田原総一朗です。

これまで数えきれないほど、
多くの政治家に会って来た。
何千人、いや何万人だろうか。
そんな僕が先月お会いした
ある政治家は、
よい意味で、
とても「政治家らしくない」方だった。

参議院議員1期目の寺田静さん。
小学生の息子さんと一緒に、
先月開催した「田原カフェ」に来てくださった。
テレビで見る僕が怖そうで、
あまり会いたくなかったそうだ。
寺田さんは中高時代不登校となり、
高校を中退した経験を持つ。
政治家としては異色だろう。

「なんで政治家になったの？」
僕はまず尋ねた。
秋田県選出、夫は衆議院議員の寺田学さん、
秋田へのイージス・アショア配備が問題になった時、
反対の意思を示す野党側の候補として、
推されたという。
出馬するか悩みに悩んだそうだ。
しかし、「たくさんあった、
もろもろ許せない気持ちが背中を押した」と言う。

寺田さんは、
病に倒れた弟さんを、
介護した経験がある。
教育や介護の問題、
また、母となって関心を持った環境問題、
当時問題になっていた、
医学部の女子受験生差別問題など、
さまざまなことに理不尽さを感じていた。
「今まではそういう不満を夫にぶちまけることで、
夫を助けることを通して、
世の中を変えたいと思っていましたが、
議員になって自分が主体となって変える」
と考えたのだ。

中高時代、不登校になった理由は、
「学校の管理教育」だと言う。
当時はひどい「校内暴力」の余韻が残る時代。
ムチを持った教師がいる、
スカートの長さ、靴下の色……
あらゆることを学校は管理しようとした。
一方で、教師たちは、
シンナーの匂いをさせているような生徒に眼もくれない。
「彼らのほうがよりおとなの助けを必要としているのに……」
と、寺田さんは感じた。

今の日本で行われている、
「理想像を掲げて、
それに合わせて、
子供を矯正してくような教育を変えたい」と語る。
「じゃあ理想は要らないの？
教育はどうしたらいいの？」
僕は突っ込んだ。
「子供の得意なことや個性を生かして、
幸せに生きていく道を見つけることが、
子育ての最終目標だと思っている。
学校教育も同じように考えるべき」
と寺田さんは迷いなく答えた。

僕は、故宮澤喜一首相がかつて語ったことを思い出した。
「国際会議に行くと、
日本の政治家はほんとうに発言をしない。
どうしてだと思いますか？」
英語力の問題ではないという。
「日本の学校では『正解』ばかりを求める。
間違うと恥ずかしい、という空気がある。
世界は違うんですよ。
何も発言しないことこそ恥ずかしい」
そんな教育を変えるべきだと、
宮澤さんは言いたかったのだ。

寺田さんの話にも通じることだ。
「こうあるべき」という像をつくり、
そこから外れると叱る、
外れたら「恥ずかしい」という空気をつくる。
本当は、外れることも、
間違うことも恥ずかしいことではない。
しかし、少しずつだが、
日本の教育は変わりつつあるという。
たとえば、寺田さんも加わっている、
「超党派フリースクール等議員連盟
（現・超党派多様な学びを創る議員連盟）」の
取り組みによって、
「教育機会確保法」が６年前に施行された。
フリースクールや家庭などでの、
子供たちの多様な学びが認められたのだ。

少子化問題も話したのだが、
限られた時間で深めきれなかった。
すると後日、
これだけはお伝えしたいと、
こんなメールをいただいた。
「少子化は大問題です。
国防にいくらお金使ったところで、
他国に攻められる前に、
国民がいなくなり自滅します！
という危機感を持って、
取り組んでおります」

僕はその文章に爽やか、
かつ力強いエネルギーを感じた。
不登校、介護、子育て……。
さまざまな経験が今の寺田さんを形づくり、
理不尽な思いは、
エネルギーとなっている。

僕はジャーナリストの長野智子さん、
各党の女性議員たちと、
「クオータ制実現に向けての勉強会」
をつくっている。
女性の政治家が増える、
女性がトップになることで国が変わることは、
他国を見ても明らかだ。
寺田さんのような政治家が、
どんどん出てきてほしい。
そのとき、きっと日本は変わる。

田原総一朗です。

8月15日は78回目の終戦記念日だった。
11歳だった僕は
軍国少年だったので、
日本が負けたことが悔しく、
信じられず、涙が止まらなかった。
泣きつかれた頃には、
すっかり夜だった。
窓から外を見て、
僕はびっくりした。

街が明るいのだ。
前夜までは、
灯火管制のため街は暗かったが、
その必要はもうない。
「ああ、戦争が終わったんだ」という、
開放感がやっと僕の心にやってきた。
この時見た、街の灯の美しさは、
忘れられるものではない。

2学期が始まると、
「この戦争は聖戦だ。
お前たちも国のために死ぬんだ」
と言っていた教師たちが豹変した。
「一部の悪い指導者たちが始めた、
悪い戦争、間違いだった」と言うのだ。
戦争に負けた途端に、
言っていることが180度変わる。
「大人たちは信用できない」と思った。
これは、僕のジャーナリストとしての原点だ。

統計によれば、
日本の総人口の約9割が、
戦後生まれとなった。
戦争の記憶がある僕たちが、
若い世代にどう伝えるのか。
とても重い使命だと思っている。

当時首相だった田中角栄さんが、
こう話してくれたのを、
今でもよく覚えている。
「政治家が戦争を知っている世代の間は、
絶対に日本は戦争をしない」。
ということは、
「戦争を知らない世代」が、
政治指導者になってからが重要なのだ。

ある意味、
「戦争を知らない世代」が増えるのは、
それだけ長く平和が続いた証明であり、
喜ぶべきことだ。
しかし、「知らない」ことが、
怖いもの知らずにつながってしまってはいけない。
大事なのは、僕たちが、
何度でも、しつこいと言われようと、
必死で戦争の悲惨さを伝えることだと思う。

8月19日放送の「朝まで生テレビ！」では、
「終戦念日と今の私」と題して、
戦争と平和について、
徹底討論した。
8人のパネリストのうち、
戦争を知る世代は、
作家の下重暁子さん、元防衛大臣の森本敏さん。
そして僕の3人。

20、30代は3人の方々だ。
作家の古市憲寿さんは、
「コロナ禍の3年間、
人々はこんなに簡単に同調圧力に屈する、
一方向に流れるんだということが、
ショックだった」と話す。
古市さんの危惧は、
戦時中の空気を知っている僕としても、
よくわかった。

社会起業家の石山アンジュさんは、
「もはや戦争は過去のものではない、
と感じる年だった。
『若い世代は戦争を知らない』
とメディアは報じるけれど、
ネットでつながっている世代だからこそ、
ウクライナの戦争は身近に感じる」と言う。

被爆三世であり、
核廃絶のため活動する中村涼香さんは、
「歴史を学ぶ意義は、
過去に何が起きたかを教訓として、
同じ失敗を繰り返さないこと」と語った。

昨年12月、政府は、
防衛費43兆円という、
大幅な増額を閣議決定したことも、
「朝生」で議論した。
ウクライナ戦争、
台湾有事への備えなど、
世界の情勢が緊迫しているのはわかる。

しかし、国民に丁寧にそうした状況を説明もせず、
国会を開くのではなく、
なぜ「閣議決定」なのか。
こうした政府の態度が、
政治と国民との分断を生むのではないか、
という意見が出た。
まったく同感だ。

視聴者の皆さんに、
「日本の平和は続くと思う？思わない？」
という質問を投げかけると、
印象的な答えをたくさんいただいた。
その一つが、
「平和とは『続く』か『続かない』かではなく、
続けなければいけない」
というご意見。まさにその通りである。

また、「もし日本が戦争をしたり、
巻き込まれたりするなら、
それはどんな事態か、
どうやったらそれを回避できるか、
必死で考えれば平和は続けられる」
という意見も強く心に残った。
折しも、番組が終わる頃、
キャンプデービッドでの、
日米韓3首脳の記者会見が始まった。

森本敏さんによれば、この首脳会談は、
「ターニングポイント」だという。
「ウクライナ戦争の出口が見えず、
アメリカだけではやっていけない。
日米韓の連携を一層強化して、
北東アジアの安全保障の枠組みを作るために、
どうしたらいいか、
というのが今回の会談の狙い。
日本の役割の度合いは、
質量ともに大きくなる」と解説してくれた。

つまりは、日本が戦争に参加する、
その可能性も非常に高くなるということだ。
日本の岸田首相、
そして政治家たちに、
先ほどの視聴者のご意見を伝えたい。
「もし日本が戦争に巻き込まれるなら、
それはどんな事態か、
どうやったらそれを回避できるか、
必死で考えれば平和は続けられる」。

田原総一朗です。

僕は人と会うことが仕事であり、
人生の喜びでもある。
先日の「田原カフェ」で、
また、とても刺激的な方に会うことができた。
小野龍光さん。
2022年10月にインドで出家した、
「新米」の僧侶だ。

小野さんはIT系の起業家であり、
年商100億円をたたき出すCEOだった。
これが小野さんの「前世」だ。
小野さんは出家前の自分の半生を、
「前世」と呼ぶので、こう書く。
前世はいわゆる「勝ち組」だった小野さんが、
地位や財産を手放し、出家した。
剃髪し、僧侶の袈裟に身を包み、
足下は雪駄履き。
家は持たず、わずかなお金で暮らし、
都内の移動は徒歩だという。
いったいなぜか。

小野さんはビジネスで成功し、
数字は伸びた。
しかし、「成功」を感じたことは一度もないという。
新しいサービスをつくり、
人々の役に立ちたいと考えていたのが、
いつしか「数字」が目標になっていた。
ビジネスという無限のレースに
疑問が生じただけでなく、
その過程で「他人をひきおろす、けとばす」
ということをやってしまっていた。

これは違う、と確信した小野さんは、
インドで出会った日本人僧侶、
佐々木秀嶺さんに導かれ、
「出家」という道を選んだのだ。
僕は小野さんにこうぶつけてみた。
「僧侶にならなくても、
いっぱいお金を稼いで寄付すれば、
人の役にたてるじゃない」。

挑発的な僕の質問に、
小野さんは静かにこう答えた。
「寄付すれば救われる人もいるだろうけど、
欺瞞、自己満足だと思いました。
明日食べるものがあるかどうかわからない、
実際そういう方をたくさん見ていますが、
日本人以上に、ものすごく幸せそうな顔をしてます。
一方で3000億円持っていても、
自殺したい、という人を知っています」

僕も10代の頃、
「宗教」に強い興味を抱いたことがある。
高校生の時、
仏教のある宗派の合宿にも参加し、
「生まれ変わるというけれど、
じゃあなんで人口は増えるんですか？」
などと質問攻めにして追い出された。
以降、特定の信仰はもっていないが、
人間にとって宗教とは何だろうと、
今もしばしば考える。

小野さん自身は、
「自分は宗教者ではないのかもしれない」という。
「お釈迦様の教えは、
宗教ではなく『哲学』だと考えています。
お釈迦様は例えば、
『自分を助けられるのは自分しかいない』
という言葉を残している。
これは哲学だと思います。
お釈迦様の教えに、
突っ込みも入れますよ」と笑う。
思えば、10代の僕は、
天理教の教えに対して、
「突っ込み」を入れていたのだ。
小野さんに近しいものを感じて、
うれしくなった。

小野さんは、
東京大学で生物学を専攻した。
だから現代社会を、
生物学の視点で見る。
「生物は集団で生きるのが本能。
それなのに今は個人で稼ぐ、
個人の権利が強調されすぎている。
ゆえに、少しずつ心のバランスを崩す人が、
増えているのではないか」と語る。
僕も、まったく同感だ。
現代の人間のつながりは、
ほとんどがビジネスだ。
だから自殺が多いのではないかと考えている。

現代にはビジネス抜きで、
「人と人がつながる場」が必要だ。
「田原カフェ」もまさにそんな場だ。
小野さんの出家、生き方には、
正直わからないところもある。
しかしそれがまたおもしろい。
世の中にはいろんな人間がいる。
すべて理解できるわけではない。
またこれからも多くの人と会い、
つながっていきたいと改めて思う。

田原総一朗です。

7月3日、僕は鹿児島県長島町を訪れた。
地方創生について調べていると、ある方に
「とても前向きで、面白い町がある」
と教えてもらった。
その町が鹿児島県の最北端の町、
長島町だったのである。
人口は約１万人。

まずは雄大な島の自然にびっくりした。
そしてすばらしい産業があることを知った。
長島町は養殖ブリの生産量が日本一。
僕も食堂でブリの刺身をいただいたが、
脂がのってとても美味しかった。
もう一つ、長島町は、
日本の温州みかん発祥の地なのだ。
約500年前、
中国から温州みかんが伝わったのが
長島町だったという。

温暖な気候のもと、
柑橘類の栽培、
そしてジャガイモやサツマイモ、
米など他の作物の栽培も盛んだ。
経済の根幹である、
第一次産業は大事だ。
漁業、農業、２つの柱がしっかりあるのが、
とてもすばらしいと思った。

その柑橘類の不知火（デコポンの名で知られる柑橘類）の農家　
山上農園の山上博樹さんにもお会いした。
山上さんは「家庭教師のトライ」の元執行役員だ。
実家の不知火の味を絶やしてはならないと
長島町にＵターンし、
今は農業をしながら
トライで実践してきた経験を活かし、
長島町の教育問題にも取り組んでいる。
90年代に出来た柑橘類を広めるための
建物の中にコミュニティの場を作ったり
とても前向きな取り組みをしている話を聴けた。

そして、川添健町長と話をした。
川添町長は、
2005年、旧東町町長に就任。
2006年東町と長島町が合併、
長島町の町長となった。
約18年にわたって、
町民を見守り続けている。

川添町長は全町民の名前を、
ほぼ憶えているという。
そして、町民の方々の
困りごとや願いごと、
苦情や相談、何でも直接聞く。
スピードが大事だから、
聞いたらすぐに対応する。
役人にありがちな、
「できません」は一切言わない、
ときっぱり語った。

産業があって、
政治に柔軟さとスピード感がある。
だから町に活気がある。
Uターンはもちろん、
移住者も増えているそうだ。
今はオンラインでできる仕事も多い。
この自然に囲まれて暮らしたいと思う人は、
東京や大阪にもたくさんいると思う。

何より、
町民のみなさんが自分の町に、
自信を持っていることがすばらしかった。
地方創生を考えるうえで、
とてもいい刺激をいただいた。
地方にいくと、
まだまだ自分には知らないことがあると思う。
これからもどんどん、
多くの自治体を訪ねてみたい。

田原総一朗です。

6月20日の夜、
早稲田の「喫茶ぷらんたん」にて、
僕がマスターとなって
若者たちと話をする、
「田原カフェ」を開いた。
今回のゲストは衆議院議員の細野豪志さん。
現職の国会議員にいらしていただくのは、
初めてのことである。

細野さんは、
僕がとても信頼し、
また、大変期待する政治家の一人だ。
旧民主党所属だったが、
現在は自由民主党所属。
野党と与党共に経験している
貴重な存在でもある。

当日の参加者は、
下が高校生から大学生、
上が20・30代くらい。
ネット上で募集するから、
学校も所属も職業も、
もちろん主義や考え方もまちまちだ。
「ニートです」という方もいた。
そんな多様な若者が参加する場に、
細野さんは、快く参加してくださった。

細野さんといえば、
東日本大震災後、
原発事故の担当大臣であり、
安全保障や外交というイメージが強い。
だが、実は長年、
子どもの貧困や性的マイノリティの問題などに、
根気強く取り組んでいる。

たとえば、現行の法律では、
生活保護を受けている家庭の子どもは、
基本的に大学進学はできないことになっている。
その子どもを、生活保護の支給対象からはずす、
「世帯分離」をして初めて、
大学進学ができるのだ。

「18歳になったら働ける人は働いてください」
という国の方針なのだが、
「それでよいのか」と細野さんは言う。
たしかに現代において大学進学できないということは、
就職選択の幅が狭まり、またチャンスも減る。
つまり貧困の連鎖が生まれやすい。

細野さんらはこの問題に働きかけた。
その結果、完全ではないが、
生活保護世帯の子どもが、
大学等に進学する際に、
一時金を給付する、
「進学準備給付金」が創設されるなど、
改善があったという。

細野さんは言う。
「こういうのができるとうれしい。
若い人にチャンスを与えられるのが、
一番うれしいですね」。
そして、参加者の質問にも
丁寧かつ真摯に答えてくれた。
たとえば賃金問題。
細野さんは、「若い人たちはもっと声をあげたほうがいい。
絶望している暇はないんです。
みなさんが社会をつくっていくんだから」
と若者たちに語りかけた。

すると、参加者の一人がこう反論する。
「その日の生活がかかっている若者が、
仕事を失うのを覚悟で声を上げられるわけがない。
『酷だな』という思いがあります。
じゃあ政治家はどういうことをしてくれるんですか？」

細野さんはこう答えた。
「そういう意見があるのはわかります。
でも、『今の自分をいくらに評価してるんだ？』と、
個人としても、世代としても、
声をあげていかないと社会は変わらない。
もちろん政治家もやるんだよ」。

細野さんの、ごまかさない、
まっすぐな答えもよかったが、
現役国会議員に臆することなく、
参加者が率直に意見を述べたことがうれしかった。
もちろん参加者は、
僕にもどんどん意見を言ってくる。
とてもいい。
「田原カフェ」はそういう場なのだ。

開催はこれで18回目。
スタートからずっと、
みんながフラットに意見を言える場になっている。
その「場づくり」をしてくれている
モデレーターの田中渉悟さん、
スタッフのみなさんに大変感謝している。
マスターも気合を入れて、
20回、30回と続けるつもりだ。

田原総一朗です。

今、米中関係が危機的状態だ。
6月2～4日、シンガポールで、
アジア安全保障会議が開催された。
開催に先立ち、
アメリカは中国側に、
オースティン米国防長官と
李尚福（りしょうふく）国務委員兼国防相との、
現地での会談を打診した。

しかし、中国側から回答はなく、
会談は実現しなかった。
中国の頑なな態度の要因が、
昨年のペロシ下院議長の台湾訪問、
そして今年2月にアメリカが
中国の偵察気球を撃墜したこと、
この2点にあることは間違いない。

オースティン国防長官は、
3日のアジア安全保障会議で、
中国との関係について、
「直ちに話すのが適切だ」と強調し、
「台湾海峡で紛争が起きれば、
壊滅的だ」と危機感を表した。

これに対して、
中国の李国務委員兼国防相は、
4日に「平和的統一のため
最大の努力をするが、
武力行使の放棄は約束しない」
と述べた。

つまり、
中国にとっては台湾の「統一」が大前提であり、
そのためには武力行使も否定しない、
ということである。
アメリカの呼びかけには応じようとせず、
対立が鮮明になった。

「台湾有事は、すなわち日本有事である」
と言ったのは、故安倍首相だ。
中国が台湾を攻撃すれば、
アメリカも当然ながら
武力行使せざるを得ないだろう。
当然アメリカの同盟国である、
日本もまた巻き込まれるのは必至だ。

いや、そもそも、
米中が戦争になれば、
第三次世界大戦に発展する可能性は
非常に大きい。
世界中が巻き込まれるのだ。
それだけは、なんとしても
止めなければならない。

5日に岸田首相に会った。
僕は「中国に飛んで、
習近平主席と会うべきだ」
と進言した。
岸田首相は真剣な表情で、
「前向きに考える」と言ってくれた。

米中関係を融和できるのは、
日本しかない。
それがアジアのリーダーたる、
日本の役割ではないか。

田原総一朗です。

僕が喫茶店のマスターになり、
ゲストや若い人たちと
とことん話をする「田原カフェ」が、
5月18日に16回目を迎えた。
今回のゲストは、
『13歳からの地政学』の著者である、
国際政治記者の田中孝幸さん。

田中さんは学生時代、
親友がクロアチア人だった縁で、
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争を経験。
さっきまで生きていた人たちが、
バタバタと死んでいくのを見た。
「ほんの少し前まで、
隣人として共生していたのに、
人間同士がなぜ殺しあうのか」
田中さんは考えた。
その「なぜ」がわかれば、
世の中に貢献できると。

サラエボに住んでいた別の友人は、
田中さんにこう語った。
「戦争は君らにとっても他人事じゃないよ。
みんな同じ人間なんだから、
こういうことはどこでも起こり得る。
だから、我々のケースをよく研究してくれ。
研究して将来の戦争を阻止したり、
ひどい目に合う人が少なくなるんだったら、
我々の犠牲も報われる」と。

その友人はその後、
戦争のトラウマのためか
自殺してしまったという。
その言葉は田中さんへの遺言となった。
田中さんは言う。
「こんな悲惨な戦争を、
自分の子供や次の世代に、
味合わせては絶対だめだと思いました。
これは田原さん世代も、
思ったことだと思います」

まさにその通りだ。
田中さんは友人の故国で戦争に遭遇し、
僕は子どもの頃、太平洋戦争を体験し
「日本に二度と戦争をさせない」と誓っている。
世代は違うが、
同じ使命を感じているジャーナリスト同士だ。
とてもうれしく、心強く感じた。

ただ、現実論として、
「戦争は駄目だ」と言い続けても、
平和は達成されない、阻止できない。
ある国が戦争に陥るというのは、
いろんな力学が働く。
田中さんはそこを「研究しよう」と誓ったのだ。

「昨日までの隣人が殺しあう」、
その悲劇は今まさに起きている。
言うまでもなく、
ロシアとウクライナの戦争だ。
いったいなぜこんな愚行が繰り返されるのか。

田中さんは言う。
「ある人を敵に回して、
人民の敵だ、国の敵だと言って分断をあおる」、
そういう政治家が必ず出てくる。
なるほど、周りの国を見ても、
経済が悪くなると他国批判が始まったりする、
そんなケースはいくらでもある。

隣国、あるいは同じ国内でも、
違う民族を「敵」に仕立て上げる。
人々の不満はその敵になだれ込み、
殺戮が起こる。
「同じ民族以外は人間ではない」と思えば、
人は人を殺せるのだ。
これは宗教戦争でも同じことだ。
「異教徒は人間ではない」と思うから、
殺せるのである。

世界から戦争をなくすのは、
不可能なのか。
田中さんは、戦争を起こさないためには、
「力のバランスを整える」ことが大事だと語った。
そして、もう一つ大切なことを言った。
「偏見は無知から生まれる」。
まさにその通りだ。
政治家の戦略もあるが、
偏見が生まれ、分断してしまうのは、
やはり「無知」だからである。

G７広島サミットは、
ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、
無事開催された。
各国の政治家たち、
そして民間レベルでも、
もっともっと話し合わねばならない。
地道ではあるが、
それが戦争を起こさない道なのだと思う。

田原総一朗です。

今、国際社会の鍵を握っていると言われるのが、
インド、ブラジル、南アフリカ、
インドネシア、フィリピン、タイなど、
「グローバルサウス」と呼ばれる国々だ。
そもそも「グローバルサウス」とは何か。

明確な定義はないが、
いわゆる「途上国」の中で力をつけ、
発言力を持つ国を指す。
多くの国が南半球に属するので、
こう呼ばれているという。
5月7日放送の「激論！クロスファイア」（BS朝日）では、
神奈川大学教授の大庭三枝さん、
慶應大学教授の細谷雄一さんに話を聞いた。

これらの国々は、
政治体制も、経済状態もさまざまだ。
かつての冷戦時代は、
「第三世界」と呼ばれる
南半球の国々を、
アメリカとソ連が取り合っていた。
しかし、今は違う。
グローバルサウスの国々は、
大国に依存するのではなく、
「主体として動いてアメリカや中国を動かす。
従来の途上国とは違う」と細谷さんは言う。

では、具体的に、
どう「主体的に」行動しているのか。
最も注目されるのは、
ロシアのウクライナ侵攻に対しての対応だろう。
ロシアに対する国連総会決議で、
インド、南アフリカはすべて棄権、
インドネシアやブラジルは一部棄権。
その態度は、欧米とは一線を画している。

グローバルサウスの多くの国は、
かつて帝国主義、
植民地主義の脅威にさらされた過去を持つ。
「大国が他国に軍事侵攻することに、
サポートするわけがない。
ただし、一部の決議に棄権するのは、
どちらかの勢力に与したくない、
先進国の言いなりにはならない、
というデモンストレーションでもある。
またロシアとの関係も大切にしたい」
などの理由が考えられると大庭さん。

インドはそもそも、
武器を購入するなど、
ロシアとは親密な関係にある。
そのような関係がありながら、
「反対ではなく棄権でおさまっていることを、
もっと評価してもいい」と大庭さんは言う。
なるほど、「棄権」というのは、
インドにとっては、
精一杯の抗議ということなのだろう。

そんな「グローバルサウス」の国々に対して、
日本はどのような関係を築いていけばよいのか。
大問題である。
まずは広島サミット開催が、
5月19日に迫っている。

細谷さんは
「サミットで重要なのは、
Ｇ7だけで決めているんじゃないというアピールです。
キーになるのはやはりインド。
Ｇ7の議長国日本と、
Ｇ20の議長国であるインドが連携する、
これが日本の戦略の中核です」と言う。

岸田首相に、
重要な「橋渡し」ができるのか。
注目したい。

田原総一朗です。

4月15日、僕は89回目の誕生日を迎えた。
家族や仕事仲間、
毎月開いている「田原カフェ」のスタッフら……
多くの人たちに祝ってもらった。
この歳で健康で元気に仕事ができる、
そしてそのことを祝ってくれる、
親しい人たちがいる。
こんなありがたい老後があると、
夢にも思わなかった。

若い頃は誕生日など関係なく、
感慨を覚えることもなかった。
だが、歳を重ねるごとにと、
元気に仕事ができること、
食べられること、人と話せること、
日常すべてがありがたい、
そう感じるようになってきた。

それはロシアとウクライナの現状を見ても思う。
戦争という愚かな行為によって、
日常が突然なくなってしまう。
当たり前に見えて、
すべて当たり前ではない、
まさに「有難い」のだ。
あらためて、日本が戦争をしないために、
これからもがんばらなくては、
と誓ったのである。

その同じ日、
大事件が起きてしまった。
和歌山県で遊説中だった岸田首相に、
24歳の青年が爆発物を投げつけた。
かばんには刃物も入っていたという。
動機はいったい何なのか。

容疑者は24歳、
参議院選挙に立候補しようとしたが、
「被選挙権30歳以上」という
年齢制限に阻まれ、
そのことを不満に思っていた。
ただ、だからと言って、
岸田首相を襲うだろうか。

最近「ローンオフェンダー」という言葉を
耳にするようになった。
組織には属さない個人が、
何らかの不満を解消するため、
テロ行為に走ることを言うらしい。
この「ローンオフェンダー」が連鎖しないか、
非常に心配である。

事件後、
岸田首相襲撃の容疑者は、
被選挙権の年齢制限、
供託金制度などは違憲だとして、
2022年6月、
神戸地裁に提訴していたことがわかった。
しかも弁護人を立てない、
本人訴訟である。

政治や選挙制度に不満を持つ、
それはあってよいことだと思う。
そして彼は本人訴訟によって、
真正面から国にぶつかろうとした。
それだけの力があるのだ。

そんな青年が、
なぜこんな凶行に走ってしまったのか。
ほんとうに日本を変えようと思うなら、
言論の力でとことん闘ってほしかった。
発信の方法はいくらでもある時代なのに。
若い学生たちを教えて来た身としては、
とても、とても残念である。

田原総一朗です。

3月30日、トランプ前アメリカ大統領が、
ニューヨーク州の大陪審に起訴された。
2016年の大統領選挙前に、
不倫関係にあった女性に口止め料を支払い、
その事実を隠すため不正な処理をしたとして、
34の罪に問われているのだ。

トランプ氏は
無実を主張しているが、
大統領経験者が起訴されるという
前代未聞の出来事に世界中が驚いた。
しかも女性スキャンダルがらみである。

ところが、その後さらに驚かされた。
起訴されたことで、
なんとトランプ氏の支持率が上がったのである。
「トランプ起訴は民主党の弾圧だ」、
という声まで出ている。
いったいなぜなのか。

2016年、トランプ氏が大統領選に立候補し、
「アメリカ・ファースト」を掲げた。
ひとことでいえば、
「他国の面倒は見ない、
アメリカさえよければいい」という主義だ。

グローバリゼーションとともに、
人件費の高いアメリカでは、
多くの企業が製造拠点をアジアや中国などに移し、
アメリカ国内の失業者が急増した。
その象徴がアメリカ中西部の「ラスト・ベルト」だ。
「ラスト（rust）」とは「錆」という意味。

多くの労働者が不満を持っていた。
そこに「アメリカさえよければいい」という、
「反グローバリズム」を掲げるトランプが現れた。
「強く豊かだったアメリカをもう一度」、
そんな人々の感情を掬い取ったトランプが、
大統領に就任する。

そして、今。
アメリカは、ロシアと戦うウクライナに、
莫大な援助をしている。
「またもアメリカが世界のために犠牲になっている」と、
考えるアメリカ国民は多い。

第二次世界大戦後、
アメリカは戦地となった欧州や、
アジア復興のために力を尽くした。
冷戦の時代には、
民主主義国家を守るために、
多くの国を援助してきた。

そしてまた「ウクライナ援助」。
生活の苦しいアメリカ国民にすれば、
「世界の面倒を見ている場合ではなく、
自国民を大事にしてくれ」となるわけだ。

そんな不満を持つ人たちが、
今回の起訴を「民主党によるトランプ弾圧」と捉え、
支持率アップにつながったのだろう。
この一見すると不思議な現象に、
アメリカが抱える問題の根深さを感じる。
次の米大統領選挙は、2024年だ。