田原総一朗です。

僕が喫茶店のマスターになり、
ゲストや若い人たちと
とことん話をする「田原カフェ」が、
5月18日に16回目を迎えた。
今回のゲストは、
『13歳からの地政学』の著者である、
国際政治記者の田中孝幸さん。

田中さんは学生時代、
親友がクロアチア人だった縁で、
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争を経験。
さっきまで生きていた人たちが、
バタバタと死んでいくのを見た。
「ほんの少し前まで、
隣人として共生していたのに、
人間同士がなぜ殺しあうのか」
田中さんは考えた。
その「なぜ」がわかれば、
世の中に貢献できると。

サラエボに住んでいた別の友人は、
田中さんにこう語った。
「戦争は君らにとっても他人事じゃないよ。
みんな同じ人間なんだから、
こういうことはどこでも起こり得る。
だから、我々のケースをよく研究してくれ。
研究して将来の戦争を阻止したり、
ひどい目に合う人が少なくなるんだったら、
我々の犠牲も報われる」と。

その友人はその後、
戦争のトラウマのためか
自殺してしまったという。
その言葉は田中さんへの遺言となった。
田中さんは言う。
「こんな悲惨な戦争を、
自分の子供や次の世代に、
味合わせては絶対だめだと思いました。
これは田原さん世代も、
思ったことだと思います」

まさにその通りだ。
田中さんは友人の故国で戦争に遭遇し、
僕は子どもの頃、太平洋戦争を体験し
「日本に二度と戦争をさせない」と誓っている。
世代は違うが、
同じ使命を感じているジャーナリスト同士だ。
とてもうれしく、心強く感じた。

ただ、現実論として、
「戦争は駄目だ」と言い続けても、
平和は達成されない、阻止できない。
ある国が戦争に陥るというのは、
いろんな力学が働く。
田中さんはそこを「研究しよう」と誓ったのだ。

「昨日までの隣人が殺しあう」、
その悲劇は今まさに起きている。
言うまでもなく、
ロシアとウクライナの戦争だ。
いったいなぜこんな愚行が繰り返されるのか。

田中さんは言う。
「ある人を敵に回して、
人民の敵だ、国の敵だと言って分断をあおる」、
そういう政治家が必ず出てくる。
なるほど、周りの国を見ても、
経済が悪くなると他国批判が始まったりする、
そんなケースはいくらでもある。

隣国、あるいは同じ国内でも、
違う民族を「敵」に仕立て上げる。
人々の不満はその敵になだれ込み、
殺戮が起こる。
「同じ民族以外は人間ではない」と思えば、
人は人を殺せるのだ。
これは宗教戦争でも同じことだ。
「異教徒は人間ではない」と思うから、
殺せるのである。

世界から戦争をなくすのは、
不可能なのか。
田中さんは、戦争を起こさないためには、
「力のバランスを整える」ことが大事だと語った。
そして、もう一つ大切なことを言った。
「偏見は無知から生まれる」。
まさにその通りだ。
政治家の戦略もあるが、
偏見が生まれ、分断してしまうのは、
やはり「無知」だからである。

G７広島サミットは、
ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、
無事開催された。
各国の政治家たち、
そして民間レベルでも、
もっともっと話し合わねばならない。
地道ではあるが、
それが戦争を起こさない道なのだと思う。

田原総一朗です。

今、国際社会の鍵を握っていると言われるのが、
インド、ブラジル、南アフリカ、
インドネシア、フィリピン、タイなど、
「グローバルサウス」と呼ばれる国々だ。
そもそも「グローバルサウス」とは何か。

明確な定義はないが、
いわゆる「途上国」の中で力をつけ、
発言力を持つ国を指す。
多くの国が南半球に属するので、
こう呼ばれているという。
5月7日放送の「激論！クロスファイア」（BS朝日）では、
神奈川大学教授の大庭三枝さん、
慶應大学教授の細谷雄一さんに話を聞いた。

これらの国々は、
政治体制も、経済状態もさまざまだ。
かつての冷戦時代は、
「第三世界」と呼ばれる
南半球の国々を、
アメリカとソ連が取り合っていた。
しかし、今は違う。
グローバルサウスの国々は、
大国に依存するのではなく、
「主体として動いてアメリカや中国を動かす。
従来の途上国とは違う」と細谷さんは言う。

では、具体的に、
どう「主体的に」行動しているのか。
最も注目されるのは、
ロシアのウクライナ侵攻に対しての対応だろう。
ロシアに対する国連総会決議で、
インド、南アフリカはすべて棄権、
インドネシアやブラジルは一部棄権。
その態度は、欧米とは一線を画している。

グローバルサウスの多くの国は、
かつて帝国主義、
植民地主義の脅威にさらされた過去を持つ。
「大国が他国に軍事侵攻することに、
サポートするわけがない。
ただし、一部の決議に棄権するのは、
どちらかの勢力に与したくない、
先進国の言いなりにはならない、
というデモンストレーションでもある。
またロシアとの関係も大切にしたい」
などの理由が考えられると大庭さん。

インドはそもそも、
武器を購入するなど、
ロシアとは親密な関係にある。
そのような関係がありながら、
「反対ではなく棄権でおさまっていることを、
もっと評価してもいい」と大庭さんは言う。
なるほど、「棄権」というのは、
インドにとっては、
精一杯の抗議ということなのだろう。

そんな「グローバルサウス」の国々に対して、
日本はどのような関係を築いていけばよいのか。
大問題である。
まずは広島サミット開催が、
5月19日に迫っている。

細谷さんは
「サミットで重要なのは、
Ｇ7だけで決めているんじゃないというアピールです。
キーになるのはやはりインド。
Ｇ7の議長国日本と、
Ｇ20の議長国であるインドが連携する、
これが日本の戦略の中核です」と言う。

岸田首相に、
重要な「橋渡し」ができるのか。
注目したい。

田原総一朗です。

4月15日、僕は89回目の誕生日を迎えた。
家族や仕事仲間、
毎月開いている「田原カフェ」のスタッフら……
多くの人たちに祝ってもらった。
この歳で健康で元気に仕事ができる、
そしてそのことを祝ってくれる、
親しい人たちがいる。
こんなありがたい老後があると、
夢にも思わなかった。

若い頃は誕生日など関係なく、
感慨を覚えることもなかった。
だが、歳を重ねるごとにと、
元気に仕事ができること、
食べられること、人と話せること、
日常すべてがありがたい、
そう感じるようになってきた。

それはロシアとウクライナの現状を見ても思う。
戦争という愚かな行為によって、
日常が突然なくなってしまう。
当たり前に見えて、
すべて当たり前ではない、
まさに「有難い」のだ。
あらためて、日本が戦争をしないために、
これからもがんばらなくては、
と誓ったのである。

その同じ日、
大事件が起きてしまった。
和歌山県で遊説中だった岸田首相に、
24歳の青年が爆発物を投げつけた。
かばんには刃物も入っていたという。
動機はいったい何なのか。

容疑者は24歳、
参議院選挙に立候補しようとしたが、
「被選挙権30歳以上」という
年齢制限に阻まれ、
そのことを不満に思っていた。
ただ、だからと言って、
岸田首相を襲うだろうか。

最近「ローンオフェンダー」という言葉を
耳にするようになった。
組織には属さない個人が、
何らかの不満を解消するため、
テロ行為に走ることを言うらしい。
この「ローンオフェンダー」が連鎖しないか、
非常に心配である。

事件後、
岸田首相襲撃の容疑者は、
被選挙権の年齢制限、
供託金制度などは違憲だとして、
2022年6月、
神戸地裁に提訴していたことがわかった。
しかも弁護人を立てない、
本人訴訟である。

政治や選挙制度に不満を持つ、
それはあってよいことだと思う。
そして彼は本人訴訟によって、
真正面から国にぶつかろうとした。
それだけの力があるのだ。

そんな青年が、
なぜこんな凶行に走ってしまったのか。
ほんとうに日本を変えようと思うなら、
言論の力でとことん闘ってほしかった。
発信の方法はいくらでもある時代なのに。
若い学生たちを教えて来た身としては、
とても、とても残念である。

田原総一朗です。

3月30日、トランプ前アメリカ大統領が、
ニューヨーク州の大陪審に起訴された。
2016年の大統領選挙前に、
不倫関係にあった女性に口止め料を支払い、
その事実を隠すため不正な処理をしたとして、
34の罪に問われているのだ。

トランプ氏は
無実を主張しているが、
大統領経験者が起訴されるという
前代未聞の出来事に世界中が驚いた。
しかも女性スキャンダルがらみである。

ところが、その後さらに驚かされた。
起訴されたことで、
なんとトランプ氏の支持率が上がったのである。
「トランプ起訴は民主党の弾圧だ」、
という声まで出ている。
いったいなぜなのか。

2016年、トランプ氏が大統領選に立候補し、
「アメリカ・ファースト」を掲げた。
ひとことでいえば、
「他国の面倒は見ない、
アメリカさえよければいい」という主義だ。

グローバリゼーションとともに、
人件費の高いアメリカでは、
多くの企業が製造拠点をアジアや中国などに移し、
アメリカ国内の失業者が急増した。
その象徴がアメリカ中西部の「ラスト・ベルト」だ。
「ラスト（rust）」とは「錆」という意味。

多くの労働者が不満を持っていた。
そこに「アメリカさえよければいい」という、
「反グローバリズム」を掲げるトランプが現れた。
「強く豊かだったアメリカをもう一度」、
そんな人々の感情を掬い取ったトランプが、
大統領に就任する。

そして、今。
アメリカは、ロシアと戦うウクライナに、
莫大な援助をしている。
「またもアメリカが世界のために犠牲になっている」と、
考えるアメリカ国民は多い。

第二次世界大戦後、
アメリカは戦地となった欧州や、
アジア復興のために力を尽くした。
冷戦の時代には、
民主主義国家を守るために、
多くの国を援助してきた。

そしてまた「ウクライナ援助」。
生活の苦しいアメリカ国民にすれば、
「世界の面倒を見ている場合ではなく、
自国民を大事にしてくれ」となるわけだ。

そんな不満を持つ人たちが、
今回の起訴を「民主党によるトランプ弾圧」と捉え、
支持率アップにつながったのだろう。
この一見すると不思議な現象に、
アメリカが抱える問題の根深さを感じる。
次の米大統領選挙は、2024年だ。

田原総一朗です。

日本の岸田首相が、
ウクライナを電撃訪問し、
ゼレンスキー大統領と会談した。
そして、日本がウクライナを支援することを
アピールした。
その目的はいったい何か。

もし岸田首相が、
本気で「停戦」への調停を考えるのなら、
ゼレンスキー大統領だけでなく、
プーチン大統領とも会うべきだろう。
ましてや土産に、
「必勝」しゃもじを持っていくなど論外だ。

3月24日の「朝まで生テレビ！」は、
国際情勢について議論した。
戦争が続けば被害者は増えるばかりである。
この戦争を停めるために、
日本にいったい何ができるのか。
一方、「台湾有事」は必ず防がねばならない。

政治家、ジャーナリスト、
専門家が揃って活発な議論となった。
もちろんみんな真剣に、
「平和」を考えているからこそだ。
そんな中、評論家の小沢遼子さんの発言に、
僕は心を揺さぶられた。

小沢さんは僕より3歳下の1937年生まれ、
7歳で東京大空襲を体験している。
この日の出演者の中で、
あの戦争を知っているのは、
小沢さんと僕だけだ。

「戦争が起きたら、
（島国の）日本人は隣国に逃げることができない。
戦争がやれる国とやれない国があって、
日本はやれない国だと思います。
今日議論をずっと聞いていると、
緊張感がない気がする」と小沢さんは言った。

そして、毎日鳴る空襲警報や、
防空壕を掘った体験を話してくれた。
僕には小沢さんの気持ちがよくわかった。
小沢さんが言う「緊張感」とは、
「リアリティ」と言い換えてもよいと思う。

議論をするのはもちろん大事だが、
武器や戦法の話に
「リアリティ」がなくなるのは、
とても恐ろしいことだと思う。
死への恐怖がない、
ゲーム感覚になってしまうからだ。

対して出演者の中で最年少の
1987年生まれ、起業家の安部敏樹さんの言葉にも、
納得させられた。
「有事のとき戦場に行くのは、
基本的に若い人だ。
それなのに実際決めているのは高齢者世代だ。
こういう議論にもっと若い世代が入るべき」
安部さんはこう主張した。

僕は安部さんの言う通りだと思った。
これからの日本で生きていく世代、
いざ有事となったら戦場へ行く世代に、
きちんとした説明もなく、
上の世代によって、
日本の未来に関わる重要事項が決められてしまう。

経済学者の成田悠輔さんが、
「高齢者は集団自決を」と発言して物議を醸した。
不穏な表現はどうかと思うが、
彼ら世代の苛立ちはよくわかる。

だが、番組終盤に、
キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之さんはこう語った。
「今までは国の代表が、
国際会議でルールを決めて世界を動かしてきた。
しかし、若者がネット上で国境を超えて集まり、
国を動かす例が出てきている。
インターネットで世界が一つにつながっている時代、
国も動かせる時代になってきている」
ほんとうにその通りだと思う。

人間は戦争をやめられない
愚かな存在なのかと絶望するときもある。
しかし、今の時代は国境を超えて、
自由につながることができる。
安部さんのような若い世代が、
国を超えて連携すれば、
戦争もしようがなくなるではないか。

そんな未来を想像し、
明るい気持ちになって番組を終えた。
やはり人と話をすることは、
僕の最大の栄養源なのだ。

田原総一朗です。

今年も3月11日がやってきた。
東日本大震災から12年である。
命を落とされた方々、
ご遺族の方々……。
何年経とうと、その無念はいかばかりだろう。
あらためてご冥福をお祈りします。

そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、
大きな恐怖と衝撃国民に与えた。
今もなお多くの人々が、
以前の生活を取り戻せていない。
僕が司会を務める「朝まで生テレビ!」では、
大震災以来、毎年2月末の放送回で、
震災処理や復興、
原発問題などを討論してきた。

今年も原発問題について話し合ったが、
これまでの11回とは決定的に違う背景があった。
事故以来、日本政府は一貫して、
「原発への依存は可能な限り低減する」
という姿勢を示してきた。
岸田首相が総裁選に出馬した際も、
原発に対して慎重姿勢だった。

ところが2022年8月、
岸田首相は突然、
「原発を最大限活用する」
と大きく舵を切ったのだ。
「脱炭素」という課題もあるが、
大転換の大きな要因は、
長引くロシアとウクライナの戦争だろう。

世界的なエネルギー危機によって、
電気料は上がり、
国民の大きな負担となっている。
しかし、だからと言って、
国民への丁寧な説明もなく、
国会での議論さえもなかった。

なし崩しに原発再稼働を進めることは、
断じてあってはらならないと思う。
福島の教訓は生かされているのだろうか。
「朝生」では、
福島第一原発の現状を、
テレビ朝日記者の吉野実さんに
話してもらった。
吉野さんは事故以来、
地道に原発取材を続けている方だ。

吉野さんの話に、僕はあらためて衝撃を受けた。
使用済み核燃料は1007体がそのまま、
融け落ちた核燃料である「デブリ」880トンは、
取り出しのメドが立っていない。
そして廃棄物780万トンは、
処理の見通しさえないのだ。

当初、国は、
事故の収束費用を5兆円としていたが、
まったく足りず、
約2倍の11兆円になり、
現在22兆円に膨れ上がっている。
ただし、廃棄物処理の費用は、
この予算に含まれておらず、
22兆円でも足りない可能性が高い。

事故処理が終わるまでに、
いったいいくらかかるのか。
そして前回も書いたが、
そもそも日本には、
フィンランドの「オンカロ」のような
核廃棄物の処理場さえないのだ。

福島の事故処理は、
まったく終わっておらず、
多額の費用がかかるうえに
困難を極めている。
こうした現状があるのに、
いったいなぜ政府は「原発推進」へ
180度の転換をしようというのか。

原発というのは、
一旦事故が起きたら、
多くの人々に取り返しのつかない影響を与え、
また莫大な費用がかかる。
だから、原発事故は、
保険会社もカバーしていない。
それだけリスキーな発電手段ということだ。

「朝生」で、
大塚耕平参議院議員はこう語った。
「アメリカの原子力についての法律は、
『原子力は国が責任を持つ』と主語がはっきりしている。
しかし日本の原子力基本法は、
主語がはっきりしない」。

つまり責任を持つのが、
国なのか、事業者なのか明確でないのだ。
しかし、福島の事故で明らかになったように、
原発の責任は、
一事業者が背負いきれるものではない。
国が責任を持つべきだ。
その覚悟が政府にはあるのか。

田原総一朗です。

僕が長年追いかけてきた
テーマの一つが「原発問題」だ。
1976年に出版した
『原子力戦争』は、
放射能漏れ事故を扱ったサスペンスで、
映画化もされた。

その後、2011年の東日本大震災の際、
福島第一原発事故が起きた。
いったいなぜあの悲惨な事故が、
起きてしまったのか。
僕は東京電力、政府関係者、
研究者などを徹底取材し、
『日本人は原発とどうつきあうべきか』
という本も出した。

あの福島の事故以降、
どの首相も原発の推進には
慎重姿勢だった。
少なくとも「新設」はない、
という明確な流れがあったはずである。

ところが、岸田首相は、
去年の夏頃から、
「推進」へと舵を切っている。
いったいなぜなのか。
背後には何があるのか。

原発が抱える多くの問題から
目をそらしたまま、
安易に原発新設、
あるいは運転期間の延長などを
許してしまっていいのか。
僕には、原発問題を徹底的に
議論した人物がいた。

元首相の小泉純一郎さんだ。
小泉さんは首相時代は、
原発を推進していた。
しかし、2013年フィンランドの、
高レベル放射性廃棄物の最終処分場
「オンカロ」を視察し、
原発反対になったという。

なぜか。核廃棄物を
無害化するには、
なんと10万年という
気の遠くなるような時間がかかる、
というのだ。
その間に地震、地殻変動など、
何が起きるかわからないではないか。

その説明を聞いて、
小泉さんは「原発はダメだ」と
直感したのだ。
ましてや、日本にはその処分場さえない。
計画はあるものの、
候補地さえ決まらない状態だ。
原発を続ければ必ず出る、
核のゴミはどうするというのか。

小泉さんと、タブーなし、
忖度なしで話した内容が、
映画として発表されることになった。
タイトルは「放送不可能。」。
小泉さんは、首相在職を振り返り、
「なんで信じてしまったのか。
原発は、安全・コスト安い、
クリーンエネルギー。
全部ウソだった！」と叫ぶ。

小泉さんも僕も、
タブーも忖度も一切ない。
原発問題は、
「墓場までは持っていけない」と、
覚悟を決めている。
3月から全国で順次公開予定だ。
ぜひご覧になっていただきたい。

田原総一朗です。

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから、
まもなく1年になる。
近頃「ウクライナ疲れ」、
「支援疲れ」という言葉を
頻繁に聞くようになった。

世界中の人々が
一刻も早い停戦を求めているが、
当事者たちには
まったくその意識がないようだ。

そしてここに来て欧米諸国が、
軍事支援のレベルを上げた。
これまで控えていた、
戦車を供与することを決定したのだ。
その数は、アメリカの31両を筆頭に、
オランダが18両、イギリス、ドイツ各14両など、
1月末時点で計321両となっている。

今なぜ、こういう事態になったのか。
「激論！クロスファイア」で、
防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんと、
慶應大学教授の廣瀬陽子さんに話を聞いた。
兵頭さんは、
「戦争が膠着状態となり、
犠牲だけが拡大していく。
ウクライナ側が『戦車を300両くらいもらわないと、
戦況を大きく変えることはできない』
と言い続けていた」ことに応えたのだという。

また、戦車を供与するなどの刺激を与えると、
プーチン大統領が激烈に反応し、
核兵器を使用する畏れがあったが、
兵頭さんによれば、
「ただちに核を使わないだろうと、
見極めがついた」のだという。

しかし、ウクライナに
大量の戦車を供与しても、
ただちに戦争が終わるわけではない。
まだまだ犠牲者は増える。
今、日本はいったい何ができるのか。

「日本も武器供与すべき」という声も出てきている。
しかし、僕は武器支援には絶対に反対だ。
廣瀬さんも、日本が
「ウクライナ支援のために、
例外的に、とってつけたような形での、
武器供与には危機感がある」と言う。
日本が軍事的な支援ができないことは、
ウクライナ側も十分わかっている。
あくまでも、「非軍事分野」での支援を続けるべきだ。

兵頭さんは、日本がすべき支援として
「日本の得意である復興支援」、
そして「地雷除去」を挙げた。
戦争後、地雷除去が必ず必要になる。
「日本が各国に呼び掛けながら、
先導していくべき」だという。
日本にはカンボジアでの
地雷除去の経験もある。

それにしてももどかしく、空しい。
一刻も早く戦争を終わらせたい、
多くの人たちの願いは一つだ。
しかし欧米諸国が踏み切ったのは、
停戦調停などではなく、
レベルを上げた軍事支援だった。
まだまだ人は死んでいくだろう。
人間の英知はこんなものなのだろうか。

田原総一朗です。

僕は、月に一度、
喫茶店のマスターになり、
若者たちの話を聞いている。
以前このメルマガでも紹介した、
「田原カフェ」である。

「田原カフェ」は、
母校早稲田大学のほど近く、
70年以上の歴史を持つ、
「喫茶ぷらんたん」を会場に
昨年3月からほぼ毎月開催している。

12回目となった1月16日は、
ジャーナリストの津田大介さんをお招きした。
テーマは「SNSは人を幸せにするのか」。
津田さんは、ここ10年くらい、
「SNSで同じ考えの人が集まり、
デモなどが起きて、
現実の社会や政治に
影響することが増えている」と言う。

たとえば「アラブの春」、「＃MeToo運動」、
「脱原発デモ」などである。
さらに津田さんは、
SNSの一番ポジティブな活用例として、
「クラウドファンディング」を挙げた。
よいアイディアがあり、意欲もあるのに、
資金がないという人が出資者を募るのだ。

また、店などの経営危機を救った例もある。
この「喫茶ぷらんたん」も
新型コロナウイルスの影響で危機に陥ったのだが、
クラウドファンディングによって、
蘇ることができた一軒だ。

津田さんは、しかし、
SNSの恐ろしさも身をもって体験している。
津田さんが芸術監督を務めた、
「あいちトリエンナーレ2019」の、
「表現の不自由展・その後」が、
強烈な批判にさらされ、
SNS上でも炎上したのだ。

当時の津田さんの行動を聞き、
僕は心底すごいと思った。
津田さんはなんと、
抗議を繰り返す右翼団体に連絡を取り、
話し合いを申し込んだのである。
ホテルの1室で津田さんは一人、
相手は5人ほどで3時間も話し合った。

もちろん合意には至らなかったが、
団体の代表が「意見は違うけれど、
自分たちの話を聞いてくれてありがとう」
と言い、別れるときには、
「君のファンになったから」と、
手を振ってくれたという。

僕もかつて、ある右翼団体に、
脅かしを受けた経験がある。
街宣車がテレビ局に押しかけ、
自宅にまで来たので、
「きっちり討論しよう」と団体に申し入れた。

僕は結局二度にわたって、
たくさんの右翼団体の代表に集まってもらい、
徹底的に討論した。
終わってみると「思想は違うけれど、
気風が気に入った」ということらしく、
握手攻めになっていた。

SNSは僕も活用しているし、
誰もが発信できて、
人々が団結する手段として、
とてもおもしろいと思っている。
しかし人と人が話し合う、
大事なことを決めようと思うなら、
やはり直接会うことが必要なのではないか。

津田さんも「合意形成のためには、
膨大な時間をかけて話すことだ。
SNSはその効率化のツールでしかない」と語った。
最後はやはり、
Face to Faceが大事だと確信した。
政治においてももちろんそうである。

しかし、日本の政治において、
最も大事な「Face to Face」の場である国会で、
きちんと対話がされて、
物事が決まっているだろうか。
おおいに疑問である。

「田原カフェ」に参加してくださった人たちの話もおもしろかった。
「SNSはナイフと一緒で、
使い方次第だと思う」と発言した方がいた。
これに対して津田さんは、
「ナイフと拳銃」に例える。
ナイフは人を傷つけることもあるが、
料理などの役に立つ。
しかし、拳銃は限りなく武器でしかない……。

津田さんは、SNSの使われ方が、
「ナイフから、より拳銃に近づきつつある」と警鐘を鳴らす。
やっぱり直接顔を合わせ、
話すことはおもしろい。
改めてそう実感した夜だった。
「田原カフェ」はまた来月開店します。

田原総一朗です。

あけましておめでとうございます。
僕の年明けは、例年のように、
「朝まで生テレビ！」の生放送で始まった。
テーマは「激論！ド～する?!　日本再興2023」。

2000年には一人当たりGDPが、
世界2位だった日本。
しかし、2021年時点では
27位と大きく後退した。
少子化と高齢化、
増大する国家予算と赤字国債……、
日本はいったいどうしたらいいのか。

自民党の片山さつきさん、
慶応大学准教授の小林慶一郎さん、
京都大学大学院教授の藤井聡さん、
国際政治学者の三浦瑠璃さんらと、
なんと4時間も議論した。
以前このブログでも紹介した、
元ゴールドマン・サックス証券トレーダーの
田内学さんにも初めて登場いただいた。
田内さんは日本の喫緊の課題は、
「少子化」と「生産性向上」だと言った。
僕もまったく同感だ。

これまで政府は、
「少子化対策」と言いながら、
本腰を入れてこなかった。
少子化対策担当大臣が、
創設された2007年から、
現在までに21人が就いている。
1人あたりの在任期間は、
平均1年にも満たない。

こんなにコロコロ大臣が変わって、
本気の対策ができるわけがない。
その結果、昨年の日本の出生数は、
ついに80万人を切った。
すると1月4日、
岸田文雄首相が年頭の記者会見で、
この問題について
「異次元の少子化対策に挑戦する」と明言した。
いろいろ批判はあるが、
僕は岸田首相の「本気」を感じた。

「朝生」では、
教育についてもおおいに議論した。
かつて宮澤喜一さんが僕にこう言った。
「田原さん、サミットなど、
外国との議論の場で、
日本の政治家は発言できないんですよ。
どうしてだと思います？」
僕が「英語力ですか？」と言うと、
宮澤さんは「違う」と否定してこう語った。

「日本の教育は、『正解』のある問題しか与えない。
しかし、いざ社会に出て、
さらに国際社会においては、
『正解』のない問題ばかりなんです。
だから日本はもっと『正解』のない問題を、
考えさせる教育をしなければならない」

「朝生」内では、
お笑いタレントでジャーナリストとして活動している
たかまつななさんも、
「若者が社会を変えていくことが必要。
そのためには教育が大事」と語った。
ヨーロッパの主権者教育は、
学校のルールを子どもたちに考えさせるなど、
「ルールは従うもの」という日本の教育とは、
全く違うという話をした。
僕は宮澤さんとの対話を思い出しながら、
ほんとうにその通りだと思った。
「正解を覚えればいい」「従えばいい」という教育では、
日本は世界のなかで取り残される。

ところで、たかまつさんとのやりとりが、
ネットを騒がせてしまった。
顛末はこうである。
僕がたかまつさんに、
「日本はよくなると思ってるの？
思ってないの？」と聞いた。
たかまつさんは、
「思ってないです」と答えた。
その時僕は、
「だったらこの国から出ていけ。
この国に絶望的だったら
出て行けばいい」と言った。

少し釈明したい。
僕は、みんなが、
「日本はよくならない」と絶望していたら、
本当に「よくならない」方向に行ってしまうと思う。
逆に希望を持って、
「絶対によくなる」と思って進めば、
よい方向に行くと信じている。

たかまつさんとは、
番組以外でも親しくしており、
僕が定期的に開く討論の場、
「田原カフェ」にも来ていただいた。
とても期待している方だし、
希望を持って頑張ってほしいからこそ、
瞬間的にその気持ちをぶつけてしまった。
その後たかまつさんと話をして、
僕の気持ちもわかってもらえた。
たいへん失礼しました。

今年の挑戦はといえば、
YouTube「田原総一朗チャンネル」を開設したことだ。
自由に言いたいことを言い、
その映像を日本だけでなく、
世界に発信できるのだ。
これはおもしろい。
2023年、まだまだ走り続けます。
今年もよろしくお願いいたします。