田原総一朗です。

いよいよ2021年が終わろうとしている。
今年は後世の人たちが振り返ると、
政治、経済両面において
「大きな分岐点だった」と思う、
そんな1年だったのではないか。

1月にはアメリカで、
ジョー・バイデン氏が
大統領に就任した。
アメリカの大統領が
就任後まず会談をするのは、
これまではイギリスや、
カナダなどがトップだった。

ところが4月、
バイデン大統領は、
就任後、初の首脳会談として、
日本の菅義偉首相と会談した。
これは前代未聞のことである。
背景には「台湾有事」があった。

近い将来、
中国が台湾を武力攻撃し、
米軍が出動する。
もちろんそんな事態は、
アメリカも日本も
望んでいない。
しかし危機は迫っていると、
アメリカは考えている。

だからこそバイデン大統領は、
中国問題における
日本の役割を期待し、
他国の首脳より先に
菅首相と会談したのだ。
さあ、日本は平和のため、
今後どんな役割を果たせるのか。

10月4日には、
岸田内閣が発足した。
10月8日の所信表明演説で、
岸田文雄首相は、
「新しい資本主義」実現を訴えた。
「新しい資本主義」とは、
「成長と分配の好循環」であり、
「コロナ後の新しい社会の開拓」
だという。

「成長と分配」というが、
日本は30年間まったく成長して来なかった。
岸田首相はいったいどうやって、
この国の経済を成長させるのか。
どんなビジョンを持っているのか。

米中対立、
「新しい資本主義」の実現、
政治、経済ともに、
大問題を抱える岸田内閣。
しかし、逆に言えば、
すべきことは、
はっきり見えているということだ。
来年は岸田内閣にとって、
正念場になるだろう。
僕は大きく期待している。

今年は無差別に人を狙う、
やりきれない事件が、
多かったように思う。
来年はコロナ禍も収束し、
穏やかな1年になることを祈りたい。
みなさん、よいお年をお迎えください。

田原総一朗です。

80年前の1941年12月8日、
日本軍がハワイの真珠湾を攻撃した。
日本軍は、
アメリカの戦艦アリゾナを攻撃、
兵士1177名と共に沈没させた。
僕は当時小学校1年生だった。
新聞やラジオは、
アメリカ軍に大被害を与えた真珠湾攻撃を
「大成功だ」と報じ、
国民は作戦成功に酔った。
それは今も記憶に残る、
大熱狂だった。

しかし、今から思えばそれは、
敗戦への出発点だった。
日本の政治家、有識者たちは、
もちろんアメリカという国の、
豊かさ、強大さを知っていた。
戦争を始めれば、
必ず敗けるとわかっていた。
だからこそ必死で
日米交渉を重ね、
開戦回避を目指したのである。

しかしアメリカは、
最終通告というべき、
「ハル・ノート」を突き付けて来た。
そして、
あの12月8日を迎えたのだ。
日本国民がその後なめた辛酸は、
語るまでもない。

私は故宮澤喜一元首相に
何度も話を聞いた。
宮澤さんは、よくこう言っていた。
「日本人は自分に合った服を作るのは下手だが、
押しつけられた服に体を合わせるのは得意なんです」
どういうことか。
宮澤さんは、
池田勇人蔵相の秘書官として、
講和条約の準備交渉に携わり、
1951年9月のサンフランシスコ講和会議に
全権随員として参加した。

日本側は、アメリカにこう言ったという。
「日本の憲法がこのようになったら、
とてもまともな軍隊は持てない。
安全保障はアメリカに頼らざるを得ません」と。
アメリカとしては、
日本を強い国にしたくなかった。
日本としては、
金のかかる安全保障をアメリカにゆだね、
経済復興を遂げたかった。
お互いの思惑が一致していたのである。

宮澤さんが言っていた、
「押しつけられた服」とは、
「憲法」のことだった。
しかし、今、
アメリカ経済は悪化し、
日本の面倒を見る余裕がなくなっている。
さあ、日本の安全保障をどうするのか。

間違ってもかつての日本のように、
戦争という、
破滅への道をたどってはいけない。
80年前の12月8日、
あのマスコミと国民の熱狂を思い出しながら、
僕は固く心に誓っている。

田原総一朗です。

10月31日、衆議院選挙の投開票が行われた。
選挙前、
自民党が40以上、
議席を減らすだろうと予測が多かった。
かくいう僕もそう予測した。
岸田文雄内閣は、
安倍晋三元首相、
菅義偉前首相から、
遺産をそのまま受け継ぎ、
独自色が見えない。
決して高支持率の発進、
というわけではなかったからだ。

対する立憲民主党は、
日本共産党、社会民主党、国民民主党、
れいわ新選組と、
野党5党で共闘体制をつくった。
これがうまくいき、
立憲民主は議席を増やすだろうと、
言われていた。

しかし、蓋を開けてみれば、
自民党は議席を減らしたものの、
その数は15議席。
対して立憲民主党は、
13議席も減らしてしまった。
枝野幸男代表、
福山哲郎幹事長は引責辞任。
辻元清美副代表は、
落選してしまった。
僕は以前枝野さんに、
「代表の後継は辻元がいいのではないか」と言い、
枝野さんは「私もそう思う」と答えていたのだ。
その辻元が……である。
立憲民主党は大ダメージを受けた。

いったいなぜここまで、
得票が落ち込んだのか。
ほとんどのメディアや評論家は、
「共産党と組んだことが失敗だった」
と分析する。
国民の多くは共産党に、
違和感があるというのだ。
しかし、その「違和感」がここまで強かったとは、
僕も実は意外だったし、
枝野さんも予想していなかったのではないか。

共産党は、
「自衛隊は違憲、
日米安保は破棄」という党だ。
一方、立憲民主党は、
日米安保は堅持の方針だ。
両党は根本が食い違っているのである。
こうした矛盾点を、
国民は厳しく見たのかもしれない。

独自で闘った日本維新の会は、
11議席から41議席と、
4倍近く増やした。
大きな要因は、
大阪で松井大阪市長と吉村大阪府知事が、
新型コロナ対策などで
具体的に活躍し、
大阪以外の国民も
リアリティを感じたのだろう。
結果、自民党への不満が、
立憲民主や共産党ではなく、
日本維新の会に行った。

議席減は予想より少なかったとはいえ、
自民党は今回の選挙結果を
厳粛に受け止めてほしい。
問題は、来年の参議院選挙だ。
安倍元首相は、
日銀の黒田総裁と組んで、
「異次元の金融緩和」を行ったが、
結果的に経済成長は乏しかった。
岸田首相も、
「成長と分配の好循環」を謳うが、
まだ具体性が見えない。

岸田首相は、
きちんとしたビジョンを、
早く国民に示すべきだろう。

田原総一朗です。

10月21日、
2019年参議院選挙の買収事件で
裁判中だった、
元法務大臣の河井克行被告が控訴を取り下げ、
懲役3年の実刑が確定した。
そもそもこの事件は、
何だったのか。

当時の参議院議員広島選挙区は、
自民党の溝手顕正氏が現職だった。
ところが、当時の安倍晋三首相に対し、
溝手氏が批判をしているという情報が、
自民党に入った。
党の幹部たちは、
「けしからん、落選させろ」
といきりたった。

対抗馬として白羽の矢が立ったのが、
安倍首相の側近河井克行の妻、
河井案里被告である。
しかし、
定員2名の広島選挙区は、
現職の溝手氏と野党議員1名で
長年安定しており、
自民党広島県連としては、
この出馬に大反対だ。
県内の主な首長、
有力者たちは溝手氏を応援した。

自民党幹部は、
広島県連に圧力をかけた。
そして、
河井克行被告に金をバラまかせたのだ。
自民党から河井案里陣営にわたった資金は、
なんと1億5千万円。
ちなみに溝手陣営への資金は、
その10分の1、
1500万円だったという。

広島県の首長や有力者たちは、
金を受け取ることをいやがった。
それは溝手氏への裏切りとなるからだ。
すると幹部たちは、
「受け取らないことは、
自民党への裏切りだ」などと、
脅しをかけるようになる。
その結果、「買収作戦」は成功し、
案里氏が当選、
溝手氏は落選した。

しかし、その後、
河井案里陣営の公職選挙法違反が、
次々と発覚したのである。
この経緯を改めて考えると、
首謀者はどう見ても、
自民党幹部である。
党から渡された金を配った、
河井克行、案里両被告は、
いわば「協力者」ではないか。

案里氏もまた、
懲役1年4か月、
執行猶予5年の判決を受けている。
協力者である2人が
有罪判決を受け、
首謀者たちは、
のほほんとしている。
私にはまったく理解できず、
怒りがこみあげてくる。
法治国家日本として、
こんなことでいいのだろうか。
検察は何をしているのか。

田原総一朗です。

岸田文雄氏が自民党総裁に選ばれ、
10月4日、岸田内閣が発足した。
閣僚と自民党役員、
その顔ぶれを見ると、
「安倍路線」の延長としか思えない。

まずは甘利明幹事長だ。
甘利幹事長は、
2016年の第三次安倍内閣時代、
金銭授受問題で経済再生担当相を辞任している。
容疑不十分で不起訴とはなっているが、
疑惑を引きずったままだ。
そんな人物を、
なぜわざわざ幹事長に据えたかといえば、
安倍さんと甘利幹事長が近いからだろう。

そして、今回の岸田内閣で経済産業大臣に就いたのが、
「原子力は欠かせない」とする、
萩生田光一氏だ。
萩生田氏は安倍さんにとって、
非常に近い人物であり、
ここにも思惑が透けて見える。

岸田新首相は、
衆議院選挙を前倒ししてきた。
これには2つの理由がある。
1つは当然ながら、新型コロナ問題だ。
専門家の多くは、
「11月下旬ごろから第6波が来るだろう」
と予測している。
「感染が落ち着いている今のうちに」
と思うのは当然だろう。

もう1つは、
国会を長く開いていると、
野党の追及が長引く。
早々に解散して、
国会期間を短くしようということだろう。

岸田新内閣に対する
野党の問題提起は、
やはり新型コロナ対策と、
それに伴う経済政策だ。
新型コロナ対策については、
与野党間に大きな違いはない。
経済対策には違いがあり、
野党が「消費減税」を主張している。
ただし、減税分の補填については、
法人税や所得税の引き上げを考えているため、
企業が反対するだろう。

衆議院選挙は、
10月31日投開票となる。
さて、その結果はどうなるか。
私は野党が議席を増やすだろうと思う。
「安倍路線継承内閣」となった今回、
自民党は30議席程度減らすのではないか。
もっとも菅首相のままであれば、
70議席程度減という予想だったのだから、
それでも傷は浅い。

岸田新首相個人への、
私の印象は「素直で柔軟」というものだ。
はっきり言えば、
独自のカラーがない。
だからこそ、
このような党人事、
組閣になったのだ。
これから岸田首相が、
衆院選をどう戦い、
自分の「色」をどう作っていくのか。
注目していきたい。

田原総一朗です。

新聞もテレビも、
連日、自民党総裁選を大きく報じている。
岸田文雄氏、河野太郎氏、
高市早苗氏、野田聖子氏、
4人が立候補した。
今回の総裁選は、
従来とはまったく違っている。

これまでの総裁選は、
大派閥の領袖の思惑で、
総裁が決まってきた。
安部前首相、菅首相、
いずれもこのパターンである。
ところが今回は、
派閥の領袖の思惑が
まったく通用しない。
多くの派閥は、
候補者の一本化を見送った。

この変化はなぜ起きたのか。
今回、自民党議員たちの、
「菅首相のもとでは選挙に勝てない」
という危機感が、
菅首相辞任につながった。
そして今、「選挙に勝てる」
「国民に人気がある人」を
総裁にしたいと考えている。
総裁選から衆院選までの1～2カ月の間、
「党の顔」が選挙に直結するからだ。
派閥の論理どころではないのだ。

24日深夜の「朝まで生テレビ！」では、
総裁選などをテーマにとことん議論した。
政治ジャーナリストの田崎史郎さんが、
今回の総裁選をこう評した。
「総裁選の一連の動きを見ていると、
シナリオを書いている人がいるわけではない。
衆院選が目の前にある。
議員たちは『自分たちがどうしようか』を
考えざるを得ない。
さまざまな動きが出てきて、
ぶつかりあって今がある」

たしかに議員たちは、
何をすべきか考え、
国民の声によく耳を傾けていると思う。
それが、
活発な政策論争につながっている。
そもそも現在の日本は、
新型コロナ対策をはじめ、
財政、経済問題と問題は山積みなのだ。

京都大学大学院教授の藤井聡さんは、
こう語った。
「国民が関心を持っているのは、
権力闘争より『政策論争』。
プライマリーバランスの問題や、
年金、外交問題……。
権力闘争のニュースばかり見てきて、
辟易していた国民が、
自分たちに『何ができるんだろう？』と、
考えることが増えている。
とてもいいことではないか」

僕も藤井さんにまったく同感だ。
感染防止のため、地方遊説ではなく、
オンライン討論会にしたことも、
かえってよかったのではないか。
街頭演説のよさもあるが、
オンラインのほうが、
じっくりと各候補者の政策、意見を、
聴くことができる。

私が長年見てきた自民党は、
党内にさまざまな意見があり、
「党内野党」があった。
派閥闘争もあったが、
それは政策、意見が違うからこそだ。
だからバランスが取れ、
長年政権を担ってきた。

ところが、小選挙区制になり、
1選挙区で当選者1名となると、
党の執行部に気に入ってもらわなければ、
選挙に勝てなくなった。
党内で自由な論争をする空気が、
どんどん失われていったと思う。
特に安倍長期政権の頃は、
「みんな安倍首相のイエスマンだ」と、
僕は何度も批判してきた。
しかし、今の自民党は非常におもしろい。
さあ、新総裁は誰になるのか。

田原総一朗です。

9月3日、
菅首相が総裁選不出馬を表明した。
菅内閣の支持率は、
8月28日実施の世論調査（毎日新聞）で、
26％とついに30％を切ってしまっていた。

下落の要因は、
いうまでもなくコロナ対応である。
8月は東京などで新規感染者が増大し、
医療逼迫が切実となった。
入院を希望しても空きがなく、
自宅療養を余儀なくされる、
呼吸困難などの症状が出て、
救急車を呼んでも受け入れ先の病院がない……
といった事例が相次いだ。

支持率の下落に動揺したのは、
自民党議員たちである。
「これでは秋の衆院選を戦えない」
というわけだ。
二階幹事長、安倍前首相や麻生財務相も、
「菅続投でよい」と言っていたのが、
考えを変えた。

幹事長にしたいと、
4日間にわたり説得した
小泉進次郎氏からも固辞された。
その他の党人事も難航し、
菅首相は辞任せざるを得なくなったのだ。

そして9月17日、
自民党総裁選が告示となる。
いったい次期総裁は誰になるのか。
最も早く出馬表明していたのが、
岸田文雄氏。
宏池会のリーダーであり、
安倍前首相や麻生財務相ら、
党の大物からの評価は高いが、
逆に国民からは、
「権力に対して迎合しすぎ」と言う声も多い。

岸田氏と対照的なのが石破茂氏だ。
党内での評価は低いが、
全国の自民党員からの評価は高い。
しかし、石破氏は、
党の大物たちの動きを考えると、
「当選はできない」と判断。
河野太郎氏の応援に回るとみられる。

その河野氏への、
国民の期待は高い。
しかし「脱原発」を掲げているため、
経産省、全国の電力会社などからは、
敬遠されているようだ。
自民党の議員たちの多くは、
原発のあり方について、
情けないほどあいまいだが、
そんな河野氏をどう見るのだろうか。

高市早苗氏は、
推薦人の数が揃わないのではと懸念されていたが、
安倍前首相が支持に回って、
出馬することになった。

状況がめまぐるしく変化したので、
遠い昔のように感じるが、
8月26日、私は首相官邸で、
菅義偉首相に会った。
私は菅さんに、
「辞めろという声が多いようだが、
ここで辞めるのは無責任だ。
なんとかコロナを押さえ込むまで、
がんばってほしい」と言った。

菅さんは、
「政治生命をかけてがんばりたい」と、
きっぱりと語っていた。
あの時点で菅さんは、
本当に我が政治生命をかけて、
やり抜く覚悟だったと思う。
目の前の私に、
その覚悟がひしひしと伝わって来た。
しかし、状況が続投を許さなかった。
もう半世紀も政治の世界に関わっているが、
あらためて非情なものだと思う。

今回の総裁選は、
自民党が変わる
よい契機になりうる。
感染症対策、原発、
そしてもちろん、外交、安全保障……。
とことん議論してほしいと思う。
総裁選を経て衆院選が行われる。
さあ、自民党はどう変化するのか。
そして国民はどう判断するのか。

田原総一朗です。

東京オリンピックが閉幕した。
開催前は圧倒的に、
「中止」「再延期」という意見が強かった。
たとえば朝日新聞の世論調査（5月15、16日）では、
「中止」または「再延期」すべきという意見が、
あわせて83％を占めた。

しかし政府は、
「開催すれば国民は盛り上がり、
日本選手が金メダルを取れば気持ちも変わる。
やってよかった、と世論は変わる。
支持率もアップするだろう」
と考えていた。
たしかに、
いざオリンピックが始まると、
テレビ中継は高視聴率、
国民はおおいに盛り上がった。

そして、
「開催してよかった」という意見は増えた。
同じ朝日新聞の世論調査（8月7、8日）では、
オリンピック開催は「よかった」が56％となり、
開催前と逆転したのだ。
しかし、内閣支持率については、
読みが大きくはずれ、28％。
発足以来初めて30％を切ってしまった。
他の調査でも、
NHKが29％、共同通信が31％と、
30％前後だ。

支持率低下の要因は、
当然、新型コロナウイルスの感染爆発だ。
オリンピックを開催しても、
感染者が抑えられていれば、
支持率はここまで低下しなかっただろう。

政府は8月20日から、
緊急事態宣言の対象を7府県加え、13都府県に拡大。
「まん延防止等重点措置」は、
10県を加え、16道県となり、
9月12日までの延長を決めた。
ただし、規制の内容としては、
これまでの繰り返しであり、
緊急事態宣言の効果は
もはや感じられない。

自民党総裁の任期満了は、
9月30日だ。
しかし菅さんとしては、
その前の衆議院解散、
総選挙をもくろんでいた。
ある程度議席数を取って、
総裁選にのぞみ、
無風当選といきたかったに違いない。

だが、この支持率では、
解散には当然踏み切れない。
自民党としては、
任期満了で総裁選をすべきだとした。
菅さんとしては、
ワクチン頼みである。
10月いっぱい、
遅くても11月初めまでには、
希望する国民すべてに、
2度目の接種を終えたいと考えている。

しかし、多くの国民がワクチン接種を終え、
感染率が低下したとしても、
国民の支持は戻るだろうか。
菅さんの話には、
あきらかに力がない。

政府に近いある有識者が、
こう明言していた。
「菅さんには、
3つのSが欠けてるんじゃないか。
つまり、説明力、説得力、
そして、責任能力がない」
これは政治家として、
致命的ではないか。
菅さんはこの言葉をどう聞くだろう。

田原総一朗です。

なぜこんなにも増えるのか。
新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。
8月5日、
東京都の新規感染者が5042人と、
ついに5000人を超えた。
全国では1万5263人と、
いずれも過去最多を更新した。

その要因として、
いまや関東での感染者の9割を占めると言われている、
変異型デルタ株の感染力が非常に強いことがある。
そしてもう一つ、
東京などの都市部で
人出が減っていないことだ。
その理由には、
「緊急事態宣言」への慣れがあるだろう。
また、8日まで開かれていた
オリンピックのせいだという意見もある。

たしかに、
世界から多くのアスリート、
関係者を招いておいて、
国民には外出を控えろ、
県をまたぐ移動はするな、
と言ってもまったく説得力がない。
しかもオリンピックは、
多くの競技で選手と選手が接近する。

こんな大会を開いておいて、
危機感を持てというのが難しいという意見もわかる。
「パラリンピックは中止にしてはどうか」
という意見も、
ここにきて出ている。

そんなとき、
突如菅首相が、
「中等症以下は自宅療養とする」
と宣言したから大騒ぎになった。
野党はもちろん、
与党からも批判が噴出した。
いわく「ダイヤモンドプリンセス号の二の舞だ」と。

ダイヤモンドプリンセス号で感染者が出た際、
日本政府は下船、入院をさせなかった。
その結果、船内で感染を広げてしまい、
感染者712名、
13名もの犠牲者を出してしまった。
自宅療養の場合、
どんなに気を付けても、
家族に感染するリスクは非常に高い。
つまり「ダイヤモンドプリンセス号」のように、
感染者を増やしてしまうという見方だ。

また、一人暮らしの方が急変した場合、
すばやく連絡できるのか。
そして救急車はかけつけられるのか……。
批判の結果、
政府は、中等症患者でも入院可能な例を示すなど、
説明文書を修正した。
しかし、この緊急時に、
あまりにも安易であり、
迂闊ではないか。

菅首相の発言の背景には、
医療のひっ迫があることはわかる。
しかし、
日本の病院の病床数は世界一多い。
感染者が急増したとはいえ、
欧米よりまだまだ少ない日本で、
「お手上げ」してしまうのは、
あまりにも無策だろう。
いったいこの1年半あまり、
政府は何をしていたのか。

7月31日放送の「朝まで生テレビ！」に出ていただいた、
上昌弘さん（NPO医療ガバナンス研究所理事長）によれば、
「新型コロナは季節性があり、
冬にまた大爆発する。
他の国はすでに冬に備えている」という。
今の日本は目の前の火事を消すのに必死だが、
一方で冬にやってくるだろう
第六波を見据えて、
今度こそしっかりと対策を打ち立ててほしい。

田原総一朗です。

7月23日、
いよいよ東京オリンピックが開幕した。
開会式前日の22日、
東京の新規感染者数は1979人。
2000人に迫る勢いだ。
緊急事態宣言下、
無観客開催という
異例づくめのオリンピックとなってしまった。

政府分科会の尾身茂会長は、
「このままのスピードで感染が広がると
約2週間後には2倍になる」とし、
東京の新規感染者数は、
「8月第1週には3000人近くまで増加する」
という見通しを示した。

東京の街を見ていても、
緊張感は感じられない。
さらに学校の夏休み、
オリンピック、お盆……。
人出が増える要素しか見当たらない。

もちろん何より大事なのは、
国民の命であり、健康だが、
コロナ対策は菅内閣の運命にも直結する。
もしこのまま感染が広がり、
東京の新規感染者が
5000人を超えるようなことがあれば、
菅内閣はもたないだろう。

僕は「ポスト菅」は、
河野太郎大臣だと考えている。
菅首相、二階氏も僕にそう語った。
しかし、もし「5000人超え」で
菅内閣が瓦解するようなことがあれば、
ワクチン担当大臣である
河野氏も責任を負い、
後継の芽もなくなってしまう。
一方で、現在の野党の力は心もとなく、
政権を取る力はないだろう。
日本の命運は今、
コロナ収束にかかっていると言っていい。

今さらながら、
ワクチン接種がもっと早く進んでいれば、
と思わざるを得ない。
私は、菅首相から
「ワクチンの確保は大失敗だった」
という言葉を直接聞いている。
安全重視は日本の美点でもあるが、
今回のワクチンについては、
やはり時間がかかり過ぎた。

65歳以上の新規感染者数は、
実際に減っており、
ワクチンの効果を実感できるのだから、
菅首相の悔恨はなおさらだろう。
しかし悔いてばかりいても、
事態は改善しない。

菅首相は現在、
必死で「ワクチン外交」に務めている。
一つ注文をつけさせてもらうならば、
今一度、自らの言葉で、
国民に訴えかけてはどうか。
生きた言葉こそが、
国民の心に届くはずである。