田原総一朗です。

僕は、月に一度、
喫茶店のマスターになり、
若者たちの話を聞いている。
以前このメルマガでも紹介した、
「田原カフェ」である。

「田原カフェ」は、
母校早稲田大学のほど近く、
70年以上の歴史を持つ、
「喫茶ぷらんたん」を会場に
昨年3月からほぼ毎月開催している。

12回目となった1月16日は、
ジャーナリストの津田大介さんをお招きした。
テーマは「SNSは人を幸せにするのか」。
津田さんは、ここ10年くらい、
「SNSで同じ考えの人が集まり、
デモなどが起きて、
現実の社会や政治に
影響することが増えている」と言う。

たとえば「アラブの春」、「＃MeToo運動」、
「脱原発デモ」などである。
さらに津田さんは、
SNSの一番ポジティブな活用例として、
「クラウドファンディング」を挙げた。
よいアイディアがあり、意欲もあるのに、
資金がないという人が出資者を募るのだ。

また、店などの経営危機を救った例もある。
この「喫茶ぷらんたん」も
新型コロナウイルスの影響で危機に陥ったのだが、
クラウドファンディングによって、
蘇ることができた一軒だ。

津田さんは、しかし、
SNSの恐ろしさも身をもって体験している。
津田さんが芸術監督を務めた、
「あいちトリエンナーレ2019」の、
「表現の不自由展・その後」が、
強烈な批判にさらされ、
SNS上でも炎上したのだ。

当時の津田さんの行動を聞き、
僕は心底すごいと思った。
津田さんはなんと、
抗議を繰り返す右翼団体に連絡を取り、
話し合いを申し込んだのである。
ホテルの1室で津田さんは一人、
相手は5人ほどで3時間も話し合った。

もちろん合意には至らなかったが、
団体の代表が「意見は違うけれど、
自分たちの話を聞いてくれてありがとう」
と言い、別れるときには、
「君のファンになったから」と、
手を振ってくれたという。

僕もかつて、ある右翼団体に、
脅かしを受けた経験がある。
街宣車がテレビ局に押しかけ、
自宅にまで来たので、
「きっちり討論しよう」と団体に申し入れた。

僕は結局二度にわたって、
たくさんの右翼団体の代表に集まってもらい、
徹底的に討論した。
終わってみると「思想は違うけれど、
気風が気に入った」ということらしく、
握手攻めになっていた。

SNSは僕も活用しているし、
誰もが発信できて、
人々が団結する手段として、
とてもおもしろいと思っている。
しかし人と人が話し合う、
大事なことを決めようと思うなら、
やはり直接会うことが必要なのではないか。

津田さんも「合意形成のためには、
膨大な時間をかけて話すことだ。
SNSはその効率化のツールでしかない」と語った。
最後はやはり、
Face to Faceが大事だと確信した。
政治においてももちろんそうである。

しかし、日本の政治において、
最も大事な「Face to Face」の場である国会で、
きちんと対話がされて、
物事が決まっているだろうか。
おおいに疑問である。

「田原カフェ」に参加してくださった人たちの話もおもしろかった。
「SNSはナイフと一緒で、
使い方次第だと思う」と発言した方がいた。
これに対して津田さんは、
「ナイフと拳銃」に例える。
ナイフは人を傷つけることもあるが、
料理などの役に立つ。
しかし、拳銃は限りなく武器でしかない……。

津田さんは、SNSの使われ方が、
「ナイフから、より拳銃に近づきつつある」と警鐘を鳴らす。
やっぱり直接顔を合わせ、
話すことはおもしろい。
改めてそう実感した夜だった。
「田原カフェ」はまた来月開店します。

田原総一朗です。

あけましておめでとうございます。
僕の年明けは、例年のように、
「朝まで生テレビ！」の生放送で始まった。
テーマは「激論！ド～する?!　日本再興2023」。

2000年には一人当たりGDPが、
世界2位だった日本。
しかし、2021年時点では
27位と大きく後退した。
少子化と高齢化、
増大する国家予算と赤字国債……、
日本はいったいどうしたらいいのか。

自民党の片山さつきさん、
慶応大学准教授の小林慶一郎さん、
京都大学大学院教授の藤井聡さん、
国際政治学者の三浦瑠璃さんらと、
なんと4時間も議論した。
以前このブログでも紹介した、
元ゴールドマン・サックス証券トレーダーの
田内学さんにも初めて登場いただいた。
田内さんは日本の喫緊の課題は、
「少子化」と「生産性向上」だと言った。
僕もまったく同感だ。

これまで政府は、
「少子化対策」と言いながら、
本腰を入れてこなかった。
少子化対策担当大臣が、
創設された2007年から、
現在までに21人が就いている。
1人あたりの在任期間は、
平均1年にも満たない。

こんなにコロコロ大臣が変わって、
本気の対策ができるわけがない。
その結果、昨年の日本の出生数は、
ついに80万人を切った。
すると1月4日、
岸田文雄首相が年頭の記者会見で、
この問題について
「異次元の少子化対策に挑戦する」と明言した。
いろいろ批判はあるが、
僕は岸田首相の「本気」を感じた。

「朝生」では、
教育についてもおおいに議論した。
かつて宮澤喜一さんが僕にこう言った。
「田原さん、サミットなど、
外国との議論の場で、
日本の政治家は発言できないんですよ。
どうしてだと思います？」
僕が「英語力ですか？」と言うと、
宮澤さんは「違う」と否定してこう語った。

「日本の教育は、『正解』のある問題しか与えない。
しかし、いざ社会に出て、
さらに国際社会においては、
『正解』のない問題ばかりなんです。
だから日本はもっと『正解』のない問題を、
考えさせる教育をしなければならない」

「朝生」内では、
お笑いタレントでジャーナリストとして活動している
たかまつななさんも、
「若者が社会を変えていくことが必要。
そのためには教育が大事」と語った。
ヨーロッパの主権者教育は、
学校のルールを子どもたちに考えさせるなど、
「ルールは従うもの」という日本の教育とは、
全く違うという話をした。
僕は宮澤さんとの対話を思い出しながら、
ほんとうにその通りだと思った。
「正解を覚えればいい」「従えばいい」という教育では、
日本は世界のなかで取り残される。

ところで、たかまつさんとのやりとりが、
ネットを騒がせてしまった。
顛末はこうである。
僕がたかまつさんに、
「日本はよくなると思ってるの？
思ってないの？」と聞いた。
たかまつさんは、
「思ってないです」と答えた。
その時僕は、
「だったらこの国から出ていけ。
この国に絶望的だったら
出て行けばいい」と言った。

少し釈明したい。
僕は、みんなが、
「日本はよくならない」と絶望していたら、
本当に「よくならない」方向に行ってしまうと思う。
逆に希望を持って、
「絶対によくなる」と思って進めば、
よい方向に行くと信じている。

たかまつさんとは、
番組以外でも親しくしており、
僕が定期的に開く討論の場、
「田原カフェ」にも来ていただいた。
とても期待している方だし、
希望を持って頑張ってほしいからこそ、
瞬間的にその気持ちをぶつけてしまった。
その後たかまつさんと話をして、
僕の気持ちもわかってもらえた。
たいへん失礼しました。

今年の挑戦はといえば、
YouTube「田原総一朗チャンネル」を開設したことだ。
自由に言いたいことを言い、
その映像を日本だけでなく、
世界に発信できるのだ。
これはおもしろい。
2023年、まだまだ走り続けます。
今年もよろしくお願いいたします。

田原総一朗です。

2022年が終わろうとしている。
日本にとって、
世界にとって衝撃の1年であった。

2月24日、
ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。
僕はこのメルマガで書いた。
「もし武力行使という事態になれば、
多くの人が犠牲になる。
人間はそこまで愚かではない、
そう信じたい」と。

しかし、ロシアの武力行使は、
現実のものとなり、
さらに今も停戦の気配さえ、
見えないのである。
その間多くの人々の命が、
失われているのだ。
21世紀にこんな戦争が始まるとは……。
人間は歴史に学ばないのか。
いつまで過ちを繰り返すのか。

さらに、日本国内で衝撃的な事件が起きた。
7月8日の安倍晋三元首相銃撃である。
安倍さんはよく話を聞く方だった。
僕とは考えの違いは多々あったが、
会えば真剣に話し合うことができた。

犯人の動機から、
次第に旧統一教会問題が浮き彫りになった。
しかし、やはりこれだけは言いたい。
どんなに社会への不満があっても、
暴力を手段としては絶対にいけない。
僕は何度でも、
そう訴えようとあらためて誓った。

ところが、11月29日、
僕にとって絶対に許せない事件が起きた。
東京都立大学教授の
宮台真司さんが襲われたのだ。
宮台さんとは何度も番組や、
雑誌の仕事でご一緒した。

実は12月にも、
僕が定期的に開いている
「田原カフェ」というイベントに、
出ていただくことにもなっていた。
ところが、宮台さんは大学のキャンパスで、
何者かに無言で切り付けられたという。

宮台さんは幸い回復され、
「どんな理由があれ、
暴力でなんらかの表現をしようとしたのか
わかりませんけれど、
効果としては表現をふさぐ機能を果たす。
それを許せない」とインターネット番組で語った。

犯人はまだ捕まっていない。
しかし宮台さんは、
精力的に言論活動を再開させた。
すごい意欲に僕は刺激を受けている。
宮台さんとは、
あらためて対談をする予定だ。

宮台さんも僕も、
覚悟を持って言論活動をしている。
それに対してもし反対意見や、
異議があるのならば、
暴力ではなく「言論」で闘うべきではないか。

衝撃的な事件が続いた2022年だったが、
僕はそれでも日本人を、
人間を信じたい。
来年もどんどん発信していく所存だ。
みなさん、よいお年をお迎えください。

田原総一朗です。

2022年が終わろうとしている。
時の流れをひしひしと感じる、
そんな年末に2冊の本を
上梓することができた。

1冊目は『日本という国家』（河出書房新社）、
副題は「戦前七十七年と戦後七十七年」。
もうお分かりだと思うが、
1868年の明治維新から、
1945年の太平洋戦争敗戦までが77年、
1945年から今年2022年までが77年。
2022年は近代国家日本の、
区切りの年と言っていいだろう。

その2022年、
新型コロナウイルスは収まらず、
ロシアのウクライナ侵攻が世界を震撼させ、
戦争はいまだ終息の気配もない。
また、中国の台湾有事もリアリティを持ち、
世界各地で紛争が起きている。
食糧危機、エネルギー危機も迫りくる。

日本は大丈夫なのか。
この区切りの年に僕が考えたのは、
やはり日本の来し方と未来だった。
戦後、日本が平和で安全な、
豊かな国を築いてきたというのは、
幻想だったのではないか――。
そんな不安が頭をもたげた。

僕は御厨貴さんとどうしても、
日本について語りたくなった。
これまで何度も議論を
交わしてきた御厨さんは、
政治、歴史学者だ。
御厨さんは「オーラル・ヒストリー」という手法で、
多くの政治家、
関係者の聞き取り調査を続けている。
個々の記憶や考えを丹念に聞いたうえで、
歴史を俯瞰して考えているのだ。

だからこそ僕は御厨さんを、
深く信頼している。
明治維新から現在の政治まで語りつくし、
改めて、歴史に学ぶことは多いと強く感じた。
たとえば、明治時代の日露戦争についてだ。

歴史家の多くは、
「日露戦争で日本は道を間違えた」と言う。
しかし、僕はそう思わない。
御厨さんも同意してくれて、こう語った。
「日露戦争で道を間違えたのではなく、
日露戦争の総括をしなかったことが、
問題だと考えています」

御厨さんは、
その後日本が戦争に巻き込まれ、
ことごとくうまくいかないのは、
「日露戦争の総括をしてないから」だという。
総括できなかったのは、
軍人や上層部が、
「かろうじて勝った戦争だ」とは言いたくなかったからだ、
と御厨さんは説明する。

それが「日比谷焼き討ち事件」にもつながる。
日露戦争に辛くも勝利した日本は、
ポーツマス条約を締結した。
ところが国民は「辛勝」だとは知らされない。
賠償金がないなど、
講和条約の内容に不満を持ち暴動となった。
それが「日比谷焼き討ち事件」だ。
死者17名、負傷者約2000名にものぼった。

「焼き討ち事件」が起こったことも、
「総括」を難しくした。
「政治家にとって一番難しいのは、
かろうじて勝った戦争をどう総括するかなんです」
御厨さんの意見に、
僕は深くうなずいた。
敗けた戦争についても然りだ。
あの太平洋戦争についても、
日本はいまだ「総括」していない。

悪かった点、
まずかった点をオープンにし、
「総括」できない体質を改めない限り、
日本の未来は暗いのではないか。
政治だけではなく、
企業もまた同様である。

御厨さんとは、
5月、7月の2度にわたって議論を重ねた。
7月8日には安倍晋三元首相が銃殺されるという、
あの衝撃的な事件が起こった。
安倍長期政権の功罪については、
御厨さんとも多くの時間を割いて議論した。

安倍政権の「功」について、
御厨さんと共通した見方は、
やはり外交の成果である。
「首脳外交というものを、
日本は安倍さんのときにやっとできるようになった」
と御厨さんは言う。

まったくその通りで、それ以前は、
毎年首相が変わるから、
本気の話し合いができなかったのである。
そして安倍さんは、アメリカからも、
ロシア、中国からも信頼を得た。

安倍元首相は、
自分が理想とする、
やりたいことがはっきりしている政治家であり、
首相だったと思う。
ただ、長期政権となり、
周りの議員たちがすべてイエスマンになっていった。
安倍元首相本人もそれを嘆いていた。

安倍元首相については、
12月7日に上梓された、
もう1冊の著書『さらば総理』（朝日新聞出版）で、
語らせていただいた。
安倍元首相のほか、
田中角栄、中曽根康弘、
福田赳夫、小泉純一郎……
そして菅義偉前首相らとの秘話をまとめ、
副題を「歴代宰相通信簿」とした。

実は、御厨さんと対談したのは、
安倍さんが撃たれた4日後のことだった。
その日、赤坂での対談を終えて外に出ると、
安倍さんの棺を乗せた車が、
国会議事堂のほうへと通り過ぎたのである。
まったくの偶然だった。
僕とまだ話したい、
と思ってくれたのであろうか。
僕はまだまだ安倍さんと話したかった。

田原総一朗です。

僕たちは、
資本主義社会に生きている。
つまり、お金中心で動いているということになる。
物を買うのにも、
旅行するのにもお金が要る。

より多くのお金を得られるよう、
良い企業で働こうとする。
そのために良い大学へ行こうとする。
ますますお金中心の世の中となり、
いつしかそれが「常識」になっている。

しかし、その常識に、
異議を唱えている話題の本がある。
その本『お金のむこうに人がいる』（ダイアモンド社）の著者、
田内学さんと対談した。
ゴールドマン・サックス証券でトレーダーをしていた方だ。

田内さんはこう語る。
「『経済に関することは、
お金で解決できる』と、
世間一般には思われています。
けれど現実には、お金を融通することで
ある部分は解決できても、
絶対に解決できないことがあります」

もちろん田内さんは、
お金が不要だと言っているわけではない。
例えば、将来少子高齢化が進み、
高齢者だらけの社会になれば、
働き手がいなくなる。
どんなにお金があっても、働き手がいなければ
社会も経済も立ち行かなくなる。

だから田内さんはこう主張する。
「問題の根本は、
『お金をどうするか』ではありません。
働く人の割合が減っていることこそが問題であり、
どんなにお金を増やしたところで、
お金自体が働いてくれるわけではないんです」

そして、
「モノやサービスを提供するために
働く人がいること、
将来、その働く人を増やすために
社会全体で子育てをすべきであること、
これらの視点が抜け落ちている」
と憂慮する。

僕も、政府はずいぶん前から、
「少子化対策」を謳っているが、
切実さが足りないように思う。
少子化対策を担当する
歴代の内閣府特命担当大臣を確認してみると、
創設2007年から15年間で、
22人が就いている。
1人あたり平均1年も在任していない。
明らかに軽んじているのだ。

不妊への補助などももちろん必要だが、
何より親が、経済的にも、
子育てをする上で不安がなく、
産めるようにすることが不可欠だろう。
つまり田内さんの言うように、
「社会全体で子育て」をするようでなければ、
少子化は止められないと思う。

また、日本の教育への公的支出は、
OECD37か国中、
なんと36位だ（2019年時点）。
資源のない国日本にとって、
人材を育てることは、
何より大切なはずなのに、である。

知り合いの学者たちから、
「世界に通用する論文を書ける学者の数が、
日本は先進国で、最低レベルだ」
という嘆きをよく聞く。
日本の人材が枯渇しているのだ。

「教育への投資などの社会保障は、
国にとって厄介な荷物のように思われがちです。
子どもが生まれ育っても、
そのこと自体は、
直接は国の収益として表れません。
しかし、必ずそれは国の富、
将来の国力につながるものです。
そこに対して『財源がない』とか
『子育て支援に充てるお金がない』
という話は、本末転倒なのです」
この田内さんの言葉を、
僕は政治家たちにぶつけたい。

※田内さんとの詳しい対談内容はこちらから
前編　https://diamond.jp/articles/-/313010
後編　https://diamond.jp/articles/-/313195

田原総一朗です。

今多くの国民が憤っているのは、
言うまでもなく、
自民党と旧統一教会の関係だろう。
10月17日の衆議院予算委員会で、
ようやく岸田文雄首相は
旧統一教会に対して、
「宗教法人法に基づき、
報告徴収・質問権を行使する」と表明した。

私は岸田首相に直接面会し、
「第三者委員会をつくって
徹底調査すべきだ」と進言していたので、
この発言には心から安堵した。
しかし遅すぎる感は否めない。
その証拠に、この発言後、
10月22、23日に実施した毎日新聞の世論調査でも、
支持率は27％と低迷している。

それにしても、
自民党と旧統一教会との関係は、
なぜここまで「ズブズブ」になったのか。
この問題は、
安倍元首相襲撃事件によって
浮き彫りになった形だが、
長年旧統一教会と闘ってきた政党がある。
日本共産党だ。
先日、私は志位和夫委員長と対談し、
あらためて、その関係を考えさせられた。

自民党と統一教会のつながりとなる
その出発点は、
1968年、大物右翼運動家・笹川良一と
岸信介元首相らが発起人となり、
統一教会と共に
「国際勝共連合」という、
反共産主義の団体を作ったことだ。

安倍元首相の祖父・岸信介が設立に関わった団体が、
自民党と統一教会の関係を生み、
結果的に
孫である安倍元首相の命を失った。
皮肉なことである。

なぜこのような団体ができたのか。
志位委員長はこう説明する。
「自民党は統一教会を
反共産主義の先兵として利用し、
統一教会は、
自民党を自らを庇護する
広告塔として利用した」
いわばウィンウィンの関係だったのだ。

「国際勝共連合」が初めて
日本共産党に向ってきたのは、
1978（昭和53）年の京都府知事選だったという。
革新府政を7期28年務めた
蜷川虎三知事の後任を選ぶ選挙だった。
保守勢力にとっては、
何がなんでも勝ちたかったのだろう。
そこで、「前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが
国際勝共連合だった」と志位さんは語った。
その結果、革新候補は敗退した。

最近では、
2000（平成12）年の衆院選において、
その動きが顕著だったという。
共産党は1998（平成10）年の参院選で、
820万票を取り、大躍進していた。
その躍進に危機感を感じたのだろう。
膨大な数の「反共ビラ」が撒かれた。

共産党としては、
今回が統一教会との「最終戦争」だろう。
僕がそう言うと、
志位さんは「長い闘いだった」
「今度は決着つけるまで
とことんやりますよ」と言った。

思想、信条の自由は、
もちろん守られるべきである。
しかし主義主張があるならば、
公の場で堂々と
議論を闘わせるべきである。

信仰の自由もまた、
当然守られなければならない。
しかし旧統一教会が抱える、
多くの問題は明らかである。

今こそ自民党は、
半世紀以上続いた
統一教会との悪しき関係を
断ち切らねばならない。
岸田内閣が、
質問権を厳しく行使していけば、
法人格をはく奪する、
解散命令の請求まで行き着くはずである。

さまざまな抵抗や妨害はあるだろうが、
岸田首相は、国民のために
死に物狂いでやり遂げなければならない。

田原総一朗です。

10月16日から22日、
中国共産党大会が開かれた。
今回の注目点は、
なんといっても
習近平体制3期目が確定したことだろう。
これには大きな意味がある。

中国共産党トップである総書記は、
従来2期10年までとされており、
習近平が3期目を迎えることは、
異例中の異例だ。
だからこそ、
「習近平体制は盤石である」
そういう見方が多勢である。

だが10月16日放送の、
「激論！クロスファイア」（BS朝日）に出演していただいた、
キヤノングローバル研究所の瀬口清之さんによれば、
習体制は大変な危機だという。
瀬口さんは、日本銀行の北京事務所長などを歴任し、
中国経済に非常に詳しい方である。

瀬口さんによれば、
「2025年前後に高度成長が終わり、
安定成長となるのは予想していました。
ところが、4つの要因から、
すでに中国の経済が低迷している」というのだ。

その4つの要因とは、
1.少子高齢化の加速
2.都市化減速
3.大規模インフラ建設の減少
4.国有企業の業績悪化
である。

要因の1つの
「都市化減速」とは何か。
これまで中国は、
大都市間、
たとえば天津と北京の間に
高速鉄道を敷くことで、
都市と都市が結びつき、
両都市ともに発展してきた。
これは途中の駅にある
地域の発展にもつながり、
都市化を進めることができるのだ。

日本の東海道新幹線が開通したころと、
似たような現象だ。
東京と大阪が高速鉄道で結びつき、
途中にある名古屋や静岡もまた発展してきた。
中国も同様だったわけだ。
しかし一定の段階まで来ると、
都市の成長も落ち着き、減速してしまう。
これは人口減少にもつながり、
経済全体の成長を鈍らせる。

さらなる要因として、
政府の不動産投機抑制策などによる
不動産市場の停滞もあるという。
「日本の90年代と同じような、
ほぼバブル崩壊の状況にある」
と瀬口さんは言う。
中国経済は予想より急速に悪化し、
ゼロコロナ政策の悪影響もうけ、
国民にも不満がたまっている。

こうした話を裏付けるように、
党大会開催中の18日に予定されていた、
中国のGDP発表が延期された。
これは極めて異例な事態だ。
数字がよければ延期するわけがないからだ。
習近平に「忖度」して、
悪い数字が出せなかったのだろう。

そして現在の中国は、
米中問題も深刻になってきている。
今、習近平が最も恐れているのは、
アメリカの「2022年台湾政策法」が、
成立することだという。
さらにアメリカで11月に行われる、
中間選挙で「反中」の共和党が勝つと、
台湾問題が非常に緊張してくる。

瀬口さんによれば、
2022年台湾政策法の成立と、
アメリカの共和党勝利が重なることが、
「米中最大のリスク」という。
「台湾有事」は、
すなわち「日本有事」である。
米軍基地がある日本は、
まず攻撃されるだろう。

去年4月、バイデン大統領が、
就任後初めて会談した海外の首脳は、
菅義偉首相である。
イギリスでもフランスでもなく、
真っ先に日本の首脳と会ったのだ。
米中関係において、
日本の役割に期待していることは明らかだ。

これは、アメリカとも中国とも、
友好的な外交関係を結んでいる、
数少ない国が日本だからだ。
中国の経済低迷が予想され、
危機を迎えかねない米中関係において、
日本には果たすべき大きな役割があるはずだ。

田原総一朗です。

岸田文雄内閣が、
10月4日で発足1年を迎えた。
私は岸田内閣に、
当初非常に期待していた。
その要因の一つに、
岸田首相が宏池会（こうちかい）所属ということがあった。

宏池会というのは、
池田勇人が創立以来、
宮澤喜一や加藤紘一などが所属していた。
いわゆる「ハト派」だ。
かつて多くの自民党政治家が、
田中角栄に代表されるように、
金銭と女性関係が派手だったのに対し、
宏池会の政治家は違っていた。

しかし、現在の岸田首相への期待は外れてしまった、
と言うしかないだろう。
私は以前のメルマガで、
岸田首相は、
「旧統一教会と関係していた議員に対し、
党として何かしらの処分をすべきだ」と述べた。

しかし、けじめをつけられなかった。
それどころか、党内調査の発表時、
リストになかった細田博之衆院議長も、
旧統一教会関係していたことが明らかになった。
けじめがつけられない要因は、
旧統一教会に関係する議員が多い安倍派への
配慮としか考えられない。

これでは国民も失望して当然だ。
安倍元首相の「国葬」問題もあり、
内閣支持率も急落している。
毎日新聞の世論調査では、
29％と3割を切ってしまった（9/17、18実施）。
もはや政権交代となる数字だが、
そうはならない。

なぜか。
まず野党に政権奪取する意欲がない。
政権を担当する与党になれば、
責任が生じる。
しかし野党議員でいれば、
責任は負わずに、
批判をしていればいいからだろう。

次に自民党内にも、
緊張感がなくなっている。
かつてはよくも悪くも、
派閥間の争いがあった。
たとえば、田中角栄と福田赳夫の争い、
「角福戦争」は有名だ。
主義主張の違う派閥があったからこそ、
政権に対する党内からの批判もあり、
自浄作用となったのである。

小選挙区制になってからは、
議員たちが党の公認をもらうために、
執行部に対して
「イエスマン」になってしまった。
「党内野党」があるという緊張感は、
すっかりなくなってしまった。

岸田首相は、
安倍派に気遣っている場合ではない、
死にもの狂いでやって欲しい。
旧統一教会問題については、
第三者委員会を作り、
与野党が連携すべきだ。
国民の信頼を失うという、
その危機感をもっているのか。
手遅れになる前に、
岸田首相は動かなければならない。

田原総一朗です。

9月19日は「敬老の日」だった。
「敬ってもらおう」などという思いは、
僕の場合まったくないが、
「老い」について考えさせられる時期ではある。

厚生労働省は、9月15日時点で、
全国の100歳以上の高齢者が、
過去最多の9万526人だと発表した。
9万人を超えるのは初めてだという。
女性が8万161人と9割近く、
男性は1万365人。
最高齢は115歳の女性の方だ。

これまで多くの日本人は、
「20年学んで40年働き、
残りの15年を年金で暮らす」
という人生設計を持っていた。
寿命が延びることは悪いことではないが、
その設計を書き直す必要が出てくる。
定年後の長い人生、
どう資金繰りをして、
どう暮らし、どう楽しむのか。

日本人の寿命はどんどん延びているのに、
設計の「書き直し」が、
まったく追いついていない気がする。
長くなる「人生」をどう考えるのか――。
そんな壮大なテーマで、
元外交官で作家の佐藤優さんと3度にわたって、
かなり深く話をした。

佐藤さんは僕より20歳も年下だが、
心から尊敬する人物だ。
膨大な読書量にもとづく知性と教養、
外交官として培った行動力、
そして、飛びぬけた胆力がある方だと思う。

対話を重ねていくと、
思いがけない共通項も見つかった。
佐藤さんが「国策捜査」により
外交官を辞めざるを得なくなったのは、
42歳のとき。
僕が「東京12チャンネル（現テレビ東京）」を
辞めることになったのも42歳のことだった。
当時雑誌に連載していた原発問題のルポが
局の上層部で問題になり、
辞めるしかなかったのだ。

佐藤さんも僕も、
辞めたくて辞めたのではない。
しかし、今振り返ってみれば、
辞めたからこそ、
佐藤さんはベストセラー作家として、
僕もジャーナリストとして、
第二の道を今も歩んでいられるのだ。
今考えてみると大きな転機だった。

「宗教」についても聞いた。
佐藤さんは同志社大学神学部出身の
敬虔なプロテスタントだ。
僕は宗教に強い関心を持ちながらも、
特定の宗教の信者になることはなかった。
「宗教の信者になる人とならない人がいるのは、
どういうわけなのだろう？」
そんな僕の素朴な捉えどころのない質問にも、
佐藤さんは真摯に答えてくれた。

そして人生の終わり方については……。
僕は遺産など最低限のこと以外、
「終活はしない」と言い切っている。
生涯現役で仕事をする、
現役のまま逝きたい。
対して佐藤さんは、
「残りの人生でやっておきたい10のリストをつくる」
ことを自分もすると同時に、
読者にも勧めている。

残された時間をどうするか。
佐藤さんは著作や神学論文を仕上げ、
また「若い人たちの教育に力を注ぎたい」という希望を語った。
僕はジャーナリストとして闘い続ける。
そして僕たちに共通するのは、
「今の戦争を止める。日本に戦争をさせない」
という強い想いだった。

こんなふたりの対話が、
一冊の本になった。
そのタイトルもまたすごい。
『人生は天国か、それとも地獄か』（白秋社刊）9月29日発売。
お手に取っていただけたら幸いです。

田原総一朗です。
９月８日、
自民党が、所属する国会議員と
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の
接点に関する調査結果を発表した。
関連団体の会合に出席し
挨拶や講演をする、
あるいは寄付のやり取りや、
選挙の支援を受けるなどを行った
自民党議員の数は１７９名。

正直驚いた。
衆参両院で自民党所属国会議員は３７９名だから、
約半数に相当する。
多いだろうとは予想していたが、
予想をかなり上回る数だった。
「一定の接点があった」とする議員、
１２１名については氏名も公表した。

茂木敏充幹事長は、
「結果を重く受け止め、
率直に反省する」と語り、
自民党として、
「今後は一切関係を持たないよう徹底し、
方針に従えない議員がいた場合は、
同じ党では活動できない」と表明した。
しかし、それで国民は納得するだろうか。

連日メディアでは、
元信者や２世信者の方々の、
体験が報道されている。
数千万、億単位で献金させられ、
家庭がめちゃくちゃになった……。
そのような体験をした１人が、
安倍元首相を狙撃したわけだ。

１７９名もの与党の国会議員たちが、
関連団体とつながっていたのだ。
「旧統一教会だとは知らなかった」
では済まされまい。
派閥の内訳は、
安倍派が最多で３７名、
麻生派２１名、二階派１６名と続いた。

議員と旧統一教会との関わり方には、
挨拶程度から、
選挙応援まで濃淡はある。
線引きは難しいだろうが、
やはり何かしら党として処分すべきだ。
するべき処分はきちんとして、
党として再スタートする。
僕は、自民党がそうした
「自浄作用」のある党だと信じたい。