に失われていく。

先日、元外交官で作家の佐藤優さんと話す機会があった。
ご存じのように、佐藤さんは、
長年在ロシア日本大使館に勤務した、
ロシアの専門家だ。
「即時停戦しなければなりません」
佐藤さんは言った。
私もまったく同感だ。

誤解しがちだが、
停戦と和平は違う。
和平は勝ち負けをつけなければならないが、
停戦は結論を出さず、
攻撃を止めて交渉に切り替える。
失われた命は二度と戻ってこない。
まずは殺しあいをやめるのだ。

佐藤さんも私も、
非常に懸念していることがある。
戦争をゲームのように捉えている人が、
明らかに増えていることだ。
これは当事者だけでなく、
メディアや評論家などもそうである。

人が死ぬことにリアリティがないから、
無責任に戦いをあおる。
私は戦時中の日本の新聞を思い出す。
毎日勇ましい記事ばかりだったが、
虚報だらけだったのだ。
今でいえばフェイクニュースである。

佐藤さんは1960年生まれで、
戦争体験はないが、
バルト諸国、中央アジアの内戦で、
人が死んでいくのを目の当たりにした。
また、沖縄戦を体験した母や、
通信兵だった父から、
戦争の話を聞かされたという。

戦争とはどういうものなのか、
人が死ぬとはどういうことなのか。
私はあの戦争を知る最後の世代として、
体験を語り継がねばならない。
そして、身体を張ってでも、
日本を「戦争ができる国」
にしてはならないと強く心に誓っている。

田原総一朗です。

7月21日、
「ファイナルアカウント　第三帝国最後の証言」
という映画の公開イベントに参加した。
この映画のテーマは、
ナチスによるユダヤ人大量虐殺「ホロコースト」だ。

監督のルーク・ホランド氏（故人）は、
母方の祖父母を、
ナチスのホロコーストによって殺害された。
ホランド監督は2008年から10年の歳月をかけて、
250以上のインタビューを行ったという。

元ナチス親衛隊、
ドイツ女子青年団、国防軍、
ナチスドイツの子どもたち……
「加害者」側の証言ドキュメンタリーだ。
彼らは高齢化しており、
証言を得るには、
ぎりぎりのタイミングだったろう。

生々しい証言をよくぞここまで集めたと思う、
すごい作品だった。
改めて考えたのは、
ナチスの政治は「宗教化」していた、
ということである。

デモクラシーの政治は、
自分と違う価値観を認める、
ということである。
今の日本でいえば、
自民党、立憲民主党、
公明党、共産党など、
主義主張が違う多くの党が存在する。
多様な価値観が認められているからだ。

しかし、ロシアや中国などは違う。
基本的には政府と違う考え方を認めていない。
違う考え方を認めず、
そうした発言があると、
場合によっては処罰される……。
非常に危険なことである。
実際ロシアは戦争へと向かってしまった。

この映画に登場する
証言者たちに、
私は自分を重ねていた。
日本もまた、1945年の敗戦までは、
ナチスと同じように
政治を宗教化していた。
異論を排し、ひとつの価値観で
国を統一しようとしていたのだ。

私の子ども時代、
「この戦争は、
植民地になっている、
アジア諸国を解放する、
正義の戦争だ」と教わった。
小学校の教師は、
「お前たちも早く大人になって、
お国のために立派に戦死しろ」と言われた。

私はその言葉を信じ切っていた。
当時、「日本のため、正義のため」
と言われれば、何でもしただろう。
ナチスの子どもたちも、
当時の日本の子どもも、
同じである。

私は実際に、
海軍に入って闘い、
敵を倒して見事に死ぬことを夢見ていた。
ところが小学5年の夏に敗戦を迎えると、
教師の言うことは180度変わった。
「日本は間違えていた。
アメリカやイギリスが正しいのだ」と。

あまりの豹変ぶりに、
私は「偉い人の言うことは、
鵜呑みにしてはいけない」と心に刻んだ。
この体験がジャーナリストとしての、
原動力となったのである。
日本を絶対にあのような時代に、
戻してはならない。
私は常に心に誓っている。

「ファイナルアカウント　第三帝国最後の証言」は、
8月5日公開ということだ。
ぜひご覧になっていただきたい。

田原総一朗です。

安倍晋三元首相が、
凶弾に倒れるという、
あってはならない事件が起きてしまった。
理不尽な蛮行に強い怒りを覚える。
犯人の動機は不可解だ。
犯人の母がある宗教団体に入信し、
破産まで追い詰められ、恨んでいたという。
その団体と安倍さんが、
つながっていると考えたらしいが、
その事実は確認されていない。

正直に言えば、
安倍さんが撃たれたと聞いたとき、
僕は「犯人は左翼系の人物ではないか」と思った。
しかし、そうした思想信条ではなく、
その勝手な思い込みで狙ったというのである。
もちろん撃ったこと自体許されることではないが、
その動機の不可解さに、
どうしようもない怒りを覚えた。

安倍晋三という政治家の
功績について語りたい。
安倍さんが史上最長の長期政権を維持できた要因は、
第一に外交の手腕だろう。
2006年の首相就任直後、
真っ先に中国を訪問し、
胡錦濤国家主席と会談した。
そして、靖国問題等で冷え切っていた、
日中関係を見事に回復させたのである。

また、米国のトランプ大統領が就任後、
ニューヨークで初めて対面で会談した
外国の首脳は安倍さんだった。
安倍さんは当時こう語っていた。
「オバマ前大統領とは事務的なことしか話せなかったが、
トランプ大統領とは腹を割って話せた」。
その言葉通り、
トランプ大統領と安倍さんとの関係は、
非常に良好だった。

一方でロシアのプーチン大統領とも、
信頼関係を築いた。
実は、ロシアの経済状況悪化さえなければ、
北方領土2島返還は直前だったと思う。
中国、アメリカ、ロシアという、
3つの大国と良好な関係を築くこと、
これは並大抵のことではない。

もちろん安倍長期政権には、
批判すべき点も多々あった。
特に森友、加計問題が起きたとき、
僕は安倍さんを批判した。
実際に会って苦言を呈したこともある。
僕は安倍さんにこう言った。
「世論調査では国民の70％以上が、
『森友・加計問題は納得いかない』
と答えています」

そしてこう続けた。
「安倍さん、あなたに対して、
『このままではいけない』と意見する、
自民党議員はいないのですか？」
すると安倍さんは、「いません」と答えた。
僕は、はっきりと言った。
「自民党議員はみんなあなたのイエスマンだ。
そんな無責任な国会議員ばかりで、
この国はだいじょうぶですか」。
安倍さんはこう答えた。
「そう言われると心配になります」。

僕の苦言を真正面から受け止めたのだ。
安倍さんは、
人間的にとても素直だったと思う。
北方領土、拉致問題……
心残りだったろう。

参議院選挙は、
自公政権が過半数を確保した。
僕は、安倍さんの政治思想を、
全面支持したわけではない。
しかし、この混迷する世界情勢のなか、
安倍さんの外交手腕は、
ますます必要になっただろうと思う。
本当に悔しい。
ご冥福をお祈りします。