田原総一朗です。

2022年5月15日、
沖縄県が本土復帰50周年を迎えた。
沖縄は太平洋戦争末期に米軍が上陸、
集中攻撃に遭い、
県民の4分の1近くが亡くなられた。
大変な犠牲を強いられた土地である。
しかも、敗戦後27年もの間、
アメリカに直接統治されていたのだ。

1972年、
沖縄が、返還に当たって、
「県内の米軍基地をせめて本土並みにしてほしい」
というのが県民の要望だった。
これまでの沖縄が受けた傷や負担を思えば、
当然すぎる願いであろう。

ところが、終戦から77年、
沖縄返還から50年もの月日が経つのに、
今もなお、その願いはいささかも叶っていない。
国土面積のたった0.6％にすぎない沖縄に、
在日米軍基地の約70％が集中しているのだ。

その基地のなかでも、
最も危険だと言われ、
実際にたびたび事故を起こしているのが、
密集した住宅地にある普天間飛行場だ。
「せめて普天間の移設を」
というのが県民の悲願だった。

橋本内閣のときにやっと移設されることになったのだが、
なんと移転先は同じ沖縄の名護市辺野古だった。
しかも海を埋め立てるという。
県民の大部分は大反対であり、
怒り心頭だった。
ところが2009年に政権が変わり、
民主党最初の首相鳩山由紀夫氏が、
普天間移設は「最低でも県外」と言い出した。
鳩山氏は沖縄県民の願いにこたえようとしたのである。

ただし、鳩山氏は日米地位協定の内容を
詳しく知らずに発言したと思われる。
日米地位協定は、
言ってみれば、アメリカの占領政策の延長だ。
日米合同委員会なるものが設置されており、
完全に米軍主導だ。
この委員会での決定事項は、
日本の総理大臣といえども覆せない。

つまり、ほんとうに普天間を県外に移設し、
沖縄の基地を減らしたいなら、
日米地位協定の見直しが大前提なのだが、
鳩山氏はその点を見逃し、
「最低でも県外」と発言し、
沖縄県民に大きな期待を抱かせたのだった。
当時、外務省や防衛相の幹部は、
鳩山氏に日米地位協定の話を説明したという。
結局、鳩山氏は総理を辞任してしまった。

2018年、安倍晋三首相は憲法改正を主張し始めた。
僕は、憲法改正の責任者である国会議員に取材した。
だが、憲法改正をする覚悟があるとは思えなかった。
僕は安倍首相に、
「憲法改正を本気で考えている議員はいない。
その前に日米地位協定を改正すべきだ。
改正しない限り、普天間問題は決着しない」と話した。

当時、安倍首相とトランプ大統領との関係は大変よかった。
だからこそこの時期に、
「日米地位協定を改正すべきです」と強く言った。
すると安倍さんは「やります」と力強く言い切った。
歴代の首相で「日米地位協定を改正する」と言ったのは、
安倍首相が初めてだった。
その後、僕は何度も安倍首相と話し合ったが、
道半ばで辞任してしまった。

後任の菅首相も、
「大事な問題だ、やらなければいけない」と語っていた。
だが目前のコロナ対策に追われ、
「感染が一段落したら沖縄だ」と言っていたが、辞任。
歴代首相は決して沖縄を忘れていたわけではない。
「なんとかしなければ」と言いながら、
さまざまな問題で先送りになったり、
また自ら辞任せざるを得なくなったりした。
かつて小渕恵三首相も本気で沖縄をなんとかしようと、
沖縄サミット開催を決めながら病に倒れた。

僕は岸田首相に非常に期待している。
沖縄復帰50周年式典でも、
「沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む」と強調した。
本気でやるなら、日米地位協定の見直しは不可欠だ。
沖縄県民の悲願、
「基地負担が本土並み」になる、
その時こそ、沖縄の本当の復帰と言えるだろう。

田原総一朗です。

僕は4月15日に
88歳の誕生日を迎えた。
多くの方に祝福いただいた。
この場を借りて、
あらためて感謝を伝えたい。

実は先月、僕にとって、
もう一つ大事な「誕生日」があった。
「朝まで生テレビ!」が、
35周年を迎えたのである。

「朝生」の第一回目放送は、
1987年4月25日のことだった。
番組が開始してすぐに昭和が終わり、
平成も終わり、令和の時代に入った。
番組が始まった時は、
正直こんなに長く続くとは思わなかった。

なんと第一回目に出演していた、
舛添要一さんと菅直人さんが、
35周年の今回も番組に出演してくださった。
当時、舛添さんは東京大学の助教授。
気鋭の学者だった舛添さんを
政治の道に引きずり込んだのは、
僕であり、「朝生」だったのだ。

菅さんは、1980年に初当選した若手の国会議員だった。
いきなり大島渚さんに猛烈に怒られたのだが、
菅さんも「よく覚えている」と笑っていた。
舛添さんや菅さん、
そしてほんとうに多くの方々が、
快く出演してくださった。
こうして番組が続いたのも、
パネリストのみなさんが立場を超えて、
真剣に熱のこもった議論をしてくださったからこそである。

湾岸戦争、アメリカ同時多発テロ、
そして阪神・淡路大震災、東日本大震災……。
番組を続けている間、さまざまなことがおきた。
番組では、政治問題をはじめ、
皇室、部落差別、宗教、右翼、原発問題……。
当時タブーとされていたテーマを取り上げてきた。
そして、今もタブーに挑戦し続けている。

なかでも、重要なテーマとして
取り上げつづけて来たのは「戦争と平和」だ。
「朝生」が35周年を迎えた
ちょうど今、
戦争が起きていることはとても残念だ。
今回の放送では、
もちろんロシアとウクライナの戦争問題について議論した。
ロシアの軍事行動を許せないのは当然だが、
阻止できなかったアメリカや、
NATO（北大西洋条約機構）に責任はないのか。

またアメリカも日本も、
世界の国々が、
支援というかたちで、
実質的に戦争に参加しているのだ。
世界の人々は、
その事実から目を背けてはならない。

戦争を早く集結させるためには、
バイデン大統領が動くべきだ。
そのためには岸田文雄首相の働きかけも、
非常に重要だと思う。
戦争を終わらせるために、
僕もまた可能な限り動かねばならないと、
「朝生」を終えてあらためて強く誓った。

先月はもう一つ、
僕にとって大きな出来事があった。
4月26日、日本外国特派員協会から、
「報道の自由・生涯功労賞」をいただいたのだ。
恐縮してしまったが、
もらった限りはがんばると誓った。
「報道の自由」を守る、
そして日本に二度と戦争をさせない。
そのためには命をかけて、
これからも闘い続けていく。

田原総一朗です。

母校早稲田大学近くに、
「ぷらんたん」という喫茶店がある。
創業72年、
多くの早大生が、
ここで恋や友情を語り、
文学や政治について議論しただろう。
まさに「学生街の喫茶店」。

僕も学生時代訪れたことがあった。
その店をお借りして、
今年から「田原カフェ」を開いている。
僕がマスターを務め、
若者らとさまざまな話をするのだ。
早大のOBが運営してくれており、
4月22日に3回目を開いた。

若い人たちの考えを聞き、
議論するのは実に楽しい。
今回の最年少は高校２年生、
20代を中心に30人ほどが集まってくれた。
テーマは「人と出会うこと、つながること」。
ゲストは吉祥寺で「喫茶おおねこ」を営む、
24歳の鈴木なりささん。

鈴木さんは国際基督教大学在学中に、
喫茶店経営を始めた。
鈴木さんが考える喫茶店とは、
「人と人がつながる」場。
とにかく対話を大切にしているという。

「喫茶おおねこ」では、
営業終了後にあらためて、
対話の時間を設けることもある。
そこでは、政治について、
ジェンダーについて、
さまざまなことが語られる。

鈴木さんは言う。
「店には中学生、高校生から、
地域のおじいちゃん、
おばあちゃんまで来てくれます。
大学で政治を話すよりも、
ずっと多様で、ずっともめるんです」。
多様だから立場や意見も違って、
その分「もめる」と言うのだ。
おもしろい。
僕も行ってみたくなった。

鈴木さんは、
選挙の際「投票に行こう」キャンペーンもした。
さまざまな人々が集まる、
喫茶店という場が、
政治やさまざまなことに、
興味を持つきっかけになるかもしれない。
「そういう役割を、
喫茶店が担うんじゃないかと思います」
と鈴木さんは語る。

人種や育った環境、
立場の違う多様な人たちが話をする、
そしてその違いを受け入れる――。
今最も私たちに求められていることだろう。
僕もさまざまな主義主張の人と話すことを、
とにかく大切にして仕事をしてきた。

参加者の中からは、
「学校で政治をあまり扱わないのが、
若者の政治への無関心を生んでいる。
学校で『朝まで生テレビ！』をやればいい」
という意見も出た。
学校で「出張朝生」とはおもしろい。　
お呼びがかかるなら、
どこでも行こう。

僕はこれからもさまざまな人たちと、
議論をしていきたい。
そして若い彼らには、
どんどん既成の概念を壊して、
風通しのよい新しい社会を築いてほしいと思う。
「田原カフェ」、
また近々開店します。

田原総一朗です。

僕はこの4月15日で88歳になる。
世に言う「米寿」だ。
「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系）や、
「激論！クロスファイア」（BS朝日）はもちろんだが、
他でもどんどん人と議論し、
タブーに挑戦し続けるつもりだ。

そんな僕のために、
KADOKAWAの小説サイト「カクヨム」が、
おもしろい企画をしてくれた。
「田原総一朗の『二次創作』短編」募集だ。
僕をモデルとしたキャラクターが登場すれば、
内容は自由、
「現代を舞台に青春や恋愛をしても、
異世界に転生してもかまいません」というもの。
わくわくするではないか。

その企画に、
なんと作家の岩井志麻子さんが、
応募してくださった。
タイトルは『もんげえ総一朗けなりい』。
岩井さんの地元岡山の言葉で、
「すごい総一朗かっこいい」といった意味らしく、
このタイトルだけでもうれしくなってしまう。

ストーリーは明治時代、
疫病によって数え10歳で亡くなった「総一朗」が、
79年後に生き返り、
おさななじみと再会。
子どもの頃ついた嘘を懺悔し合ったり、
初恋の人に「どちらが好きだったのか」と
迫ったり……。

よみがえった「総一朗」は、
その後もすこぶる元気に暮らす。
「今宵も隣村や岡山市、
ときに大阪や東京からも
噂を聞き付けた話好きが集まり、
様々な談議に論議を戦わせ、
総一朗がそれを朝まで仕切っているのだ」
小説はこう締めくくられている。

なんともうれしい。
僕も「総一朗」にあやかり、
いつまでも「朝まで仕切って」いようと誓った。
今回の応募作品は、
すべて電子書籍化され、
米寿にプレゼントしてくれるという。
「もんげえ」楽しみだ。

この公募は、
「カクヨム」というWeb小説サイトで行われた。
ネット上で、誰もが自由に小説を投稿し、
誰もが読んで楽しめるのだという。
僕は若い頃、小説家を目指していた。
当時はもちろん手書き、
賞などには郵送で応募するのが普通だった。

約半世紀余りで、
こんなにも文学をとりまく環境は変わるものか、
と驚かされてしまう。
「Web小説なんて」という人もいるが、
僕はおもしろいと思う。
多くの人にチャンスがあり、
チャレンジしやすい環境がある、
すばらしいことだ。
88歳になっても、
僕もまたチャレンジし続けたい。

田原総一朗です。

ロシアによるウクライナ攻撃が、
約4週間も続いている。
前回僕は、
「プーチンは読み違えた」と書いた。
はっきり言えば、
ウクライナを甘く見ていたのである。
しかし、「読み違えた」という点では、
NATO（北大西洋条約機構）側、つまりアメリカも同様だ。

ウクライナは憲法で、
「NATO加盟希望」を定めている。
ロシアにとって、
ウクライナがNATOに加盟する、
つまり西側につくということは、
大変な脅威である。
そこでロシアはNATOに、
ウクライナに加盟させないようにと、
アメリカに要請した。

しかし、アメリカはこれを拒否。
拒否したからと言って、
まさかウクライナに武力侵攻するとは、
思いもしなかったのだ。
プーチンがウクライナを甘くみていたように、
バイデンもまたロシアを甘く見ていたのだ。

ロシアはウクライナの原発や、
住民が避難していた劇場、
さらになんと病院を爆撃して
世界から非難を浴びている。
ウクライナの強い抵抗と
国際世論の非難があり、
プーチンは非常に焦っている。
もはやプーチンに展望はない。
しかし今攻撃を止めたら、
わが身があやうい。

経済制裁も強化され、
専門家によれば、
このままでは5月ごろ、
ロシアのデフォルト（債務不履行）もあり得るという。
今のプーチンは八方ふさがり、
自暴自棄と言ってもいいだろう。
核攻撃の可能性もある。

一方でロシアへの経済制裁は、
西側諸国にも非常に影響がある。
特にドイツなどは、
輸入する天然ガスの5割以上を、
ロシアに頼っていた。
このままでは欧州に限らず、
日本も含めた世界経済が冷え込んでしまう。

世界中が困っているのに、
ウクライナ問題の収束は、
まったく見えない。
今後カギとなるのは、
僕は中国の動きだと考えている。

中国はロシアに同調すると見られていたが、
ロシアへの経済制裁決議に対し、
反対ではなく棄権している。
つまりロシアと距離を置いたということだ。
中国というのは、
非常に現実主義な国である。
習近平にすれば、
どう動くのが自国にとって都合がいいかを、
じっと見ているのではないか。

王毅外務大臣は、
「国際社会と共に仲裁の用意はある」と、
発言している。
私は王毅外務大臣が駐日大使時代に
何度も会って議論したが、
大変クレバーで、
胆力のある政治家である。
その中国の動きに、
僕はひとつの希望を見ている。

以前にも書いたが、
僕は、1965年、
ソ連の首都モスクワで開かれた、
世界ドキュメンタリー会議に参加した。
僕が「地方都市を見たい」と希望すると、
政府側が案内してくれたのが、
当時ソ連領のキエフだった。

キエフは石造りの建物が美しい、
とてもいい街だった。
東欧を代表する古都であり、
当時のソ連政府が、
外国客を連れて行くくらいの、
「自慢の街」だったのである。

その旧ソ連屈指の「自慢の街」を、
今ロシアが連日破壊している。
そして多くの人命が失われている。
なんともやり切れない思いだ。

田原総一朗です。
ロシア・ウクライナ問題について、
前回僕はこう書いた。
「もし武力行使となれば、
多くの人が犠牲になるだろう。
人間はそこまで愚かではない、
僕はそう信じたい」

僕だけではない、
世界の多くの人々の願い空しく、
ロシアの武力行使は、
現実のものとなってしまった。

ウクライナは憲法に、
「NATO加盟を目標にする」と
明記している。
もしほんとうにウクライナが、
NATO(北大西洋条約機構）の一員となれば、
ウクライナに西側のミサイルが
配備される可能性もある。
ロシアにとってそれは
大きな脅威だ。

とはいえプーチン大統領が、
世界を敵に回しながらも
武力行使に踏み切った背景には、
ウクライナの国内事情があった。
ゼレンスキー大統領の支持率が、
昨年12月には30％を切るほど、
大不人気だったことである。

プーチン大統領は、
ロシアがウクライナを攻撃すれば、
ゼレンスキー政権はすぐに崩壊し、
親ロシア政権が樹立されると、
読んでいたのである。

ところが武力行使が開始されると、
ゼレンスキー大統領の支持率は、
なんと91％という驚異的な数字となった。
大国ロシアに立ち向かう大統領に、
逆に支持が集まったのである。

しかし、今撤退したら、
ロシア国内からの反発が起き、
プーチン大統領が
失脚することは間違いない。
引くに引けない状況なのだ。
完全な「読み間違い」に、
プーチン大統領も
困惑しているのではないか。

一方、NATO側の代表、
アメリカのバイデン大統領も、
困惑しているに違いない。
ロシアへの経済制裁をしても、
たいして効力がないことは、
バイデン大統領にもわかっている。

武力行使をしたロシアに、
本気で立ち向かうなら、
アメリカを中心に、
武力で立ち上がらなければならないはずだ。
しかし、もしバイデン大統領が、
「武力行使」を表明すれば、
アメリカの世論が反発するだろう。

その気配を見せるだけでも、
失脚の可能性がある。
そして、トランプ前大統領は、
バイデン大統領の失脚を
虎視眈々と狙っている。

プーチンも、
バイデンも困惑している。
そして保身にしばられ、
身動きできない。
非常に残念なことだが、
この状況は長引かざるを得ないだろう。

田原総一朗です。

今から半世紀以上さかのぼる1965年のこと、
東京12チャンネルのディレクターだった僕は、
ソ連の首都モスクワで開かれる
世界ドキュメンタリー会議に、
参加することになった。
人生初の海外旅行である。
当時のソ連は、
思想・言論の自由が
まったくない国だった。

4週間の滞在中、
「モスクワ以外の都市を見たい」と思い、
キエフに案内してもらった。
趣のある石造りの建物が立ち並ぶ、
なんとも美しい街だった。
当時キエフはソ連領だったのである。
ソ連崩壊後ウクライナが独立し、
キエフはその首都となる。

そのウクライナをめぐる情勢が、
大変緊迫している。
ロシア大統領プーチンが恐れているのは、
ウクライナがNATO(北大西洋条約機構）に
加盟することだ。
もし国境を接するウクライナ領土に
NATOのミサイルが配備されれば、
ロシアにとっては大変な脅威である。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、
NATO加盟を望んでいる。
だがロシアはNATOに対して、
「NATOの東方拡大」つまり、
ウクライナの加盟を認めないことを要請。
しかしNATOは、
「あくまでも主権はウクライナにある」
と拒否した。

プーチン大統領の主張としては、
1991年にソ連は解体され、
その多くの国を西側が取っていった。
「それなのにまだ取るのか」
ということであろう。
ロシアの国内問題もある。

プーチン大統領の基盤も盤石ではない。
もし西側に対抗できない事態となれば、
プーチンの地位は危うくなってしまう。
世論を治めるためにも、
強硬手段に出る可能性は高い。

対するアメリカは、
アフガニスタンの撤退、
インフレ問題を抱え、
外交面での余裕がない。
バイデン大統領の支持率4割を切り、
11月に実施される中間選挙で、
民主党の敗北も予想されている。

もしロシアが強硬策に出たとすれば、
アメリカが対抗できるのかが問題だ。
ロシアのウクライナ侵攻を許されれば、
中国の台湾への武力行為、
「台湾有事」をも誘発しかねない。
岸田首相も、
「力による現状変更を認めると、
ヨーロッパ、そしてアジアのみならず、
国際社会全体にも、
誤ったメッセージを発することになる」
と発言した。

思い起こせば、
1989年にベルリンの壁が崩れ、
東西ドイツが統一、
1991年「ペレストロイカ」を掲げる
ゴルバチョフ大統領によって、
共産党支配は終焉を迎える。
当時、東西の「冷戦終結」といわれた。

しかし終結どころか、
世界の状況はより複雑になり、
多くの人々が苦しんでいる。
今回も、もし武力行使となれば、
多くの人が犠牲になるだろう。
人間はそこまで愚かではない、
僕はそう信じたい。

田原総一朗です。

石原慎太郎さんが亡くなった。
僕にとっての石原さんの存在を、
何と呼べばいいだろう。
親友、盟友、仲間……、
どれも違う気がする。
ともかく長い付き合いだった。

初めは僕が一方的に、
「作家・石原慎太郎」を知った。
僕は早稲田の文学部に通いながら、
作家を目指す学生だった。
ある日『太陽の季節』という小説を読み、
大きな衝撃を受けた。

すさまじいリアリティ、
これまでの価値観を真っ向から粉砕する、
強烈な迫力に圧倒された。
僕は「とてもかなわない」と、
作家の道をあきらめた。
石原慎太郎に挫折させられた、
と言ってもいい。

その後、石原さんは政治の世界に入り、
僕はジャーナリストになった。
ある時、雑誌の依頼で、
対談をすることになった。
石原さんは、
「今の日本は対米従属であり、
自立した国家にならなければならない。
そのためには憲法を改正し、
軍隊をもつべき」と主張した。

僕は石原さんの持論に
「リアリティがない」と反論し、
大げんかになった。
大げんかはそのまま記事になり、
石原さんはさぞ怒っているだろう、
と考えていた。
ところが、
後日、石原さんの事務所から、
意外な連絡が来たのである。

その記事を
「後援会の冊子に転載してもよいか」
という許可の連絡だった。
なんと「石原がとてもおもしろがっている」
というのだ。
あの大げんか記事を、である。
私は驚き、
石原さんの懐の深さ、
人間の大きさを感じた。

それからはことあるごとに、
連絡を取り合う関係になった。
ある日、石原さんが、
「ハト派という人たちがいるが、
何を言いたいのかさっぱりわからない。
田原さん、誰か紹介してくれ」
と言ってきた。
私は加藤紘一や、
小渕恵三らを紹介した。

意見が違う人物を否定しない、
そしてその意見をきちんと聞く。
石原さんと僕の考え方は違うが、
その点は一致していたと思う。
だからこそ石原さんと僕は、
何度も意見を闘わせ、
共著も２冊出した。

30代の頃、衆議院議員だった石原さんは、
田中角栄の「金権政治」を徹底的に批判、
『文藝春秋』に「君、国売り給うことなかれ」
という論文も発表した。
立花隆の「田中角栄研究」が掲載される、
前月のことである。
しかし政界引退後の2015年、
「あらためて田中を見直したい」
と僕に取材を申し込んできた。

僕は、1時間半くらい、
ロッキード事件などについて話した。
その後、石原さんは、『天才』を出版。
かつて強烈に批判した田中角栄を、
見事に描き切った。
やはり石原さんは、
「作家」なのだとあらためて思った。

かつて僕は、
石原さんの「日本自立論」を
「リアリティがない」と批判した。
しかし、いまアメリカは経済が悪化し、
他国のことを守る余裕などない国になっている。
つまり、日本の「対米従属」は不可能になり、
日本の「主体的安保」は必要に迫られている。
「憲法改正」すべきという、
石原さんの論が非常にリアリティを持っている。
そんな時期に石原さんが亡くなられたことは、
とても残念だ。

石原さんは、「作家として政治を行った」人物だと思う。
自分でもよく「私は作家だから」と言っていた。
作家というのは、
「波風を立てる」のが仕事だ。
だから忖度などせず、
多くの発言で日本に波風を立ててきた。
そして、そこには確固たる信念があった。
あれだけ言いたいことを言った政治家は、
後にも先にもいないだろう。
もっともっと議論をしたかった。
石原さんのご冥福をお祈りします。

田原総一朗です。

2022年の幕開けは、
残念ながら、
「オミクロン株」一色となってしまった。
1日当たり新規感染者は、
1月22日では、
全国で5万4569人、
過去最高となった。

都道府県別に見ても、
東京の1万1227人をはじめ、
大阪、愛知など、
多くの都道府県が、
過去最高人数を記録している。

米軍基地がある
沖縄をはじめ、
山口、広島などは、
基地内で起きた
「米軍クラスター」から
多数の感染者を出してしまった。

米軍関係者には、
日本入国に際しての
検査も自主隔離もない。
このコロナ禍でも、
フリーパスなのだ。
あらためて日米地位協定という、
日本が抱える重い問題を考えた。

オミクロン株の感染力は猛烈で、
東京都では、
1月11日は962人だったのが、
12日2198人、
14日4051人、
16日4172人
18日5185人、
20日8638人、
そして1月22日が1万1227人と、
恐るべき勢いで増加している。
明らかにこれまでの感染力とは違う。

重症率は低いといっても、
患者がこんなにも多ければ、
重症者も増えるし、
死亡者も出るだろう。
しかし、
2019年平均の完全失業者数は約162万人、
最新の2021年11月分データは約182万人。
年と月なので単純比較はできないが、
約20万人も増加している。
これ以上国民生活、
経済にダメージを与えることは避けねばならない。

政府も自治体も専門家も、
この対策に困惑している。
政府は、
医療活動などの維持と、
オミクロンの特性を考慮し、
濃厚接触者の待機期間を、
14日間から10日間に、
医療従事者などはPCR検査等で陰性だった場合、
最短で6日間に短縮した。

岸田首相は、
昨年には10万円の給付金を、
当初の現金とクーポン各5万円から、
全額現金支給も可能とした。
またワクチン接種の、
2回目から3回目までの間隔を、
「8カ月」から「6カ月」とした。
厚労省からはかなり抵抗があったと聞く。

こうした方針転換は、
よく言えば「聞く耳を持つ」、
悪く言うと「朝令暮改」だと言われている。
しかし僕は高く評価している。
何といっても、
これほど強力な感染症との闘いは、
現代の日本人にとって、
初めての体験なのだ。
頑なに方針を貫くより、
まずは柔軟になるべきだと思う。

だいたい、まじめな日本人は、
一度決めたことを変えまいとする傾向にある。
官僚などはその最たるものといえよう。
僕は多くの政治家から、
その「抵抗勢力」のすさまじさを聞いた。
メディアや周囲からの批判を恐れず、
方針を変える岸田首相には、
胆力があると感じる。
「朝令暮改」でよいではないか。
柔軟に、この第6波を乗り切ってほしい。

田原総一朗です。

いよいよ2021年が終わろうとしている。
今年は後世の人たちが振り返ると、
政治、経済両面において
「大きな分岐点だった」と思う、
そんな1年だったのではないか。

1月にはアメリカで、
ジョー・バイデン氏が
大統領に就任した。
アメリカの大統領が
就任後まず会談をするのは、
これまではイギリスや、
カナダなどがトップだった。

ところが4月、
バイデン大統領は、
就任後、初の首脳会談として、
日本の菅義偉首相と会談した。
これは前代未聞のことである。
背景には「台湾有事」があった。

近い将来、
中国が台湾を武力攻撃し、
米軍が出動する。
もちろんそんな事態は、
アメリカも日本も
望んでいない。
しかし危機は迫っていると、
アメリカは考えている。

だからこそバイデン大統領は、
中国問題における
日本の役割を期待し、
他国の首脳より先に
菅首相と会談したのだ。
さあ、日本は平和のため、
今後どんな役割を果たせるのか。

10月4日には、
岸田内閣が発足した。
10月8日の所信表明演説で、
岸田文雄首相は、
「新しい資本主義」実現を訴えた。
「新しい資本主義」とは、
「成長と分配の好循環」であり、
「コロナ後の新しい社会の開拓」
だという。

「成長と分配」というが、
日本は30年間まったく成長して来なかった。
岸田首相はいったいどうやって、
この国の経済を成長させるのか。
どんなビジョンを持っているのか。

米中対立、
「新しい資本主義」の実現、
政治、経済ともに、
大問題を抱える岸田内閣。
しかし、逆に言えば、
すべきことは、
はっきり見えているということだ。
来年は岸田内閣にとって、
正念場になるだろう。
僕は大きく期待している。

今年は無差別に人を狙う、
やりきれない事件が、
多かったように思う。
来年はコロナ禍も収束し、
穏やかな1年になることを祈りたい。
みなさん、よいお年をお迎えください。